みずからが任命した副総裁がうそをついて、このかずら会の存在さえ知らないということを言っていた。そのうそを知りながら、あなたは知っていたんじゃないの、もっと前から知っていたんじゃないのとも言わなかった。そして今回、逮捕された。その責任について総裁はどうお考えなんですか。
みずからが任命した副総裁がうそをついて、このかずら会の存在さえ知らないということを言っていた。そのうそを知りながら、あなたは知っていたんじゃないの、もっと前から知っていたんじゃないのとも言わなかった。そして今回、逮捕された。その責任について総裁はどうお考えなんですか。
今のことがさらにうそであることが、時間があれば今でも証明できるんですけれども、たしか私が猪瀬さんから聞いている話はもっと最近の話です。ごく最近のその何とか民営化委員会の何かの会で、内田副総裁に知っているかと言ったら、知らないと。大分報道で出たでしょう。つい直前まで知らなかったということで、それでうそつき呼ばわりをされたと言って欠席をした。 総裁として、この内田副総裁、つまりは、今回、談合幇助罪と背任で逮捕された副総裁を任命した責任者として、みずからの責任はどう思うんですか。このまま、新しい民間企業の会長に横滑りすることが決まっているそうですが、責任というのは、ほおかむりして新しい会社の会長に横滑りする、これが責任のとり方ですか。
こんないいかげんな責任のとり方が国民に納得されるとは私は思えない。再発防止の委員を見ると、逮捕された内田さんも金子理事ももともと入っているじゃないですか。そして、今度天下りを、天下りというんですかね、後ほど同僚議員から質問があると思いますが、参考人に来ていただいている、民営化になったときに、会社の会長になる近藤さん以外にも、社長になる予定の人がたしか二人この委員会に入っているじゃないですか。 つまりは、泥棒に泥棒の取り締まりなんということを言うとまた言い過ぎだとか言われるかもしれませんが、きょうの新聞にそう出ていましたね、たしか読売新聞に。一体どうなっているんだと。こんな天下りをどんどん認めて、自分で再発防止、再発防止と言ってい
私は、最初からそういう議論をしてもらいたかったんです、本当は。最初からしてもらいたかったんですよ、本当に。 それは、細川政権時代、私は閣僚じゃありませんが、いろいろな立場の人が政権に入っていました。当時はお互い与党だったかもしれません。細川政権ですよ。私とあなた、同じ与党でしょう。(北側国務大臣「細川政権。自社政権ですね」と呼ぶ)細川政権ですよ。羽田政権、それから自社さ政権、いろいろありました。まさにそういう議論をしてもらいたかったんですよ。まさに構造的なんですよ。だから、こういうパネルをわざわざ出したんじゃないですか。もちろん小泉政権だけじゃありません。もっと前ですよ。構造的なわいろだと言っているんですよ。 それなのに、最
きょうは、官製談合の問題について全般的に質疑をさせていただきたいと思います。 冒頭に、猪瀬さんと、総裁は仕事柄ですが、参考人においでいただいたことをお礼申し上げておきたいと思います。 本題に入る前に一つだけ、きょうの報道にたくさん出ておりますが、いわゆるアスベストの被害について、国交省が造船業界について調査をした結果を発表した、こういう報道がたくさん出ております。いろいろな書き方がありますが、造船十九社で八十五人が死亡という記事が幾つか出ております。 これについて少し、こういうことなのかということと同時に、アスベストの利用ということになりますと建設業界がかなり大きなウエートを占めると思われますが、国土交通省に関連する業界
可及的速やかに調査をするということで、それは大変結構なことですが、大体、時期的なめどというのはあるんでしょうか。大体、例えば八月中とか、建築なんかはかなり大きな分野になるんじゃないかと思いますが、どうですか。
