個人的な意見を言えといえば幾らでも言えるんですが……
個人的な意見を言えといえば幾らでも言えるんですが……
個人的な意見を言えといえば幾らでも言えるんですが、見通しということでいえば、まだ根拠のある見通しを示せる状況に至っていないというのが正確な言い方だと思います。
まず、この新成長戦略の書きぶりをよく見ていただきたいんですが、見通しとは一言も書いてありません。目標と書いてあるんです。ですから、私が先ほど申し上げたものも、私としては目標として申し上げたつもりです。
まず、余り言いたくないことですけれども、見通しが見通しで合えばいいんですよ。例えば麻生内閣の税収見通しは九兆円も低下をしました。つまりは見通しが見通しとして合うならばいいんですよ。しかし、従来の政権の中でも見通しがほとんど合わなかった、あるいは成長戦略も達成できなかったという中で、私はあえて聞かれたから、目標はこの成長戦略でお示ししたけれども、現在の段階で確たるその数字を重ねてのものは五月、六月に出すもので明らかになるでしょうということを申し上げたんです。 それから、今お示しになっているものは、確かに一般世帯といいましょうか世論調査的な意味の消費者の動向調査でありますけれども、今物価の下落率そのものはやや幅が狭まっているのが今の
先ほど申し上げたように、二四半期のことと同時に、将来を含めてもう二、三年はデフレ状態が続くだろうという日銀の見通しなどもありまして、そういうものを総合してそういう認識を示したんです。 私は、これは林当時の大臣ですが、御存じのように、その後、日銀は二度にわたる一つの方針を政府の考えとほぼ沿って出されました。一つは、三か月後の金利を〇・一に抑えるという施策で、少なくとも、ドバイ・ショックによって八十四円まで高騰していた円が、その施策も含め、あるいは政府の発表した経済政策も含めて、九十円台に少なくともその後戻ることができました。さらには、日銀はその後、従来のデフレ容認という見方に対して自ら、そうではないんだと、プラスゼロから二%の間が
基本的には同様の見解を持っております。
私の前任者にお聞きするのも恐縮ですけれども、例えば一兆円借金をして支出をしたらどれだけ効果があるのかということを経済財政部門に聞きました。貯蓄に回らないとして、一兆円だと言いました。つまりは、一兆円出して一兆円しか効果がないようなやり方をこの間ずうっとやってきたというのが説明でありました。 私は、先ほど第一の道ということを言いましたけれども、そういう財政配分がこの長期における長期の経済の低迷を招いたと、このように思っておりますから、それこそ余り必要性のない飛行場をたくさん造ったり、必要性の薄い港をたくさん造ったり、そういうものがなくなる、財政配分を大きくコンクリートから人に変えるときに、確かに一時的にはそれは一次補正、それは何と
まず、そちらは本予算の方に計上されているわけですけれども、少なくとも私は、今申し上げたように、乗数効果一ということ自体が私は全くおかしいと思っていますよ。 ですから、例えばソーラー、いわゆる省エネの中で例えばガラスを二重窓にするといったようなことであれば、ルールを変えることによって新しい需要が生まれ新しい生産が生まれるわけですから。必ずしも投資をしたからといってそれが生まれるわけではありません。 そういった意味で、その問題については多分どなたかが答えていただけると思いますが、少なくとも一兆円出したら一兆円しか効果がないというのは、私は事実上ゼロだと、効果は。だって、将来使えるものを今使っているだけじゃないですか。ですから、将
子ども手当については、消費性向等についての検討した結果、おおむね七割程度、〇・七程度の消費性向が想定されております。 ただし、最近発表しました定額給付金は、これに対応する数字が〇・三五であることも申し添えておきます。消費性向です。消費性向です。(発言する者あり)
乗数効果についての詳細な計算はまだいたしておりません。
よく分かっている人が質問されるんですからお答えは御存じなんでしょうけれども、私の理解でいえば、例えば一兆円ある事業にお金を使ったときに、それが一・三兆円の効果があれば乗数効果は一・三と、そういうことだと思います。
ですから、消費性向というのは、例えば一兆円の給付をしたときに、半分が貯蓄に回って半分が消費されたとすれば〇・五が消費性向になると、こう理解しています。
給付については、まさに今、林委員が言われたように、一〇〇%使われたときに一〇〇%ですから、ですから一以上にはなりようがないわけで、従来、かつて乗数効果というのはもっと高いものもあったはずです、一以上のものも。ですから、確かに今、林さんが言われたことだけでいえば、林委員が言われたことだけでいえば、確かに給付については一を超えることはない、だから一よりは低いことは確かです。 ただ、別の効果があることはもちろんお分かりの上で言っているのだと思います。例えば、中身によっては、子育て支援ということでいえば、今いろいろな子供を持った家庭が、特に一般的に経済的なところで困っている人が多いとか、またそれが跳ね返って少子化という長い目の、これは乗
持つ気はありません。
やはり全大臣というのは、やはり個人の名前を言っていただかないと、私は菅という名前で、全という名前じゃありませんので、お答えかねます。
はい、あります。
いろんな時代のことがありますので、その時点、先ほど六十年と言われましたか、それはそれとして大きな意味があると思っています。
鳩山総理と同じような認識です。
実は、学生時代に「すばらしい新世界」というハックスレイの本を読みましたが、ユートピア社会なんですけれども、これが幸福だということを押し付けるユートピア社会であって、やっぱりこれではまずいと思いまして、そのときから時々言っていますのが、最小不幸の社会をつくる、つまり政治というのは強制権力ですから、それを使ってあなたの幸福はこれだと決め付けるのではなくて、逆に、不幸になる要素、例えば親が交通事故で亡くなったとか、あるいは貧しくて学校に行けないとか、そういう人たちに対して不幸になるようなところをいかに少なくしていくのが政治の本来の役割ではないかということで、かなり長く使っております。 その考えとストレートに財務大臣の仕事がどうつながる
今、仙谷さんからお話がありましたように、国家戦略室を引き継ぐ中でやはり最大の大きな仕事がこの中期財政フレームを作り上げると。もちろんこれは成長戦略の肉付けとも並行すると思いますが、この仕事を仙谷大臣の下でお願いをすることになりました。 この財政の一つの指標が、確かにこれまでプライマリーバランスが一つの指標になってきたし、また今でもそれは客観的な一つの参考指標であることは間違いありませんが、なかなかこれだけ赤字が大きくなると非常に、単に財政という枠の中だけで財政規律というのではなくて、成長戦略といったようなものを併せた財政規律ということですので、今、仙谷大臣が言われたように、GDPに対する公債といったような考え方も十分検討に値する