今申し上げましたように、為替損といいましょうか、その差が約五兆円マイナスになっております。
今申し上げましたように、為替損といいましょうか、その差が約五兆円マイナスになっております。
余り反論をしてもいけないんですが、私はこの埋蔵金の議論は少し前からずっと注意深く見ておりましたが、当初、当時の与党の中で、埋蔵金は一切ないという人たちと、それから埋蔵金はあるという話がありました。(発言する者あり)ですから、ちょっと申し上げていいかと聞いたじゃないですか。 そして……(田村(憲)委員「だめ、そういうのはだめ」と呼ぶ)過去のことは一切言わないでほしいということですか。(田村(憲)委員「そんなこと言っていないですよ」と呼ぶ)いやいや、ですから、少し過去のことからさかのぼらないと、埋蔵金というのは別に一年前から生まれた問題じゃありませんので、少し話をさせてもらいたいと思って言っておるわけです。 ですから、そういう中
再来年の予算を心配していただいて、大変ありがとうございます。 それから、余り本当は言いたくないんですけれども、同じことをずっと前から前の政権もやっているんですよ。為替が、考えると、円高のころにかなりの差損が出ていましたが、そのときからずっとやっておられるということはわかって言われているんでしょうね、田村さんは。 確かに、私も説明を聞いてみて、差損がありながらそれを使うことがいい悪い、いろいろ議論があります。しかし、いろいろなやりくりの中で、率直に申し上げて、今回まで、ぎりぎりのところで使うべきものは使いました。今、二十兆円余りのものをどうするか、これは、来年度ではなくて再来年度の予算の中で考えていきたいと思っています。
何もごまかそうと思って言っているんじゃなくて、何回も言いますけれども、いいやり方か悪いやり方かは別として、前政権からこの問題では、外為についてはやっておられたということだけは、どのデータでも見てください、そのことだけははっきり申し上げておきます。 その上で、確かに、私たちが政権をちょうど交代する直前にまさにリーマン・ショックが生まれて、税収も急激に下がりました。私たちは、そういう中では、麻生政権がつくられた一次補正についても、決して規模が大き過ぎるということで反対したことはありません。ある程度の財政出動が必要だということでやってきました。 ですから、今、私たち鳩山政権が置かれた状況は、もともとの平常時であった〇八年当時の前の
子ども手当二兆三千億の中で、これまでの児童手当が一兆円ありますので、追加分が一・三兆。それに対して、せんだっても申し上げましたように、こういうものは、乗数効果ということではなくて、消費性向の〇・七を掛けまして、そうすると一・三兆掛ける〇・七で約一兆、それがGDPの翌年の引き上げ効果ということで、一兆円は〇・二%に当たる、こういう計算です。
少なくとも、私が政治的にこうしろと言ったということは全くありません。 先ほど言われたように、乗数効果の計算もいろいろマクロ経済モデルが変わってきておりまして、現在、内閣府で使っているものでいえば、公共投資の場合が一程度、そして、先ほど言われたように、減税の場合に〇・三とか二とかということです。 今、〇・七が高過ぎるのではないかという御指摘ですが、先ほどお話がありましたように、もともとは、地域振興券が調査をしたところ〇・三程度だった、定額給付金が〇・四程度かなということなんですが、それに比べると、二つ要素があります。 一つは、恒久的な形で子ども手当が出るということで、そういう意味では、一回こっきりのことよりは継続するという
実は、私は乗数効果という考え方そのものにも疑問を持っております。つまり、もっと言えば、経済効果という言葉も、よほど気をつけて使わなきゃいけないと思うんです。 つまり、子育て支援は、先ほど言われたように、今の〇・七とか乗数効果とかというのは翌年のGDPの引き上げ効果であって、それでいうと、ではこっちが大きかったからそれでいいかというと、子供の数が減り始めているのはもう二十年前からわかっているんです。そして、日本のGDPが下がってくる大きな原因が、労働人口が減ってくるということもわかっているんです。つまり、中長期の経済効果ということを考えれば、人口減というのがマイナスに響くことはわかっているわけです。それに手を打ってこなかったという
まず、一般的に、予算編成においても、場合によっては予算の執行過程においても、できるだけ国民の皆さんがわかりやすいように透明化していく、公開していくという基本的な考え方は、そういう方向でこの予算が成立した後も進めていきたいと思っております。 御承知のように、箇所づけに関しては、これまでのルールは、いわゆる財政法上の実施計画ということで、あくまで予算成立後に事業所管大臣が実施計画を策定して、財務大臣の承認を経て決定するということですので、この基本ルールはやはり守らなければならないと思います。 ただ、先ほど来、国交大臣あるいは副大臣が言われているように、そういう基本ルールの中でどこまでどういう形なら公開できるのかは、それぞれこの基
国税庁について、まず一般的なことを申し上げますが、歴代財務大臣あるいはかつての大蔵大臣、余り、国税庁の例えば長官に個別案件でいろいろ話をするということは基本的にはしないという慣例になっているということでありまして、私も、どの件に関しても、そういう形でこうしろああしろと言ったことはありませんし、率直に言いますと、まだちゃんとした話をすることも控えている状況です。 ですから、もちろん、国税庁が適正かつ公平にやらなければならないということは当然でありますけれども、個別案件についてこうしろああしろということを私から言うのは適切ではないのではなかろうか、このように思っています。 与謝野さんも財務大臣をやられたわけですから、そのことはお
