いや、ですから、項目が似ているからおかしいと言われるのは私には全く理解できないんですよ。 たしか五千億円ほど施設費等は削減したはずですよ。そういう削減を含めて新たな方向に、いろいろ地方の交付税等も含めて七兆二千億を支出したわけでありますから、もちろん地方の部分は若干性格が違いますけれども、少なくとも中身については、端的に言えばコンクリートの部分を五千億切ってほかのものに振り向けているんですから、全く違っているじゃないですか。
いや、ですから、項目が似ているからおかしいと言われるのは私には全く理解できないんですよ。 たしか五千億円ほど施設費等は削減したはずですよ。そういう削減を含めて新たな方向に、いろいろ地方の交付税等も含めて七兆二千億を支出したわけでありますから、もちろん地方の部分は若干性格が違いますけれども、少なくとも中身については、端的に言えばコンクリートの部分を五千億切ってほかのものに振り向けているんですから、全く違っているじゃないですか。
ちょっと私は茂木議員の言われることがよくわからないんですよ。 例えば、文化予算といっても……(茂木委員「項目を見てください」と呼ぶ)ですから、例えば同じ文化予算といっても、これは一つの例ですよ、そういう文化的な活動を、例えばアニメをつくったり……(茂木委員「そんな話はしていない」と呼ぶ)ちゃんと聞いてください。そういうものに、人を育てるために使う場合の費用もあれば、アニメ館のように建物のコンクリートの塊をつくるものもあれば、項目が同じだからといって中身が同じではないんですよ。まさに中身を変えることが、歳出の中身を変えることがこの政権の一丁目一番地で、それをスタートしたのがこの凍結なんですよ。
まず、どうも私、茂木委員の議論のベースがもう一つよくわからないんです。 皆さん方が出された第一次補正は三兆じゃないんですよね。十四兆でしょう、第一次補正は。私たちが凍結したのは、そのうちの約三兆ですよ。(茂木委員「二兆九千億」と呼ぶ)そうでしょう。約三兆と言ったじゃないですか。つまり、十四兆のうち十一兆は、皆さんが出されて成立した補正予算は執行されているんですよ。何か一次補正が全部凍結されたかのように、もしかしたら誤解をされて伝わっては困りますので。 ですから、私たちは、十四兆の中で特に、先ほど申し上げたように、中には必要がないのではないか、中には……(発言する者あり)今質問に答えているじゃない。 中には不要不急のものが
数字を今、茂木委員が言われましたけれども、数字は確かに、現在の緊急経済対策の今年度に与えるプラス効果は〇・一%、来年度を含めていえば全体で〇・七%です。一次補正の見直しで今年度に与える影響はマイナスの〇・二%ですから、おっしゃるとおり、今年度に与える影響だけを考えれば、この部分だけいえばマイナスの〇・一%であるということは、その数字そのものを別に否定するつもりはありません。 しかし、先ほど来申し上げていますように、例えば、前原大臣を中心に、根本的にコンクリートから人へということを補正予算の見直しから含めて始めたことは、大きな意味の日本の景気、経済にとっては、これから変わるんだなという、私は国民に大きなメッセージを与えたと思うんで
まず、成長戦略を先に出して、あるいは中期財政フレームを先に出して予算編成に当たるべきではなかったかという御指摘ですが、昨年の選挙が年の早いうちにあれば、それも当然そうすべきだったと私も思っております。 しかし、結果として、解散をされ選挙が行われたのが八月の三十日。翌日が概算要求の締め切りという日程に少なくとも麻生内閣ではなっておりました。その時点で、私たちとしては、年内編成こそが、やはりこの経済の状況を見たときにはどうしてもそれは必要なことだと考えましたので、そうしますと、実際に特別国会を召集されたのは麻生総理ですから、九月の十六日に首班指名、組閣になったわけであります。 年内に、三カ月半という中で例えば成長戦略を立て、中期
過去のものの中でも共通なものはかなりありました。もちろん、環境の問題とか、ウエートの出し方は違いますが、ありました。しかし、今申し上げたように、過去において出されたものもたくさんいいものはありましたが、結果としては実現しておりません。 茂木さんが、もしそれが別の理由があると言うんだったら、逆に、私はそこに問題があったんじゃないか。中身が、たとえ文章上よくても、できるかできないかが一番問題なんですから。通信と情報の一元化だってできませんでした。あるいは、幼保一元化だってできませんでした。いろいろなことができていないんですよ。それは茂木さんが一番、日本新党におられたころからよくわかっているはずじゃないですか。
