では、あえて斉藤さんに聞きましょう。 なぜあなたは、創価学会と矢野さんとの裁判のことについてわざわざ説明に立たれたんですか。
では、あえて斉藤さんに聞きましょう。 なぜあなたは、創価学会と矢野さんとの裁判のことについてわざわざ説明に立たれたんですか。
百歩譲って、今の答弁がそういう理由であったとしても、少なくとも自分たちの元党首を擁護する立場ではなくて、その党首を逆に糾弾する立場で答弁されているんですよね、あのときの答弁は。それからいって、今のあなたが言っていることは、自分たちの元の党首で大事だから私がかわりに言ったという話にはなっておりません。(発言する者あり) 委員長、私は、今もやじが飛んでいますが、この問題は、本来は政策論じゃないんですよ。ですから、みんな口をつぐむんです。私だって、別に公明党とこれまで地元でそんなに悪い関係になったことはありません。応援もしてもらったことはありませんが。だけれども、みんなが口をつぐむんですよ、この問題に。ですから、憲法二十条についてこれ
理事会には私も出ることになりますので、そのときにまたお願いをしますけれども。 もう一度、話を少し戻します。 第二次補正予算の中で、先ほど、定額給付金以外の部分について、私どもは決してすべてが十分だとは思っておりません。ただし、修正案を皆さんが賛同していただければ、それで、他の部分は十分ではないけれども、まあ了解しようかなと思っております。ただ、二点だけはっきりさせておきたいことがあります。 高速道路の値下げに五千億を使うというんですが、この値下げが、ETCを使った休日の運行についてになっていますよね。 実は、ETCを使うと、天下り団体のETCを促進する団体にお金が結果的に回ってくる仕組みになっておりまして、そこは常勤
改めて申し上げるまでもありませんが、我が党は、高速道路の無料化、つまり、ETCも要らない、ゲートもない、そして、出入り口は今の三倍ぐらいつくってもそんな大工事にはならない、そういう提案をしているわけでありまして、ORSEという、わざわざ私が名前も言っていないものまで挙げて、結局はORSEという天下り団体にお金がたくさん入っているということをみずから認められたわけで、この問題はまた機会があったらやらせていただきます。 そこで、最後に、時間が少なくなりましたが、先ほど、実は我が党の渡部恒三議員から、菅君、一九九八年のときに金融国会があったよね、あのときに野党が提案したものを自民党は丸のみしたんだよね、そのことを言ってみたらどうかと御
十月の七日の予算委員会に続いて、麻生総理に御質問をさせていただきます。 実は、総理誕生の直後の十月の七日の質疑の中で、私は、このままいくと総理は、解散も総選挙もしないまま、また次の人に移るのではないか、若干心配だと申し上げました。さらに、麻生総理も国民の信を問わないまま居座ろうとすれば求心力は急激になくなるだろう、このようにも申し上げました。そして、その後の展開は、私がそこで申し上げたとおりの展開になりつつあります。 内閣支持率、いろいろな報道機関がありますが、先日の小沢党首との党首討論以降、急激に低下をし、三〇%前後。また、総理にふさわしい人という問いでは、常に麻生総理が小沢党首の倍以上の支持があったと言われていましたが、
今、麻生総理が誕生してから、きょうが七十三日目に当たります。 このパネルを見ていただきたいと思いますが、九月の一日に福田総理が辞任をされました。そして、先ほど来話も出ておりますように、まさに百年に一度という金融危機が、リーマン・ブラザーズの破綻というところから、そのショックが世界に広がりました。そして、その直後の九月の二十四日に麻生政権が誕生しました。 この七十三日間の間に、麻生政権が一体何をやってきたのか。少なくとも、金融、経済に関する法案や予算でいいますと、ここにありますように、九月の二十九日に第一次補正予算を提出、十月の十六日に成立。そして、十月の二十四日に金融機能強化法案を提出。それ以外に国会に金融とか経済に関する法
この国会で、あと二十日程度の会期が残されております。その間にも出される予定がないと言われて、一月の上旬まで第二次補正も出さないと先日の党首討論で言われました。 一月一日は、私の計算が間違っていなければ、麻生政権誕生からちょうど百日目に当たります。普通ならハネムーンと言われる時期がこの百日間です。結局、百日間、福田政権のもとで立案された第一次補正と、三月の段階で失効した強化法、それを改めて出す。まあ、要らないものをくっつけられたから若干難航しておりますが、そういうこと以外は、百日間、この百年に一度と言われる金融危機の中で国会に何も出さないで済む、私はとてもそんなことは考えられません。まさに麻生政権の存在そのものが政治空白ではないで
国民の皆さんは、私がもう説明するまでもなく、なぜ総理が第二次補正を出さないのかということを知っておられるわけです。つまりは、国会での審議がとてももたない、あの定額給付金などがもたない、行き詰まる、選挙に追い込まれる、それが怖いから出さないということでありまして、そういう意味で、今申し上げましたように、福田政権辞任から数えると、九月いっぱい、十月いっぱい、十一月いっぱい、もう三カ月たっています。その三カ月の間でやられたことは、まさに福田政権下で立案された一次補正、金融強化法だけで、さらに一カ月余りを空白にしようとしている。 そこで、もう一度総理に今の答弁を踏まえて伺います。 総理は、年末の金融に関しては一次補正で大丈夫だという
金融強化法についてはちゃんと私がこの後お答えをしますから。 その前に、では、こういう言い方をしましょう。総理、いいですか。(発言する者あり)ちょっと静かにさせてください。
