それは、実害があるということはどういうことを意味しているか御存じなんでしょうね。実害があるということは、場合によったら五機目、六機目がその新しい場所に突っ込んでいたかもしれないということでありまして、実害がなかったことはまさによかったですけれども、抗議がなかったからといって済む問題なのかどうか、これは御自身、考えられればいいと思います。 総理はどうお考えですか。
それは、実害があるということはどういうことを意味しているか御存じなんでしょうね。実害があるということは、場合によったら五機目、六機目がその新しい場所に突っ込んでいたかもしれないということでありまして、実害がなかったことはまさによかったですけれども、抗議がなかったからといって済む問題なのかどうか、これは御自身、考えられればいいと思います。 総理はどうお考えですか。
女性に優しい総理ですから、それ以上あえて私からは申し上げませんが、そうした、まさに何もなかったからよかったというのはアメリカ国民にとっても日本国民にとってもでありまして、何かあったときでは遅いんですから、任命責任者である総理としても、その責任はともに負うということで考えていただきたい。 もう一度、一つだけ確認をしておきたいと思います。 それは、日本が、先ほど総理の言い方で言えば国際的な協力のためにと言われましたが、武力行使をしないことを前提に自衛隊を活用しよう、そういう法案を出されるようでありますが、それをベースにして、近い将来といいましょうか、既に一部はPKO法で動いているようですが、自衛隊が例えばアフガニスタン近辺に出か
それに直接は関係しないんですが、ただ、今回の中国、韓国との総理のディスコミュニケーションといいましょうか、コミュニケーションがしにくくなった大きな原因が靖国参拝にあることは周知の事実です。 来年の靖国参拝をどうされるのですか。また、来年までに、いろいろ議論があります、我が党も提案しております、靖国神社にかわるそうした公的な、国賓の皆さんにもお参りしていただけるような施設を整備すべきだという議論がありますが、その点はいかがですか。その二つの点をお聞かせください。
それは来年の八月十五日までに間に合わせるという方向でやられるつもりですか。
きょうは日中問題が中心じゃありませんので余り深入りはしませんが、たしか来年は国交回復三十周年。今の中国政府にとっては、その前の中華民国時代は別として、今の中国政府にとっては、国交回復イコール戦争状態が終わったという認識を持っておられます。戦争状態が終わるに当たって、どういう認識で一致したか。当時の一部の軍国主義者の人たちによって日本国民も、そして中国国民も大変な被害を受けた。そういう認識の中で、その一部の軍国主義者の人たちの責任である、一般国民の、大衆の責任ではないという位置づけの中で国交回復がされたと私は理解をいたしております。 そういった意味では、ただ来年どうしますかとかいうことで申し上げて、ただ単にそう言っているわけではあ
得意の小泉節が出ましたけれども、小泉さんの言葉ははっきりしているけれども、来年までにどうするかもはっきりしていませんし、また、小泉さんのそういう主張そのものが中国にも韓国にも受け入れられていないということを踏まえて、それではっきりしたことになるのか。私は、とてもそうではない、言葉だけはっきりしているけれども、それで日中関係、日韓関係が改善されるとは思えませんので、このことは指摘をするにとどめます。 そこで、少し次に話を移します。 自衛隊の活用の中で、難民支援ということが大変大きく浮かび上がっております。実は私も、この質問を前にして、日本のNGOの中で、アフガニスタンやパキスタン、あるいはトルコとかユーゴとかいろいろな国々に出
長官は二つの例を挙げられました。それはそれなりに効果があったのだと思います。 ただ、現場を知っている人の評価はちょっと違うのですね。それは、来なかったよりは効果があったかもしれません。しかし、ルワンダではたしか五十数億円の費用をかけられていますが、確かに医療とか給水とかですから費用はかかるのかもしれませんが、NGOがやっている仕事量でいえば、費用は十分の一以下で十分できるというのが、私が知るそういう方の評価でありました。多分、自衛隊というのは非常にコストがかかります。私もかつてPKOの部隊を見ました、カンボジアも見ましたし、モザンビークも見ましたが。ですから、費用がかかる、かからないだけでもちろん判断するのではないと思うのです。
余りこれ以上この問題ばかりをやるわけにはいきませんが、中谷さんはよくおわかりだと思いますが、やはり軍というのは戦うためにつくられているんですね、普通は。それに、特に日本の自衛隊は海外での作戦行動を余り前提としてつくられていないはずです。 ですから、本当にそういうところに出かけていって、例えば現地の、それが難民であるかUNHCRの人であるか、あるいはパキスタン政府の人であるか地元の商人であるかは別として、話をして、交渉して人を雇って何とかしてというようなことのトレーニングはほとんどされていないんだと思うんですね。ですから、もしやられるのであれば、相当トレーニングをしっかりされないと余り機能しない。 あるいは最悪の場合は、今、軍
ちょっと静かにさせてください。 私が申し上げているのは、いろいろな国々で活動した人の例を言っているので、自衛隊が出たことはほとんどありませんから、自衛隊のことを言っているのじゃありません。 そういう意味で、これからいろいろな委員会で審議されるときに、私は、ぜひそういう現場を知った人たちの話も十分聞いてもらいたい。これは私自身を含めて、やはり机の上で考えていたのとはかなり違うんだなと思いました。 そこでもう一つ、せっかくですから申し上げておきたいと思います。 先ほど田中大臣が、ジャパン・プラットフォームの方に支援をしている、あるいはパキスタンにも支援をして、そのうちの十七億が人道支援だということを言われておりました。私
