一般的に言われていますのは、いろいろな意味の所得把握等がより透明化されるということ。逆に言うと、それによって、幾つかの政策課題でこの国会でも議論されていますように、例えば所得制限を設けて、ある一定以下の人に給付するといったような場合に、そういったことが技術的には比較的迅速にというか簡便にやられるとか、基本的には、透明性、公平性、こういうものがより担保される、こう理解しております。
一般的に言われていますのは、いろいろな意味の所得把握等がより透明化されるということ。逆に言うと、それによって、幾つかの政策課題でこの国会でも議論されていますように、例えば所得制限を設けて、ある一定以下の人に給付するといったような場合に、そういったことが技術的には比較的迅速にというか簡便にやられるとか、基本的には、透明性、公平性、こういうものがより担保される、こう理解しております。
これももちろん御承知のことだと思いますが、かつてグリーンカードという議論があって、逆に言うと、当時は、率直に言えば、そういうものが入ると所得把握がより進んで、そういった自営業的な人たちにとっては、ある種のより厳しい徴税ということになるのではないかということでかなり抵抗があって、結局は執行されなかったわけですが、逆説かもしれませんが、少なくとも活用の仕方によっては、ないのに比べればかなりの透明性の確保が期待はできるんじゃないか、こう思っています。
いろいろな諸外国の例などもこれから本格的に調査するなり、あるいは既にそういう知見を持っている人たちにいろいろ話を聞くなりということで進めていきたいと思っておりますが、確かにおっしゃるように、流れているお金ではないストックというものの把握は、どちらかというと難しいのかなと思っております。ただ、それも、ストックもどこかで動くわけですから、そういう段階では把握はできるのかなと。 それと、一つだけつけ加えますと、まだ税単独になるか、税と社会保障になるか、さらに広げるか、これからの議論ではありますが、例えば社会保障との関係でいうと、例えば、介護と医療で合わせた負担がこれ以上の分は公費で負担するといったようなことも可能になりますので、そうい
一つの考え方だと思います。 特に、課税最低限以下で税を払わない人たちを含めた、例えば何らかの減税的な形をとろうとしたときには、そうした給付つきの課税というものが考え得るんではないかと思っています。
徴税の現場を御存じの立場でいろいろ、ある意味での心配というか、問題点の指摘だと受けとめております。 率直に言って、徴税について一般的な知識以上には私も経験がありませんので、このところはこれから議論をする、スタートをした段階ですので、そういうところも、これまではどちらかというとプライバシーとかそういうところを注意して調べるようにということは言ってきましたが、徴税についてもしっかりと他の国の例も含めて、それを含めて検討するように、今のお話も伺わせていただきましたので、そこにも注意を払っていきたい、こう思っております。
一昨年、非常にガソリンが高くなって、当時は漁に出る漁船も赤字だから出漁をやめるといったようなところまで社会問題化しました。やはりそういうころのことをある意味で念頭に置いて、ある水準を超えたところでは、どちらにしても何らかの措置が必要だろう、それが支援という形なのか、何らかの形で必要だろう、そういうことも念頭に置いて、その場合には上乗せの部分を一時停止する、そういうことを念頭に置いてのリッター百六十円という水準だと認識しています。
それを超えて上がったことがあったと思いますが、国民生活にとってやはり何らかの措置が必要になる水準はこのあたりではないか、そういう認識です。
同じような答弁で恐縮ですが、先ほど申し上げたように、百八十円といったような水準になったときに、本来なら正常に、それこそ一つの例として出漁ということを言いましたけれども、漁に行ったりあるいはいろいろな配送業などでそういう負担が何とか吸収できることを、それを超えたレベル、もちろんそれは長い時間がたてばまたそれが価格に転嫁するとかいろいろな考え方はあると思いますけれども、そういったレベルを考えたわけです。 若干の数字を見てみますと、最高価格が平成二十年の八月にリッター百八十四円ほどになり、また、平成二十年の上半期の平均がリッター百六十七円ぐらいまで上がった。その後ずっと下がってきて、また最近若干の上昇をしておりますが、そういう過去の例
総務省の統計局小売物価統計調査というものがありまして、これによって、月次の公表対象となる調査拠点が全国八十一主要市、四百四十四スタンドというものを決め、これを平均してその価格ということで考えておりまして、最終的には告示という手続がありますので、財務大臣告示という形で、百六十円を超えたか超えないかを判断する、認定する、そういう仕組みになっております。
来年度の予算に向けての作業の中で、事業仕分け等から約一兆円、それからその前の要求段階で一兆三千億、さらには公益法人等の基金の返納などで一兆円、約三・三兆円の財源を捻出いたしました。確かにマニフェストの当初の目標までは達しておりませんが、新たな政策については、ほぼこの中で初年度分については当てはまったもの、このように理解いたしております。
やっと政策的な議論がここに来てできることを大変うれしく思っております。 恒久的な措置に恒久財源は必要だという原則は全く私も本来あるべき姿だと思っております。ただ、三分の一を二分の一にする財源は、前の政権のときからいわゆる埋蔵金で充てられていて、その後は増税などで充てる予定だというようなことは言われておりますが、結果としては、このリーマン・ショックの中で、そういったことも基本的なところから崩れたのではないかと思っております。 それはそれとして、来年度の予算の審議の最終盤でありますけれども、再来年度、二十三年度の予算についてのいろいろ御質問ですから、今考えていることについて若干のことを申し上げておきたいと思います。 まずは、
