みんなの党が誕生して、今回躍進をされて、皆さんも国民の皆さんにいろいろ約束をされているわけですから、参議院では法案提出権も獲得されたわけですから、どうか遠慮なく自分たちでも法案を出されればいい。何か、与党が出さなければ何も進まないというのは逆じゃないんですか。その逆のことを選挙で言われたんじゃないんですか。まさに、まず自分たちで出されることも国会の議論を促進する大きな一歩だと私は思いますが、いかがですか。
みんなの党が誕生して、今回躍進をされて、皆さんも国民の皆さんにいろいろ約束をされているわけですから、参議院では法案提出権も獲得されたわけですから、どうか遠慮なく自分たちでも法案を出されればいい。何か、与党が出さなければ何も進まないというのは逆じゃないんですか。その逆のことを選挙で言われたんじゃないんですか。まさに、まず自分たちで出されることも国会の議論を促進する大きな一歩だと私は思いますが、いかがですか。
一言、前のことで申し上げておきますが、私も小さい政党に長くおりまして、いろいろな法案を出して、他の野党、他の与党の皆さんとも連携をして幾つかの法案を成立させたこともあります。ですから、そういう意味で出されればいいんじゃないですかと言ったわけで、何が盗人たけだけしいことでしょうか。当然のことを申し上げたと私は思っております。 その上で、国家戦略室について、局に引き上げることを含む法案については現在衆議院で継続審議になっておりまして、まずはその審議をしかるべき国会で継続をさせていただきたい、このように思っております。
私が総理に就任して初めての予算委員会、きょう、あす衆議院、そしてその次に二日間参議院ということで、ぜひとも国民の皆さんに、私の考え方、そして菅政権がどのような形で日本を引っ張っていこうとしているのか、ぜひ議論の中で明らかにさせていただきたいと思っております。 そういった意味で、松原議員の方からそうした機会を与えていただいたことをまずお礼を申し上げます。 まず、昨年の九月の政権交代、国民の生活が第一という基本的な考え方を立て、また、今回の参議院選挙では、それに加えて、元気な日本を復活する、この二つの大きな目標を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。 それを実現する上で、経済と財政と社会保障、私はこれを改めて
私が昨年、経済財政担当大臣を拝命して、特にこのデフレ状態に対して、一般に言われるデフレ宣言という形で表明されましたが、デフレ状態にあることを表明いたしました。 何とか、長年続いているこのデフレ状況を脱却しなければ、これは日本の経済にとっても、あるいは財政再建にとっても、まさにここからスタートをすることが重要だ、このように認識をいたしておりまして、そういう点では、このデフレ議連が提示をされている考え方、基本的には私自身と共通の考え方での御意見だ、このように受けとめております。
日銀と政府の関係については、この間もいろいろ議論もありましたし、また、私自身も白川総裁とも何度か意見交換をいたしました。 基本的に、例えば、インフレターゲットというものの設定を政府が行って、そしてその実行を日銀に、その手段はお任せする、確かにそういう考え方もあります。また、現実にも政府と日銀の間でかなり議論をしておりますから、ほぼ同一の目標を考えて私はこの間行動していると思っております。 ただ、法律上の考え方からしたときに、国によって、今松原議員が言われたように、政府が目標を立て、その実行を中央銀行が担うという国と、ある程度目標そのものも中央銀行が担うという考え方がありますし、また、日本の日銀法の私の理解では、それは、基本的
日銀法の考え方は、今総裁からもお話があったように、基本的にはその四条も含めて、政府との間での「連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と。また、財務大臣あるいは経済財政担当大臣も政策決定会議には出席が可能であります。そういうことも含め、あるいは日常的なコミュニケーションも含めて、基本的には政府の方向性に対して日銀にも協力をいただく、そのことは大変重要だ、そう考えております。