この問題はもちろん国交省だけにかかわる問題ではない、大変大きな問題でありますので、またいろいろなところで我が党の同僚議員が取り上げることになる、あるいはもう既になっておりますが、きょうのところは昨日の国交省の調査ということで、この程度にとどめておきたいと思います。 それでは、本題に入っていきたいと思います。 大臣、私は、今回のというか、道路公団やあるいは国交省の所轄の事業にかかわる談合問題、いわゆる官製談合と言われている問題ですが、こういう問題を見ながら、同僚議員の中川議員がたくさん質問をされました。どうも、この日本は官製談合国家と言える状態に陥っているんじゃないか、そういう気がしてなりません。 戦後の貧しい時期は、まだ
大臣は、私の質問を聞いて答えられているんでしょうかね。入札が不正行為であるから許されないとか、そういうことはこれから後やりますから。もうちょっと大きな認識を私はお聞きしたんです。 それから、公共事業がお金の面で減っているからといって、必ずしも談合が減っていることにはなりません。つまりは、納税者に対して発注者であるあなたが、きちんとやる責任を持っているのはあなた自身ですからね。そういうことが、私、個人のことを言っているんじゃないですよ、国交省の責任者としての北側さんということをもちろん言っているんですよ。 そして、それは国交省に限らず、ありとあらゆる公共的な部門が、冒頭申し上げましたように、かつては予算が少なかった。たしか私が
そういう認識だから、もしかしたらこういうことが起きるのかなと思って、きょうはパネルを用意してきました。皆さんの手元にはお配りをいたしておりますが、ここに財政再建、今、国、地方で約一千兆円ある財政赤字の再建をしていく道筋、これまでもですが、これから大変な議論になると思っております。 私は、その入り口は、民主党としては、公共事業を含む公共調達が大体毎年四十兆円以上あります。この公共調達は、もちろん公共事業もありますが、例えば、社会保険庁がコンピューターシステムに随意契約でたくさんの金を払っている。一説には年間五百億以上のむだがその中にあるとも言われている。そういう問題をすべて含めると、二五%ぐらいは、同じサービスを受けても、同じもの
残念ながら、私は、今から具体策に入っていく中で、できれば共通認識をベースにしていかに官製談合を根絶するかという議論に入っていきたいと思ったんですが、入り口のところでの基本認識がかなり違いますよね。 つまり、官製談合によってむだな税金が使われていることはないという趣旨ですよね、今の話は。つまり、財政の赤字の原因というのは、ある意味では、一定のサービスを受けるときに、本来なら安く買えるものをわざわざ高く買う、そういうことによって赤字が累積する一つの大きな原因になっている、このように何度も申し上げているわけですが、私は北側大臣は自分はそうは思わないと。 だから、財政再建の道筋にこの官製談合を根絶するという議論に入ろうと思ったわけで
それでは、官製談合という言葉は、いろいろ法律用語もありますが、私なりに政治的な定義をいたしてみました。それは、発注者である役所が安く買えるものをわざわざ高い値で買う。発注者である役所、ここが重要なんですね。 先ほど、冒頭の大臣の答弁は、入札の談合は不正行為だから許されない、これは弁護士さんとしては百点でしょう。しかし、発注者の意思が全く入っておりません、この言葉には。官製談合は、発注者がわざわざ高いものを買うんです、安く買えるものを。一般に民間で談合を行えないのは、民間の経営者は安く買えるものを高く買わない。もし買えば、これは背任です。しかし、役所、公、そういうところは、税金や、場合によれば、公団の場合だと利用者の通行料でそれを
やはりさすがに弁護士さんとしては優秀ですよね。しかし、これが税金を預かっている発注者の大臣としての答弁とは思えない。あなたは発注者の責任者なんですよ。今の答弁の中にも発注者という言葉は一言も入らない。私は、あえて官製談合を政治的な定義として、私なりの定義を申し上げたんです。もしあなたが弁護士として、さっき言われましたね、官製談合は受注調整に官が関与することと。それは弁護士さんとしてはいいでしょう。しかし、我々は弁護士でも判事でもないんです。国民に対して、納税者に対して、納税者の皆さんに説明できる行動をとるのが、それが役所の責任であり、ある意味では政治家の責任です。 では、言葉の定義をあえて外して言いましょう。 今回の問題で、