いや、本当に、やっと政策的な議論ができるようになってうれしく思っています。 それで、このグラフ、本当に象徴的だと思うんです、今町村さんがざっと出されたグラフ。つまりは、かつては公共事業頼りだったわけです。しかし、公共事業頼りだったけれども、確かに地方に財源が移って地方と都市の格差は少なくなったけれども、象徴的に言えば、本州四国の橋のように、中長期的な経済効果がないものに公共事業の費用をどんどん充てたために、成長なき過大な公共事業だったんです、この時期は。 その後、この減った時期はだれが減らしたか。まさに小泉・竹中改革で公共事業を減らしたんですが、そのときの考え方は、まさにデフレ状況の中にありながら、とにかくリストラをして、個
坂口先生とは、私、社民連の政調会長を長く務めまして、社会党、公明党、民社党の皆さんとともにいろいろな仕事をさせていただいておりまして、きょうは久しぶりにこういう形でお話しできるのを本当にうれしく思っております。 それから、この問題、私もかなりかかわってまいりましたが、基本的には、私の理解では、二つの図は重なるというのが前提だと思っております。あるとき図面をつくらせたときに、半透明のものにして完全に重なるようにつくらせた覚えがありますので、基本的には、ですから変わっていないというのが原則であります。 その上で、これはなかなかややこしいんですが、私たちが今から考えなければいけないと思っているのは新しい年金制度なんです。では、今ま
ですから、先ほど申し上げたように、坂口先生が言われたように十三兆五千億で何十年か後の給付対象者の最低保障にするには、そういう考え方では不足するのではないかと申し上げたんです。 ですから、さっき申し上げたように、ちょっと考え方が違うんです。新たな制度をつくろうという発想であって、これまでの方についてはこれまでの基準のものをあわせて給付するという考え方でありますから、つまりは、ある年齢までは旧来型の年金に入り、ある年齢からは新しい年金に入って、それを案分するような形になるということですので、単純にそういう計算にはならないということを含めて申し上げたつもりです。
私は、この間の過去のいろいろな消費税をめぐる議論を聞いていても、やはり国民が、本当に無駄遣いがないんだ、ぎりぎりのところまで行政改革というのか無駄遣いをなくしたんだということが信頼されない限りは、たとえ社会保障を維持する、あるいはそれをよくするために必要だと言っても、国民が許してくれない。そういう意味で、今、江田議員が言われたような趣旨のことを申し上げてきました。気持ちそのものは全く変わっておりません。 ただ、作業としては、今度、枝野行刷大臣も誕生して、その作業はその作業で徹底的に進めながら、しかし同時に、昨年の税調の中で全般的な議論をするという方向性も決めておりますので、議論そのものは、総理とも相談して、三月ぐらいから本格的に
御承知のように、国の機関を地方に移管するということに関しては、相当の地方との協議も必要になりますし、そういったことをことしから本格的に取り組むわけであります。 ですから、いずれにしても、考え方としては、ダブって仕事をしているものを一方にちゃんと位置づければ、全体としてはその分だけ減るわけでありますから、その減ったところをいかに国の方の財政に対しても軽減につなげていくのか、このことは、具体的なことはこれからの作業だと考えています。
激励の意味を含めての御質問、大変ありがとうございます。 せんだって初めてG7の場に出まして、もちろん日本からは私と日銀総裁でありましたが、他の国々の中央銀行の総裁あるいはIMF等の皆さんとも多少の議論を交わすことができました。 今小林議員言われるように、日本において、この金融の分野においてもどれだけ戦略的な形で物事が進められてきたのか、確かにしてやられたところも多かったのではないかと思っております。 そういう中にありまして、これから、それぞれの国がかなり大きな課題を抱えておりまして、今はオバマ大統領が金融規制についてある方向性を出し、それに対する議論も進んでおりますが、そういったことが我が国の金融あるいは我が国の経済戦略
竹下議員から大変厳しい指摘をいただいております。 しかし、率直に申し上げて、全く私とは見解が違います。まさに二次補正、本予算、私は画期的な予算だと思っております。 それはなぜか。つまりは、余り長い時間で答弁を申し上げるのは控えますが、従来、この二十年間あるいはこの十年間とられてきた財政の運営が、結果として経済を底上げし、国民に安心をもたらしてきたのなら、御指摘はある意味で当たっているかもしれません。 しかし、この二十年、十年の中で、当初は公共事業中心の予算が組まれて、確かに地方に財が移ることによって格差は是正されたと思うんです。私はそれは、かつての竹下内閣を含めた、本当にいい意味の効果があったと思うんです。しかし、それが
私も毎日のように、今、竹下議員が言われたような数字を頭の中に描きながら、あとはカレンダー、一年、四年、十年というものを見ながら考えております。 と同時に、決して前の政権を非難するということではなくても、なぜこれだけ税収が下がってきたのか、なぜこれだけ成長がとどまってきたのか、なぜこれだけデフレ脱却ができない状態が続いてきたのか、そのことも同時に考えないと、一年単位では確かにやりくりで何とかなったとしても、それが三年、五年、十年先に単なるやりくりで終わっていたのではならないと考えております。 余り長い答弁は控えたいと思いますが、そういう意味で、今、気持ちの中で一番力を入れているのは成長戦略であります。その成長戦略のときに、先ほ
まず、真摯に、いろいろな意味で御心配をいただいて議論いただいているということに感謝を申し上げたいと思います。 その中で、おおらかな借金というふうに言われましたが、それほどおおらかにやっているわけではありません。 ただ、二つ申し上げるとすれば、一つは、やはり、百年に一度と言われて、百年に一度ではなかったかもしれませんが、今なお、日本も、金融はしっかりしているから大丈夫だとは言われながら、最も外需の激減によって影響を受けたのも我が国でありまして、そういう渦中にちょうど政権交代が起きたということで、先ほど言ってもいただきましたし、私も申し上げましたが、規模においては、さきの麻生内閣がやられたところの補正も含めて、本予算も含めて、そ