この問題は、あす正式に新しい法案が閣議決定をされるようでありますし、国会での議論もこれから本格的になりますので、きょうのこの場は、この問題についてはこの程度にさせていただきますが、私は、必ずしも、アメリカを含むいろいろな国々と協力することが、もちろん悪いと言っているのではありません。ただ、気をつけないと、ショー・ザ・フラッグという言葉に象徴されるように、何か、見せることが自己目的化して、本当にテロを撲滅するのに効果的なことよりも、何かやっているんだ、やっているんだということを見せることがその中心になるのではないかという、率直なところ、そういう危惧を持ちます。 そういう意味で私は、既にやっていることがたくさんあるわけですから、それ
それに対してどういう対応をとったのかが問題なんです。私が聞いたところによりますと、EUがランキングする申請でそのことが指摘をされたときに、当初は、薬や化粧品のランキングにもわたるので、EUの輸出があるから、ランク一の、一番大丈夫だろうと思って行ってみたらランク三になりそうだ、また、化粧品や薬品が外れたので、そのランキングをする申請を取り下げた、このように聞いております。 私は、取り下げたことがいい悪いは別にして、そのことが問題じゃありません。三百三十三トンの肉骨粉がイギリスから入ったという知らせがあった、日本のデータにはなかった、それで終わったんですか。 つまり、そのデータがうそかもしれません、本当かもしれません。しかし、こ
もう一つちょっとお聞きしますが、EUがレベルスリーにするといったときのその根拠に今の三百三十三トン以外にもう一つ指摘があったんじゃないですか。あったとすればそれは何ですか。
私が農水省の担当者から聞きましたのは、二つ指摘があって、一つがそのイギリスからの購入、一つは、たしか国内の肉骨粉の扱いだと思いますが、輸入も含めてかもしれませんが、牛の飼料として肉骨粉を使うことの禁止が行政指導であった、法律的な禁止事項になっていなかった、こういう指摘もあったと聞いておりますが、違いますか。
つまり、今になって考えれば、EUの指摘は、それが直接の原因になっているかどうかは別として、それぞれ的確な指摘をしているわけですよね。今、その危ないですよと言われたことに対して、いや、そんなことはありませんと言ったけれども結果的に出て、とっているやり方は、今度は行政指導ではなくてきちんとやろうということになりました。 ちょっと言葉が私わからなかったので聞いておきますが、先ほど、百六十六トンは肉骨粉ではなくてレザーミールと言われましたが、それはどういうものなんでしょうか。 それから、あわせて聞いておきますが、肉骨粉ではなくて骨粉そのものが相当量そうした国からも輸入されていて、それが飼料に使われているんじゃないかということも言われ
ちょっと私も不勉強なんですが、肉骨粉と羽毛とどういう関係になるのですか。どういうことですか。フェザーミールというのは羽毛ですか。
農水大臣、いろいろ御苦労されていることはわかりますが、何か安全だということを早く言いたいがために、結局、ちゃんとした原因とかそういうルートの押さえをしっかりしないうちに、結果だけ安全だと言いたいものですから、後になっていろいろな問題が出てきて、ますますその不信を買っている。 今の、私も不勉強で、そのフェザーミールというものが、なぜ鶏からのものが肉骨粉としてイギリス政府が扱ったのか、それはイギリス政府の話ですからよくわかりませんが。あるいは、骨粉については日本にデータがないと言っておりますが、日本にデータがないのか、向こうにデータがないのか。それから、今私が農水省にお問い合わせをしているのは、香港からもかなり入っているけれども、香
我が党にもこの対策本部をつくりまして、羽田特別代表に本部長になっていただいて、昨日も千葉の現地を視察いただいております。そこでも、我が党でも、三十カ月齢でいいのかなと。少なくとも二十四カ月齢には下げるべきではないか、場合によればもっと下げることも含めて考えるべきではないか、こういうことを我々も考えておりまして、そのことを一つ申し上げておきます。 それからもう一つ。牛からつくられる化粧品とか薬品とか健康食品とか、あるいはいろいろな何かに使うような添加剤的なもの、これらについて、厚生大臣が何か、ある報道によれば何かと何かを混同していろいろ、多少の混乱があったとか聞きますが、大丈夫という根拠を、もし大丈夫と言われるならですよ、まだここ
わかったような気もしますが、結局のところ、どの部分をもう少し強くしたらいいのか、これはかなり細かい問題にもなりますので、きちっと、だれが見てもわかるように、文書か何かで記者発表するなりしていただきたい。 もう二点ほどといいましょうか、あれしておきますが、国内の肉骨粉については流通を一時的にストップさせたと言われておりますが、これは、法律的な拘束力がある形でストップさせているのか、行政指導なのか。また、ストップさせたという意味は、今あるものを全部焼却処分にするという意味なのか、それとも単にためておくという意味なのか。あるいは、今次々にそうした食肉以外の骨などが出てくるものについて、いわゆるレンダリング処理をしたものを焼却するという
そういうことというのは、法的に決めるということですか、決めないということですか。行政指導でいくということですか、法的に決めるということですか。
私も、O157のケースのときに、あの病気を法定伝染病に指定をするという法律をつくったことがあります。隔離がなくてもいい伝染病に指定することによって報告義務が出ますので、それによって発生を抑えるという。 ですから、行政指導と法律というのは、単に効果が強い、弱いだけではなくて、例えば、それが起きたときに強制的に捜査ができるとか、そういうこともあるわけですから、私は、本当に危ないところはきちっと、まさに行政指導で徹底できなかったわけですから、つまりは牛には食べさせないという行政指導が事実上底抜けだったわけですから、そういうことを考えれば、きちっとやられた方がいいんではないか。 それから、あえて申し上げますが、そうしたEUの報告があ