例えば一番大きな項目で申し上げると、麻生総理がCO2二五%削減を言われましたか。確かに低炭素とは書いてありますよ。しかし、鳩山総理は二五%削減という大きな目標を掲げられたんですよ。 ですから、低炭素革命と書いてあれば、民主党が言う新成長戦略の環境・エネルギーと同じだと言ったって、中身は全然違うんですよ。先ほどの議論もそうでしたけれども、見出しが同じだからといって、必ずしも同じではないんです。確かに部分的には共通のものがあることは認めました。しかし、そういうことに対してある方向性を出して、それを引っ張っていくことができなかった結果がこの二十年間の低迷を招いた責任は、皆さん方に主にあるんじゃないですか。
今、茂木さんが言われたことは、この成長戦略というものの理解がかなり間違っていると思いますので、若干説明を申し上げます。 つまり、なるべく短い時間で言いますが……(茂木委員「もう時間がないんですけれども」と呼ぶ)ですから、なるべく短い時間で言いますが、まずは、八〇年代以降の公共事業が投資効果が薄かったということは多分認められると思います。(茂木委員「乗数効果は減っている」と呼ぶ)ですから、投資効果が低かったから、都市と農村の格差の是正にはつながったけれども、残念ながらそれが大きな成長にはつながらなかったわけです。 そして、二〇〇〇年代のいわゆる小泉・竹中路線というのは、どちらかといえば、デフレ状態の中で、企業の生産性を高めれば
ちょっと、国債発行が四十四兆円を超えないかという御質問なんですね。そういう……(茂木委員「違う違う。今の質問に答えてください。ちゃんと答えてください、今二回も質問したんだから。だったら答弁なんか立たないでくださいよ」と呼ぶ)だから、四十四兆円の趣旨については、総理も言われたし、私からも言いました。ですから、その四十四兆円という答えではまずいんですか。
やっと質問の意味がわかりました。 確かに、ある種の予備費という形、あるいはある種の枠を、さらにプラス一兆円とっていることは事実であります。ですから、そういう意味では、来年度、これはだから補正予算じゃありません、来年度の予算の数字に加えてもう一兆円の、いわゆる後年度負担といいましょうか、そういうものが準備されている。つまり、そこまでは使える仕組みになっているということはそのとおりです。
まず、私も、今、井上委員が言われたこのパネルはかなりの部分共通なんですが、これは私たちの問題意識でもありますからあえて言えば、なぜできなかったのかということが最大の問題なんです。私たちは、今度の成長戦略を含めて、これまでできなかったその原因をなくして、変えていこうとしているんです。ですから、皆さんは将来に対する不安が民主党にあると言われましたが、現在に対する不安が自公政権にあったからかわったんですから。 そういう意味で、まずやったことは、御存じのように、財政配分の中身を変えたんです。ですから、それがコンクリートから人へという大きなコンセプトで変えていく第一歩なんです。ですから、こういうものを実現するためには、従来のような財政配分
私は、今の井上議員の指摘は全く当たらないと思っています。 まず、麻生内閣時代からいろいろな残骸がありました。そして、十四兆円の大型の一次補正を組まれました。当時の議論を覚えておられると思いますが、私もその席で言いました。景気対策をやることに当時の私たちは反対したわけではありません。中身が余りにも、例えばコンクリートの塊のようなものに、隔たり過ぎているということで、中身を批判しました。 そこで、十四兆円の一次補正の中の約三兆円についてはそれを凍結しました。その中には、公共事業、災害対策を除く五千億も入っております。つまり、ここから改革が始まったんです、スタートが。この改革が始まったというところを見ないで、単にそこで三兆円を一時
デフレギャップ、デフレ状態について、私も昨年、ある段階で、日本の状況がデフレ状況にあるということを宣言いたしました。また、それ以降、日銀の方でも、今、白川総裁からもお話がありましたように、〇・一%の三カ月という長期の金利政策を含めて、幾つかの手を打っていただきました。そういう意味では、現在、政府と日銀、もちろん独立性とかコミュニケーションをよくするとかいろいろありますけれども、基本的には連携をしながら対応している、このように思っております。 今、渡辺議員の方から、日本銀行にいろいろな債権買い取り等を言ったらどうかと。これは、私の認識では、大きい方向としては、日銀、政府、方向性は同じ方向を向いていると思いますが、そこでどういう政策
