小野教授には、先日、内閣府の参与にお願いをいたしました。議論はよく聞いております。 私も、いろいろな議論があった中であえて申し上げれば、特に所得制限の議論がいろいろあったんですけれども、日本の場合は税についての所得把握に相当いろいろな手間も掛かる等々、もちろん原理的にそうすべきでないという議論もありまして、政策的には今のような形になりましたが、小野先生のお話はお話として私は大変、その分野だけには限りませんので、いろんな意味で参考にさせていただいております。
小野教授には、先日、内閣府の参与にお願いをいたしました。議論はよく聞いております。 私も、いろいろな議論があった中であえて申し上げれば、特に所得制限の議論がいろいろあったんですけれども、日本の場合は税についての所得把握に相当いろいろな手間も掛かる等々、もちろん原理的にそうすべきでないという議論もありまして、政策的には今のような形になりましたが、小野先生のお話はお話として私は大変、その分野だけには限りませんので、いろんな意味で参考にさせていただいております。
議員として守るべきことが述べられていると思います。
今、手元にその党の規約は持っておりませんが、一定の場合には一定の対応をするということは当然のことと思っております。
処分という言葉を使われましたけれども、政治倫理というのは非常にある意味で範囲が広いわけですので、まさにそれぞれの立場で守るべきこともありますし、もちろん内容によっては党としてのそうした対応が必要な場合もあると、このように受け止めております。
今、私は閣内にいて、財務大臣という役目を仰せ付かっている中で、主に党のこうした対応については、もちろん総理は党代表でありますし、小沢幹事長の下で党が運営されておりまして、それぞれの判断の中で事柄に対して対応されているんだと、このように理解しております。
この件というのはどういうことでしょう。
品位を汚す行為というのはいろんな種類があると思います。いわゆるモラル的に、あるいは礼儀として、それから社会的な問題、もちろん犯罪といってもいろんな種類がありますけれども、いろんな問題があります。ですから、一概にこういうものだということを特定するわけにはいきませんが、まさに品位という表現でいろんなものが含まれていると思います。
先ほども申し上げましたが、私は今閣僚という立場でここに立って御質問に答えているわけですが、党の品位を汚すということにはいろんな、何といいましょうか、解釈があると思います。 ちょっと話がそれるかもしれませんが、私も、二〇〇四年に年金未納と社会保険庁の間違いでされて、いろいろ非難もいただきました。その後になってそれが間違っていたという指示も受けましたが、いろんなことがありまして、私も、そうしたことについては、いろいろな意見があることは分かりますけれども、十分に事実関係等を理解しないで余り決め付けるのもどうかと思っておりますので、特に総理の件については、総理御自身が多くの場面で真摯に答えられているわけですから、ある意味では謝られている
今、先ほども申し上げたように、私、ここに財務大臣という立場で出席をして御質問にお答えしているわけで、その中でぎりぎり私なりの品位というものに対する見方、考え方を申し上げたつもりです。
ですから、先ほど申し上げたように、品位という言葉はかなり幅広い言葉ですから、それは社会的な一般的なモラルに反することも品位を汚すことになりますし、あるいはいろいろな、まあ私の場合、後になってある種の回復はされましたけれども、本来払うべき年金を払っていなかったということも、あるいはそれが事実だとすればそういうものにかかわるかもしれません。それはいろんなケースがあるということは先ほど来申し上げたところです。
先ほど来申し上げているように、今私が党の中でそういう役割にはおりません。確かに、代表である鳩山総理、幹事長である小沢幹事長という立場ですので、どなたが適切かということは、そのお二人が中心になると思いますけれども、少なくとも私は、どういう形で調査が行われているか、あるいは行われていないかということをつまびらかには知りませんが、特に調査が行われているというふうには聞いておりません。
一般論としておっしゃることはよく分かりますし、必ずしも今の状況が、総理はかなりいろんな機会に説明をされておりますけれども、小沢幹事長についてまだ説明が不十分ではないかというようなこともあって、総理から小沢幹事長にも是非それぞれの立場できちんと説明しようということを言われたというふうに聞いておりますけれども、そういった点では、まだそうしたところが十分にできていない、あるいは理解されていないところに今の国民の皆さんの厳しい批判があるということは受け止めております。
先ほど来申し上げているように、決して国民の皆さんに十分な理解が得られているというところにないということは認識をいたしております。 その中で、先ほど調査とかいろんな言葉を使われましたが、それについては、今私が何かそれを立場としてそういう調査をするといったような立場には党の中ではおりません。もちろん、だから何もしないでいいとまでは申し上げませんが、今の私は予算の成立に全力を挙げているという、それを優先して行動しているつもりであります。