今、松原議員御本人言われたように、この日銀法が「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とされておりますので、物価の安定により国民経済の健全な発展に資するということは、ひいては雇用の安定にも資するものと考えられますので、そうした理解で協力といいましょうか、協調をお願いしていきたいと思っています。
日銀は日銀として、金融政策を通してまさにこの目的のために御努力をいただいているわけで、失業率が五%をなかなか切らない状況にあって雇用状態の改善がおくれていることは、当然ながら他の政策も含めて全力を挙げなければならない。そういう一環としては、日銀にも、そのやれる範囲で御努力をいただきたい、こう思っています。
外国において緊急事態が発生した場合にいかに邦人保護を行うのか、これが特に朝鮮半島の場合はより大きな、人数も含めて、出来事になると思われますので、そういう場合には、もちろん民間の飛行機や船等の手配も含めて全力を挙げて対応しなければならない、そのように考えております。
硫黄島の遺骨収集について、松原議員もこれまでも非常に熱心に取り組んでこられていることを、まず敬意をあらわしたいと思います。 私も、四年ほど前に現地に赴きまして、その前後、予算委員会でも取り上げさせていただきました。そして今、総理大臣補佐官の阿久津補佐官に指示をして、先日アメリカの資料館等にも行っていただいて、まだ二万数千の戦死者の中で四割しか遺骨収集が終わっていないという中で、多くの遺骨が島の中に残っている、存在しているということの確信を得ました。 これから、さらに具体的に、現地は御承知のように自衛隊も常駐しておられますので、そういう防衛省、もちろん厚労省、そういったところに協力をお願いし、これは政府一丸となってしっかり取り
冒頭の松原委員の御質問にもお答えしましたが、私は、国民の生活が第一という基本的な考え方、また、参議院で国民の皆さんに訴えました、元気な日本を復活させるというこの二つの考え方を柱に予算編成に当たりたいと思っております。 また、私が政権を担当する前から、ほぼそういう方向に沿って大きな二つのことが議論され、閣議決定をされております。御承知のように、その一つは新成長戦略でありまして、まさに、経済的な面でも元気な日本を復活させる二十一項目の具体的な政策課題がその中に盛り込んでおられます。そして、もう一つは財政運営戦略、その中には中期財政フレームも入っておりまして、これも六月段階で閣議決定をいたしております。 今、城島委員の方から幾つか
私がある時点で、それこそ鼻血も出ないほどに無駄の削減を行ってということを申し上げて、それから後のいろいろな発言で、何かそれを撤回したのではないかという誤解をいただいたところもありました。しかし、決してそのことをあきらめたわけでは全くありません。 今、城島委員からもお話がありましたように、今回の予算編成に当たっても、そういう形をいかに進めるかということで党の方の要望もいただきましたし、また行政刷新の担当大臣を中心にこれからいよいよ特別会計にも切り込んでいただくことになっております。 一つ加えますと、今年度の予算においても、従来の政権ではとてもできなかったほどの大きな、ある意味での分野別の予算の組み替えを行ったことはもうよく御承
実は、昨年暮れの政府税調においても、所得税、法人税、消費税を含めた議論はしようということで、政府税調では既に専門家会議も開いてその作業に入っていただいて、今日も続いております。ただ、参議院の選挙のときに私が消費税について触れたことが大変唐突に受けとめられて、そういった点では本当に申しわけなかったと思っております。 そういった中で、改めて、政府税調に加えて今回、党の政策調査会も誕生しましたので、その中で御議論をいただく。もちろん、先ほど申し上げた財政運営戦略の中で、例えば二〇一五年のプライマリーバランスの赤字の半減、あるいは二〇二〇年におけるプライマリーバランスの黒字化という大きな方向は、これは既に閣議でも決定しておりますので、そ
今回の金賢姫元死刑囚をお招きしたということは、いろいろ議論はありますが、私は、中井大臣が言われたように、被害者家族の皆さんにとっても、また、いろいろな情報を集める上でも大変大きな意味があったと、このように思っております。 加えて、私も総理に就任したすぐ直後に、六月の十日に拉致被害者の家族の皆さんにもお会いをいたしました。 今、城島委員からも言われますように、大変長い経緯があって、そういった意味では、本当に一日も、一刻も早い被害者の皆さんの帰国を実現するために政府としてやれることは何でもやる、そういう覚悟で臨んでまいりたい、このように考えております。