冷静な、財務大臣経験者の与謝野先生が言われる言葉とは、ちょっと私には本当に考えられないんですね。 内国税の徴収に関する権限は、一義的には財務省の外局の長である国税庁長官にゆだねられているわけです。そのときそのときの個別案件について、私は、財務大臣がこの件についてはこうしろああしろと言うことは適切でないというのが、従来から自民党の歴代大臣もそうされていたと聞いております。 ですから、もちろん一般的に、先ほど申し上げたように公正公平に課税はやらなければいけないことはわかっておりますが、そのことと個別案件についてこうしろああしろと言うことは全く違うと思います。
今言われたのは、個別案件のことを言われているじゃないですか。その立場がどうであろうとも、個別案件であることは間違いないじゃないですか。
ちょっと論理に無理があるような気がします、今、与謝野先生の話を聞いていて。 何度も申し上げたように、歴代財務大臣、私は、個別案件について特にこうしろああしろということを言うべきでないというふうに言われていますし、私自身もそう思っていますから。 しかし一方で、当然のことですけれども、税というのは公平公正にやらなければならない、そのことは当然だということで、もちろん私もそういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。
竹内議員も多分御存じでしょうけれども、JALの問題というのは、この半年、一年で起きた問題ではありません。かつて公明党からも国交大臣が何人も出ておられましたけれども、そういった意味では、相当以前からこの企業のいろいろな問題があったことはよく御承知だと思います。 そして、リーマン・ショックの後といいましょうか、ちょうどこの政権交代のころに、そろそろもう資金がショートしそうだという段階が来たわけです。ちょうど時を同じくではありませんが、少し前にアメリカではGM、ゼネラル・モーターズについて同じような議論があったことも御承知だと思います。 確かに、一般的に言えば、銀行の場合は信用の連鎖による崩壊が心配されるので、日本においても民間企
今の御説明、実はタスクフォースは、御存じのように、最初は国交大臣の私的な機関というところから、最終的には、先ほど言われたように、日航自身がいわばコンサルタントとして雇い入れるという形式でやられたものですから、これは今言われたことと私が聞いていることとニュアンスが若干違うところもありますが、これは国交大臣にお聞きをいただいた方がいいと思います。 その中で、タスクフォースは一定の役割を果たしたと少なくとも前原国交大臣は認識をされておりまして、しかし、そのタスクフォースに、例えば銀行団をまとめるとかそういうことをやるにはやや無理があるということで支援機構に支援要請が正式にありまして、その段階でタスクフォースは身を引くという形になったこ
どういう方向で言われようとしているのか、どうも絵が見えないんですが、もともと政投銀は、こういうことが起きる、つまり政権交代の前から二千八百億円、JALに融資しているんですよ。ですから、JALが本当に破産したときは、その二千八百億円が毀損するんですよ。 それで、先ほど言われたように、もともと政投銀も広い意味では公的資金なわけですよ。既に二千八百億円出した上に、その後、一千億出すときに、二重の保証をしろと。場合によったら交付国債を出せと。私は、それは筋が違うということで、結果的には、政投銀が、そういう判断の中で、では自分の判断でやりましょうということになったわけです。 それから、その後の経過を言いますと、確かに、途中の過程では、
まず、竹内さんは、最初のうちは何か保証しなかったのが悪かったように言われたり、今度は何か保証し過ぎだと言ったり。それから、私は、もともと政投銀は一〇〇%政府出資ですから、政投銀そのものが公的資金ではないかと言ったわけでありまして、そういう意味で二重の保証は必要がないということを申し上げたんです。 それから、今の決定は、御存じだと思いますが、確かに更生手続前でありましたけれども、裁判所の許可で共益債権化、DIP化できるということで、裁判所の判断でやっているんです。ですから、決して、何か私が財務大臣になったら急に姿勢が変わった、全くありません。裁判所の判断でやっているんですから。金融の専門家でもあられたんだし、あそこでやじを飛ばして
御承知のように、予算の執行はそれぞれ所管する各省各庁の長が責任を持っているということであります。 御質問があるということで、一応その答弁をつくる上で、その段階で事務方の報告を受けましたけれども、財務省としては関与はしていないと。別に改めて調査をしたというよりも、この答弁をつくるに当たってはそういう報告を受けております。 そういう意味で、こういう慣行があったことは、私も何か当時の議論があったような記憶はありますけれども、少なくとも財務大臣としては全く承知しておりません。
今改めて豊田議員のこの資料を一、二、三と見ておりまして、特に資料の一のこのワニの口と言われる最後のところが、税収の落ち込みも含めてさらに開いているという、本当に恐怖を覚えるような状況だと思っております。 そういう中で、余り長い時間の答弁は控えたいと思いますが、やはり時代時代に幾つかの、まあ我々も含めてかもしれませんが、失敗があったのかなと。例えば、これでいうと、一九九〇年ごろに一度、八九年ですか、赤字国債がゼロになった時期もあったわけですが、その後、またそうした国債依存が深まったという感じがいたしております。 そういう意味で、今度の財政再建の道筋を考えるときには、一つは、やはり成長戦略といいましょうか、なぜこの二十年日本が成
実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。 今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。 その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出
そのとおりです。