いや、私は、今の説明ならそれなりに納得できますよ。つまりは、これからの金利動向、経済動向によって、債務残高がもっともっとふえていく可能性も含めて、いろいろな可能性があるからということですよね。 安倍官房長官、いかがですか。あなたは、確実に債務残高が減っていくというシナリオがあるのなら、国民の前で説明してみてください。この中には何も書いてありませんからね。
いや、私は、今の説明ならそれなりに納得できますよ。つまりは、これからの金利動向、経済動向によって、債務残高がもっともっとふえていく可能性も含めて、いろいろな可能性があるからということですよね。 安倍官房長官、いかがですか。あなたは、確実に債務残高が減っていくというシナリオがあるのなら、国民の前で説明してみてください。この中には何も書いてありませんからね。
全く答えていませんね。 何度も申し上げますが、これは国民の皆さんになるべくわかりやすくと思いますが、プライマリーバランスというのは、年間の収入、ここでいうと五百万と年間の生活費の六百万を、例えば生活費の方をもう百万下げる、それは公共事業かもしれませんが、下げる、あるいは年収の方を増税か何かで上げる、これで一致すればいいけれども、それで一応バランスすることになりますが、借金残高は全然減らないんですよ。いや、減らないどころか、利息分だけふえていくんですよね、利息分だけ。 この五年間で借金残高が百七十兆円もふえたので、私は、これから債務残高を減らすのはなかなか大変だと。先ほど谷垣さんはそういう趣旨のことを認められましたけれども、安
今の答弁でいいんですかね。GDPを大きくしたら、分子が一定であっても分母が大きくなるから比率は下がる、それは、算数でいえばそのとおりですよ。しかし、金利分は上乗せされるんですよ。金利分は上乗せされるということはおわかりでしょう。この借金残高に上乗せされるんですよ。上乗せされるということは、金利分が上乗せされるのと、分母のGDPが伸びるのと、どちらが大きいかによって比率が上がる場合も下がる場合もあるんですが、ちょっと安倍さん、答えてください。
話が行ったり来たりしているんですね。 何回も言いますように、プライマリーバランスは、単年度の収入と支出、ここでいうと、年収と生活費が一致するかどうか、国でいえば、税収といわゆる一般歳出プラス地方交付税がバランスするかどうかです。 先ほどお聞きして、半分答えられて半分答えられていないのが、借金の残高、ここでいえば五千四百万、国でいえば五百四十兆円を減らすと言われたから、どうやって減らすんですかと言ったら、その後言い直されて、いや、絶対額ではなくてGDP比で減らすと。GDP比を減らすのはどうするんですかと言ったら、GDPを上げれば減るんだという趣旨のことを言われたから、確かに、借金がふえないでGDPが上がれば比率は減りますけれど
やっと話がそろってきました。つまりは、安倍長官が初めて長期金利と成長率がイコールのときにはという前提を置かれたので、それだと確かに、谷垣さんが言われたのと同じですし、まさにそのとおりです。それまではそのことを言われませんでしたので、GDPが伸びれば比率が下がると言われたから、ちょっと違うんじゃないですかと。しかも、長期金利は今上昇場面にありますから、そういう意味ではそう簡単ではないかもしれません。 何を私が特に国民の皆さんに申し上げたいかというと、つまりは、この五年間に百七十兆円、この家計でいうと千七百万円も借金を積み上げたために、当然ながら、その積み上げた百七十兆にも金利がかかるわけです。百七十兆の根っこから含めれば、五百四十
非正規雇用も選択の中にあるのではないか、それはそのとおりだと思います。 ただ、私たちが以前法案を出しました。これは川崎さんに聞いた方がいいでしょうかね。私も、せんだってのこの委員会でも申し上げました。やはり同じ労働であれば、それを行った人が正規だろうが非正規だろうが、単位時間当たりは同じ賃金を得られる、そういう同一労働同一賃金の均等待遇を確保するという法律を出しましたが、残念ながら、与党の賛同が得られなくて廃案になっております。川崎厚労大臣、やはりこれは必要じゃないでしょうか。いかがですか。