大島委員からこういう席で初めての質問をいただいておりまして、これからもいろいろと御協力をいただきたいとお願い申し上げます。 平成二十二年度の予算のポイントを少しアピールをする機会をいただいたと思っております。コンクリートから人へという言葉、少しコンクリート業界に配慮しろという声もありますが、分かりやすい意味で、やはりこの理念がこの平成二十二年度予算の中でも大きく実現をしたと思っております。つまりは、従来の予算がやはり公共事業等に依存して景気対策等に当たっていたのを、国民生活が第一、コンクリートから人へという理念の下で大きく組み替えたものであります。その結果、御承知のように、公共事業関係費は一八・三%減、一方で社会保障関係費は九・
今、牧山さんの方から話のありました一人オーナー会社課税制度を廃止するということもこの二十二年度の税制大綱の大きな一つの目玉でありました。 全体を申し上げますと、鳩山政権では、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築するという観点から、税制全般にわたる改革に取り組むこととしております。 こうした取組の第一歩として、平成二十二年度税制改正においては、所得再配分機能の回復や、控除から手当へというこの考え方の下で、子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止をいたします。国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げも行うこととしております。また、新しい公共を支える市民公益税制、いわ
いや、先ほど来もう総理も言われていますけれども、憲法に違反してはおりません。それはいろんな解釈があるのは構いませんが、あくまで第二次補正という中で、衆議院、参議院で議論をいただいて、そして議決をいただいておりますから、そういう意味では、このシステム設計のための費用も国会議決をいただいているという意味で、憲法には違反をいたしておりません。
今、高嶋議員の方から、税制の議論の中で消費税についても、三月にもう入りましたが、本格的に議論をお願いしたいという考えを申し上げたことについての御質問をいただきました。 言うまでもありませんが、この内閣ができるときに三党の合意あるいは民主党のマニフェストの中で、さきの衆議院選挙でいただいた政権担当期間の間、消費税を上げることはしないということは決めておりますし、それを変えるものではありません。同時に、昨年、税制調査会をスタートさせて、政治家中心にまさに一元化した税調で運営してきたわけでありますが、今回、専門家の皆さんにも参加をしていただいて専門家委員会というものを立ち上げました。そういう皆さんに改めて議論をいただくという段階がいよ
このナフサについてはいろいろな見方がありまして、石油製品を製造している大きな企業に有利な制度ではないかという見方もあります。しかし同時に、揮発油税及び石油石炭税のナフサ免税の適用者は、今申し上げましたように石油化学の会社ではありますけれども、それが割合が高いのは高いわけですが、その影響は必ずしもその会社にとどまらず、非常に幅広い製品にまたがっている問題であります。また、仮に免税措置を廃止した場合には加工成形を担う中小企業等への影響が懸念されるということもあります。そういったことで、先ほど峰崎副大臣からも話がありましたように、今回のこの租特の見直しの中では今年の段階では見送ったという経緯があります。 いずれにせよ、石油化学製品製造
子ども手当、さらには学校の耐震化等々、いずれも大変重要な課題であります。今は二十二年度の予算を御審議いただいているわけですが、二十二年度の予算についてはもちろん政府として提出をさせていただいて一つの形になっておりますが、今後、二十三年度、二十四年度とそれをどのような形で維持、さらには発展させていくかという中では相当の知恵も必要ですし、またいろいろな意味での財政の根本的な在り方についても議論が必要だと、このように考えております。
まず、基本的な認識として、櫻井さんももちろん御存じでしょうが、昨年の十二月三十日に出しました新成長戦略の中で、第三の道ということを私は申し上げました。つまりは、この医療や介護のように待ち行列のあるような、つまり潜在需要があるところに成長の大きな可能性があると、そういう基本的な認識を持っております。もちろんその上で、じゃ、その費用をどういう形で持つか。個人負担あるいは社会保険、さらには税ということで、それを決めることがまさにもう一方での政治の機能だと思っております。 そういう意味で、私は、基本的には、従来の公共事業、それも先ほどのように波及効果があるものは選択と集中でやるべきですが、ないものについて頼り過ぎたことが第一の失敗で、第