やっと言葉が出ましたね。発注者としての責任だと。だれに対する責任ですか。私は納税者に対する責任だと思いますけれども、だれに対する責任ですか。
そういう立場で見たときに、現在の国交省が、北側さんが大臣になる前から含めて、本来安く買えるものを高く買っている、わざわざ高く買っているような、そういう出来事が現に摘発されているわけです、幾つも。そういうことが相当はびこっていると私は見ておりますが、そういうふうには見ておられるのかどうかを最初から聞いているんです。
ちょっとくどいんですけれども、コスト意識という言い方はちょっと弱いんじゃないでしょうか、コスト意識というのは。第三者じゃないんですよ、これは。あなたは発注者なんですよ。コスト意識というと、何か我々が例えば予算をするときに、もうちょっとこれはうまく使ったらどうですかと、我々が言う言葉ですよ。発注者本人が、コスト意識が弱いんじゃないですかと第三者的に言うんですか。あなたがコスト意識が弱いということを認めているということですか。 あなたは発注者の責任者ですよ。コスト意識を超えているんじゃないですか。発注者というのは、コスト意識ではなくて、そういう安いものをわざわざ高く買っているようなことが行われていれば、それをなくするのが責任でしょう
半歩前進しましたね。大事ですよね。ですから、それを責任者として、今の国土交通省がそういう状態にないんじゃないですか、そういう状態になくて、事件としてあらわれているもの、事件として今回まだ起訴されたりしていないものを含めて、たくさんあるんじゃないですかと。 例えば、入札の中で落札率が九七、九八がずらっと並んでいる。私も横須賀のインターネットの入札を一時全部調べたことがありますが、少なくとも談合が行われていない段階で九七とか九八がそろうことなんというのは、これはありません。それは、十回宝くじを買って十回連続して当たるようなもので、そんなことはあり得ません。 こういう実態を発注者の責任者である北側さんが見ていて、そういう体質がはび
ですから、何回も申し上げますが、何回もパネルを出して恐縮ですが、そういう認識が、公共調達によってそれのむだやあるいはピンはねや猫ばばを抑えるということに対して、公明党出身の北側大臣が極めて不熱心であるという、そのいわば根拠ですよね。 私たちは、一般の人までそう思っていますよ。多くの社説も書いていますよ。九七とか九八とか、猪瀬さんには後ほどお聞きしますが、猪瀬さんがいろいろなところで発言されているものにもたくさん書いてあります。一般の人はみんなそう思っています。国民から選ばれたはずの国会議員である北側さんが、国民の常識を外れて、国交省はそんなことははびこっていない、その認識で果たして発注者としての責任を果たせるんでしょうか。どうで
少し方面を変えてみます。 刑法二百四十七条に背任という条項があります。「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」刑法二百四十七条の背任ですね。 銀行経営者が何人も背任で逮捕されました。つまりは、返ってこないことがわかっている融資をした、会社に損害を与えた、株主に損害を与えた、背任だということで逮捕され有罪になった人がたくさんいます。この条項は、一般には民間の企業で適用されています。 しかし私は、他人のためにその事務を処する者が、つまり役所の責任者なり担当者が、自
公務員であるかないかは問わない、これは重要ですよね。コスト意識なんて甘いものじゃないんですよ。発注者がわかっていて高いものを買った場合は背任になり得るというのが今の答弁ですよ。弁護士でもある大臣、どう認識されていますか、この背任罪について。
あなたは何者なんですか。裁判官なんですか、弁護士なんですか、大臣なんですか。調べたんですか。九七%がずらっと並んでいる落札率がこれだけ表に出て、そんなことはないと。国民の常識から外れているじゃないですか。外れていませんか、大臣。