消費税の私の唐突な議論が、いろいろな意味で国民の皆さんにそうした不安を与えたということは、改めておわびを申し上げたいと思います。 もちろん、財政再建そのものは、これはどなたが総理になっても、どの党が政権を担当されても避けて通れない問題ですから、今、伴野議員からもありましたように、徹底した無駄の削減あるいは定数是正も含めたそういうことを行う中で、同時並行的に財政再建のあり方についても議論が必要だ、このように思っております。 その中で、定数削減について、先日、党の方針でもあります衆議院での八十の削減、参議院での四十議席の削減を、枝野幹事長と輿石参議院議員会長に、私の方から、八月中に党内の考えを取りまとめ、十二月までに与野党の合意
私は、従来の政権下、つまり政権交代前の政権下での予算編成が、どの点が問題だったかというところをまず押さえておかなければならないと思います。 そういう意味では、従来は財務省主導であったということ以上に、各省庁が、自分のところの予算は去年に比べて基本的にはふやすことはあっても一切減らさないんだ、それを前提にしていた。それが同時に、与党のいわゆる族議員と言われるような人とリンクをして、そういう中でこの何十年間の予算の編成を見ても、そういった公共事業の配分などの比率は全く変わらないということから見ても、そういった硬直化が非常にあったことが私は最大の問題だ、このように思っております。 そういった意味では、今年度の予算の中で、既に二十二
冒頭にも申し上げましたように、私の政権のもとでは、経済成長改革、財政健全化改革と並んで社会保障改革の三大改革を一体的に進めてまいりたい、こう思っております。 そういう中で、まずは雇用の拡大による経済成長、デフレの脱却を目指してまいります。 同時に、社会保障の問題としては、これまで年金、医療、介護について、まず年金制度については、国民的な合意形成を図り、平成二十五年の法案提出を目指すという方向で、原則を先日発表させていただきました。また、医療、介護については、新たな高齢者医療制度や地域包括ケアシステムを構築するなどの取り組みを現在進めているところであります。 いずれにしても、この社会保障をどうするか、それに必要な財源をどの
普天間の問題を含め、私もこういう立場になりましてから、かなり直接に各関係の省庁の担当者を呼んで、あるいは閣僚会議を開いて、いろいろな現状把握に努めているところであります。 そういった意味で、今防衛大臣からもお話がありましたグアムへの兵員等の移転、このことは、そのとおり実行されることによって沖縄の相当の負担軽減にもつながることでありますので、何とかそうした軽減につなぐことについて計画がおくれることがないように、我々としてできることはやっていきたい、こう考えております。 加えて、今お話がありましたように、沖縄においてのいろいろな政策について、例えばあそこに非常に高度の新しい大学院をつくるといったことも進んでいたり、あるいはもとも
冒頭の質問にもお答えしましたように、まさに民主党の政権、そして私の政権においても、国民の生活が第一というこの基本的な考え方、それに加えて、元気な日本を復活させる、この二つのスローガンというか方向に向かって具体的な政策、予算編成等を進めていきたい。全く当初の国民の生活が第一という考え方は変わっておりません。
それぞれの分野で取り組みを進めておりますけれども、例えば総人件費の問題では、特にいわゆる地方の出先機関の採用、新採用を大幅に削減する中で、企業の場合でも、重要でない部門の人を削減するところから、新卒、新入社員の削減をするところから始めますが、そういう形の作業が既にその面ではスタートをいたしております。 また、天下りについては、この間たくさんの議論があります。確かに現役出向というものについても議論がありますが、私は、財務大臣当時も、ある意味で外国の例もそうですが、民間に出てまた場合によっては役所に戻ってくる、それはその都度退職金をもらうといったようなことはもちろんやらせるわけにはいきませんけれども、そういった民と官が、ある意味でリ