まさに大変な応援の演説をいただいているような気がいたします。 先ほど来、渡辺議員は聞かれていたかどうかわかりませんが、野党の皆さんが、この新成長戦略について、中身は似たようなものをたくさん既に出していたと言われたので、まさにできるかできないかが問題なんであって、それができなかった最大の理由は、今、渡辺議員が言われたように、縦割りを中心とした今の官僚組織、さらにそれに族議員という体質がつながって、今、JALのことも話をされました。これは前原国交大臣がよく言われているように、一つの県に平均して二つずつ飛行場があるというのが本当に日本にとって適正なのか、そういったことを含めて、すべては、そういう従来型の縦割りあるいは天下り的なもの、さ
私が財務省に入りましたら、菅官戦争勃発を期待されたマスコミの方もたくさんおられたようであります。 私は、そのときも、かつて厚生大臣になったときと同じことを官僚の幹部の皆さんに申し上げました。私は、財務省の代表ではないんだ、国民が選んだ、財務省に送り込んだ国民の代表なんだ、その立場で、財務省が国民的にも本当に意味のある仕事をしてくれるように、そういう国民の代表という立場で仕事をしていく、そのことは明確に申し上げたところであります。
一月、早い段階の閣議の後、二時間余りの閣僚懇談会を開いていただきました。その席で、総理あるいは私や仙谷さんの方からも、特別会計さらには独法、公益法人等、それぞれの省庁にかかわるそういった制度について抜本的な見直しを、今から作業を始めてほしい、そういうことを申し上げました。 率直に申し上げて、昨年九月十六日に政権が発足して、年内予算編成ということで、なかなかその部分に十分な切り込みができなかったという反省がありまして、今、渡辺議員の言われた分野についても、ことしが正念場だという気持ちで取り組んでいきたいと思っています。
御承知だと思いますけれども、来年度の予算の中では過去最大の税外収入、この多くはいわゆる埋蔵金でありますが、十・六兆を確保したところであります。 そういった意味で、埋蔵金にも、御存じのように、もともとたまっているものと、毎年毎年ある程度生まれてくるものとがありますから、生まれてくるものはある程度見通しがつきます。しかし、さらにたまっているもののどの部分を取り崩すことが適切かどうか、これについては、先ほど申し上げたように、特別会計等、制度の問題、組織の問題に、その改廃も含めて取り組んでいきたい、このように考えています。
今、松原委員の方から、大変厳しい状況の中で二次補正が急がれているという認識が示されまして、私からも、まさにそのとおりだということで、皆さんにもそのことをよろしくお願いしたいと思っております。 今、今回の第二次補正によって、経済に対して、景気に対してどうした効果があるのかという御質問でありました。 まず、明日の安心と成長のための緊急経済対策は、歳出規模では七・二兆円になっておりますけれども、事業規模では二十四兆円という形になっております。そういう中で、今後一年程度の間に実質GDPが〇・七%程度押し上げられるもの、このように見込んでいるところであります。
御承知のように、月例経済報告、六カ月続いて表現を大きくは変えておりません。つまりは、世界経済、特にアジア経済など好転の兆しもかなりあるわけですが、一方では、雇用情勢など大変厳しい状態が続いており、また、海外情勢も下振れの懸念も残っている、残念ながら自律的な回復という路線にはたどり着いていない。そういう点で、まさにこの二次補正を含めて強力な経済的なてこ入れが必要だ、このように考えております。
平成二十一年度の税収については、今、海江田議員が言われるように、大変大きな落ち込みがありました。もちろんこれは世界同時不況の影響ということで、当初の予算見積もりを行ったのは一昨年の十二月当時であります。結果として、法人税、所得税を中心として、当初の見込み額は四十六・一兆円でありましたけれども、結果的には九・二兆円の減額補正をやむなくされたところであります。 若干中身を見てみますと、所得税が当初十二兆八千億と見込まれましたけれども、二・八兆円減少いたしました。法人税に至っては、失礼しました、所得税は、二・八兆円下がることによって十二・八兆円に下がったということであります。法人税は、当初よりも五・四兆円下がって、五・二兆円にまで税が