では、この法案が成立すれば、もうそれで雇用の問題はことしの末は大丈夫だ、一次補正とこれが通れば、もう二次補正については一月回しでもこの年末は雇用の危機は訪れないんだ、そう言えるんですか。まず、それを答えてください。
国民の皆さんによく聞いていただきたいと思いますが、まず金融機能強化法については、テレビの場面でありましたが、私とたしか石原伸晃幹事長代理ですか、その場で、三月に切れたこの法案を復活させた方がいいんじゃないですかと言ったんです、私が。そうしたら、そのものだけならまだよかったんですが、新銀行東京などについて、責任も問わないで金を投入できるんだと言われますから、それはちょっとおかしいんじゃないですか、ちゃんと都知事を呼ばれたらどうですかと言ったら、都知事が出てこないということになって、若干延びております。 しかし、私が聞いているところでは、与野党間の国対委員長で、郵政に関する株の凍結法案について一カ月間引き延ばしてきた与党が今回採決に
つまりは、こういう製造業における派遣切りあるいは契約切れ、あるいは場合によったら契約途中もあると言われていますが、こういうことがどんどん発生しているんですよ。 それは、確かに金融も関係します。しかし、国内の金融は、総理も言われるとおり、アメリカなどに比べれば比較的健全性を保っている中で、結局は、アメリカ経済の内需が下がる、あるいは国内の内需も下がっていく。そういう中で、大きな会社本体はつぶれるところまではもちろんいかない、まだまだ大丈夫だけれども、現実に雇用の方の大量失業、大量解雇が始まっているじゃないですか。 それが始まっているにもかかわらず、いや、金融強化法をやってもらわないから、それが原因だなんて言われたって、金融強化
これは国民の皆さんによく聞いていただきたいんですが、なぜ、妨害だ、サボタージュだと私が言うかというと、残念ながら、予算を国会に出すことができるのは内閣だけなんですよ。内閣だけなんですよ。私たちは法案は国会に出せます、ですから国会へ出します、雇用対策について後ほど述べますが。しかし、雇用対策のための予算は、残念ながら野党には出せません。出せるのは内閣だけなんです。その内閣が一月まで一本の二次補正も出さないというのは、まさに政策実現を妨害しているんじゃないですか。いかがですか、総理。
もう一度申し上げますが、私がサボタージュと言ったのは、予算を出せるのは内閣だけなんです。自民党だって出せないんですよ。政党は国会に法案は出せますが、内閣以外には予算は出せないんです。そして、今総理は、一次補正で雇用対策もやった。確かに九十九億円の雇用対策が行われたことは知っていますよ、私たちも賛成したんですから。不十分だとは思ったけれども、やらないよりはやはりやった方がいいだろうということで賛成したから、十月十六日にちゃんと成立したんじゃないですか。 そして、十月の三十日に総理みずからが発表された生活対策の中で盛り込まれた中身は、私が知る限り九十九億円なんていうけたじゃなかったんじゃないですか。どのぐらいのけたになるんです、これ
一兆円の費用をかけてやろうという、そういう大型の雇用対策をわざわざ十月三十日に発表して、だから私たちの小沢代表も、ぜひ出してください、いたずらに引き延ばしはしません。ただ、あの定額給付金のように私たちが賛成できないものまで賛成しろといったって、それは無理ですから。 私が思うには、少なくとも、すべての野党が反対している定額給付金を外して、そして、この雇用のセーフティー強化対策、これだけは私たちと共通の部分もかなり、率直に言って入っています。共通でない部分については、我々も、修正なり組み替え動議を出すなり、あるいは話し合いますから、どうですか、定額給付金は白紙撤回、そして、この雇用セーフティーネットの強化対策については、私たちの提案
国民の皆さんには御理解をいただいていると思いますが、今の総理の答弁は、国対委員長同士のやりとりとか、そういう中でそういう議論があることは私もよく知っていますが、国民的な皆さんからしたら、一体何を国会はやっているんだと。私たち自身、十月三十日に総理が……(発言する者あり)ちょっと静かにさせてください。
十月三十日に総理が経済対策を発表されたときに、直後にまだ一カ月間会期が残っていましたから、前の会期ですよ、十一月三十日まで一カ月間残っていましたから、ぜひ二次補正をじゃ急いで出してくださいと、その時点から言っているじゃないですか。それに対して、総理は、いや、考えているよ、何とかしている。あの党首会談の席でさえ、今やらせていますからと言われたんですよ、たしか二十五日でしたか。 そういう意味で、それを、会期延長に反対だったから二次補正も出すのを反対しただろう、何を言っているんですか。十月の三十日から二次補正を出せと言っているじゃないですか。 そこで、中身の話に入ります。 民主党は、こういった急激な雇用情勢の悪化の中で、実は、
麻生総理は、炭鉱地帯、また、そういう仕事もされたおうちですから詳しいというのはよくわかりますし、私も、生まれ故郷は山口県の宇部というところで、やはり炭鉱地帯でありまして、比較的若い時代に出ましたから詳しいことはそれほどは知りませんが、同じ炭鉱の町に育ちました。 そして、いろいろな問題があることも知っているから、私は、新しい形の失業対策を考えたらいかがですかと。それこそ介護といったような分野は、ニーズはあるんですが、それに対して介護報酬が非常に少ない、あるいは、介護士の教育機関も、卒業しても余りにも給料が安いものだから、そこに入る人が減っているなんという報道も出ています。 そういうものを、入ってもらって職業訓練をして、そしてそ
どっちなんですか。財務大臣も厚生労働大臣もいろいろなことを言われていますが。 では、総理、やるとしたら財源は何ですか。
いつまでですか。