我が党の小沢代表も、終身雇用、年功序列という言い方をされましたけれども、つまりは、正規雇用というのは、ある意味ではセーフティーネットの一つだということを別の表現で言われているわけであります。 川崎大臣からは、我が党の次に出す法案は賛成してもらえるような趣旨でしたので、それは了としたいと思います。 そこで、仕事と子育ての両立支援という問題があります。たしか総理は、男女共同参画推進本部の本部長ですよね。実は、我が党にも同じような本部がありまして、これは代表代行の私に本部長をやれということになって、今、本部長をやっております。 そこで、この男女参画推進本部、あるいは男女参画の推進という立場でいろいろな施策をやっておられることを
今、承知しておりますと答えられましたが、承知した上で、たしか基本法の中にも、自治体の努力義務といいましょうか、そういう中に、こういったいろいろな男女参画にかかわることを進めましょうという趣旨の法律もあるはずでありますが、承知しているだけでいいんですか。やはりおかしいと思うのか、いやいや、千葉自民党のやっていることは大変立派だと言うのか、はっきり見解を述べてください。(発言する者あり)
女性センターを設立するということでは今回はなくて、設立しようとしたら、設立を認めないだけではなくて、現在ある柏のセンターも結果として廃止せざるを得ない、予算が、それが使えない、そういう決定が千葉県議会でされたんです。 今大臣は、地方自治体も国と同じような努力義務があるということを認められたわけですが、少なくとも年間五千件からのそういった相談業務があって、もっとふやそうとして案が出されたようですが、ふやすどころか、現状ただ一つあった、千葉にただ一つあった女性センターを廃止する。逆行しているんじゃないですか、大臣。
それでは、この問題では、自民党総裁として私は小泉総理にお聞きします。 つまりは、自民党の千葉県連が県議会でこういう行動をとっているわけでありまして、自民党総裁としてこのあり方に対して、やはりちょっと行き過ぎがあったんじゃないかと私は思うんですが、総理はどのようにお考えですか。
まさに期待してくださいね。自民党の県連がやっている仕事ですから、そのことをしっかりと頭に入れておいてください。 そこで、次に、話をもう一度、税金の無駄遣いに戻したいと思いますけれども、最近、ある報道がありました。談合をもうやめたいんだけれどもと言ったら、いやいや、談合は続けてほしい、そして、天下りをするためには、官製談合で高い値段で落として、その差額を使ってポストを確保する、そのためには続けてほしい、少なくとも大手新聞がそういうことを報道いたしております。 公取委に、現在、水門の関係について、自白すればペナルティーが緩和されるということもあって、いろいろとそういうことの駆け込みがあるそうですが、公取委にお聞きしたいと思います
公取委としては当然の答弁でしょうね。現在調査中なので個別的なことは言えないけれども、少なくとも、委員長みずから言われましたが、新聞にそういう報道があることはよく認識をしているという趣旨でありました。 きょう、朝から随契の問題も出ておりました。随契というのは、簡単に言えば、役所側が、発注側が、あなたのところに幾らで頼みたいと頼むわけですよね。談合もやらないで頼むわけです。今度は随契を入札制度にしたらどうなるか。この間の形でいうと、官製談合にもしかしたら移るのかもしれませんね。 それで、官製談合はなぜ行われるのか。これも何度も申し上げておりますが、わざわざ官僚の皆さんやお役人の皆さんが法律違反をして逮捕される覚悟でやるというのは
私は、何度もこの委員会でも申し上げましたが、官製談合というのは発注側がわざわざ高い値段で談合させているわけですから、その理由は天下り先を確保するためですから、逆に、みずからがやめれば、すぐやまるんです。そして、それをやめる方法は、天下りを採用した企業には発注しませんと閣議決定一つすれば、わざわざ発注をやめさせられることを覚悟で天下りをとる企業はあり得ないわけでありまして、総理、もう一度聞きます、先週に続いて。そういうやり方をとられませんか、最後のいい置き土産として。
発注を取りやめるということについては検討はされておりません。ですから、天下りを採用したところは発注を取りやめるという閣議決定でいいんです、法律は要りません。やられませんか。
国民の皆さん、聞いていておわかりだと思いますが、ここになると小泉総理の歯切れが悪いんですよ。つまりは聖域なんですね。つまりは、官僚の天下り先確保というのは、私も知っていますよ、各役所の官房長にとっての大きな仕事、あるいは秘書課とかそういうところにとっての大きな仕事はそれですから。ですから、官僚組織にとってはこれはまさに組織存亡の危機ですから、聖域なんですよ。小泉総理はその聖域を守る総理だった、このことだけは申し上げておきますが、もし反論があるなら、どうぞ。反論はないんですか。
この問題は何度もやりましたが、相変わらず聖域は守る、私にはそう聞こえました。 そこで、規制緩和についてお聞きをいたしたいと思います。 いろいろ規制緩和を小泉政権が進められたと言われております。私たちも、規制緩和一般については大いに進めるべきだという立場であります。しかし、あの耐震偽造事件を生じたのは、いわゆる、それまでは公務員である建築主事が建築確認をすることになっていたのを、民間企業でもできるというふうに規制緩和をした。結果として、規制緩和をした途端にああいう事件がどんどん出ました。(発言する者あり) 民主党の中の時間割りですから、ちょっと黙らせてください。
そういう意味では、規制緩和をするときには、本来はそうした規制緩和に伴ういろいろなことを考えなきゃいけない。 簡単に言えば、民間が建築確認をするというのは、では民間は何のためにそういう仕事をやるんでしょうか。一般的に言えば、民間という意味は市場という意味ですから、やはり利益を上げるためにそういう業務をやるんじゃないですか。そうすると、利益を上げるためにそういう業務をやるということは、そういう建築確認の申請がたくさん来る方が利益は上がりやすいですね。そうすると、非常に厳しい認定機関と甘い認定機関があれば、少なくとも施工主なりそういうところは、どちらに行くでしょうかね。当然、甘い方に行きますね。 つまりは、規制緩和をしたときに、民
これは国民の皆さんに御理解をいただきたいと思うんですが、確かにプラスのサービスで、公だけでは不十分だからもっと民間の人にも手伝ってもらおうというプラスのサービスの場合には、私は十分あり得ると思います。 しかし、この建築確認というのは、ある意味では、審査でノーと言われたら大変なんですよね。ですから、イエスと言ってもらわなきゃ家が着工できないんです。ノーと言われたら着工できないんですから。そうすると、当然甘いところに行くというのが構造的にあるんじゃないですかと言ったんです。今の大臣の話は、いや、民間も公も両方ともインチキを見抜けなかったんだから特に民間が悪いわけじゃないという、理屈にもならない理屈を述べられましたが、私は構造的なこと
提案者の中には小池大臣の名前がありました。賛同者の中には北側大臣の名前がありました。 現在は、余りにも分割が、一万倍とかという分割が行われていろいろな不祥事を招いたので、東証の自主規制という形で、多分、金融庁が指導されたんでしょう、分割の制限が自主規制でかかっております。 つまりは、当時、一万倍だろうが何万倍だろうが分割できるという規制緩和を行った。確かに、その趣旨どおり個人株主が大変ふえるという、それは私は大変結構なことだと思います。しかし、個人株主というのは、一般的に言えば、インサイダーとか、いろいろな財務諸表とかを詳細に分析する力は小さいわけですから、それだけに、証券取引監視委員会とか金融庁が規制緩和に伴うチェックをし
私が冒頭申し上げたように、一概に悪いと言っていません。規制緩和については、我が党も基本的には望ましいことだと思っています。ただ、そのときに、必ずいろいろな問題が起きることを予想して、それに対するチェック体制をきちんと用意したかということを申し上げているんです。 今回の場合は、証券取引監視委員会と金融庁の役割が、ここにも出ておりますが、当時の金融庁の責任者であった竹中さんが金融担当のときに、今話題に出たライブドアは、十倍に分割して、さらに百倍に分割して、さらに十倍に分割しました。つまり、在任期間中だけで一万倍に分割したんですね。先ほど申し上げたように、そういうやり方はちょっと行き過ぎじゃないかということで、今は東証の自主規制がかか