何を答弁ですか。国民に対して、国会で、法の基本は変更せずと言ったんでしょう。それが、今の話だと、会議の中身によっては、自由に議論をしてもらって、いろいろな議論が出る可能性があります。 ということは、変更する可能性がある、変更しませんと言ったことは間違いでした、早く結論を出し過ぎました、そういうことを言っているんですね。そういう理解でいいですか。
何を答弁ですか。国民に対して、国会で、法の基本は変更せずと言ったんでしょう。それが、今の話だと、会議の中身によっては、自由に議論をしてもらって、いろいろな議論が出る可能性があります。 ということは、変更する可能性がある、変更しませんと言ったことは間違いでした、早く結論を出し過ぎました、そういうことを言っているんですね。そういう理解でいいですか。
今の、ちょっと最後のところを確認します。 今の最後の表現は、そうすると、本会議で言われた、基本は変更せず、記者会見で言われた、法の基本は変更せずという言い方は言い過ぎていた、間違っていた、そういう意味ですね。これははっきりさせてもらわなきゃ、あれですよ。そう言ったじゃないですか。
総理の答弁はこれ以上出ない、そういうことのようであります。私は全く納得できません。つまり、憲法六十六条で言う、国会に対して政府が責任を持つという立場を持つ総理なら、このこと自体が重大な責任だ。 つまりは、国会が聞いていることに、少なくとも私は普通の言葉で聞いているつもりです。特別なことを聞いているつもりはありません。総理がみずから発言をした、この財政構造改革法の基本は変更しない。じゃ、変更しないと言われた基本というのは、この法律でいうとどの部分が変えたくないところなんですかと何度聞いても、それは答えない。自分の私的諮問機関の中で議論するから、だから全部議論するのですかと言ったら、それもしない。するかしないか、わからない。 こ
ということはあれですか、この四月八日の社会新報に書かれていることは、少なくとも正確でないと言われるのですか。それとも、その後変わったと言うのですか。 ここでは、ちょっと前から読みますと、三党首会談で土井党首は、三月末までに結論を得ることで合意していた問題であり、これ以上の引き延ばしは公党間の信義に反する、約束したことは守るべきだと迫った。これに対し橋本総理は、先ほど申し上げたように、自民党内の事情で約束の期限内に合意できなかったことはおわびしたいと陳謝した上で、今国会中に同法を成立させることを明言した、こういうふうに報道されている。 明言されたかどうか、この時点で結構です。この三党首会談、少なくとも報道が四月八日ですから、そ
ですから、そのとき明言されたのですか。
正確に言ってくださいよ。ここには、橋本総理は今国会で同法を成立させることを明言したと書いてあります。御本人が明言をされたんですか。御本人に聞いているんです。
本当に、総理の答弁というのは、部分的に非常に細かくなったり、部分的に非常に逃げたりですね。私は、言葉として何と言われたかということを聞いたんじゃなくて、明言するというのは日本語としてあるわけですよ。はっきりとそのことを約束するということですから、はっきりと約束されたんですかということを言っているのに、電話だから、電話でないからとか、わけのわからないことを言われている。だから、もし明言されたんならちゃんと守られればいいし、明言されていないんなら、明言されていない、趣旨が違っていると言われればいいんですよ。 そこで、せっかくですから、日銀総裁においでいただいて大変恐縮しておりますが、一つだけちょっと日銀について、後で申し上げようと思
今の日銀総裁のせっかくの御答弁ですが、もう少し、全容の資料を提出すること、あるいは大蔵省の調査の結果についてさらに資料をお願いしたい、あるいは経企庁の景気基準日検討委員会のいろいろな議事資料について資料をお願いしたい。さらに、この予算委員会で証人喚問をお願いしております山一元社長三木氏の証人喚問、さらに自民党政調会長山崎拓氏の証人喚問、これらについて、ぜひ委員長の方でお取り計らいいただきたい、このことをまず申し上げます。
それでは、時間もそろそろ終わりになりそうなので、最後に申し上げたいと思います。 橋本政権誕生から二年三カ月を経過いたしました。この間でどういうことが政権で行われてきたのか、私なりにパネルにしてみました。 最近のことからいえば、景気対策は、今も議論がありましたが、デフレ政策をとったために大失敗をいたしております。財政再建は、まさに今やるべきときでない、こういうことで失敗をいたしました。金融改革は、三十兆円投入しても貸し渋りが続く状況で、決して成功したとは言えないわけであります。行政改革は、省庁が巨大化するだけで仕事の中身は全く変わらない、これも失敗であります。普天間基地の返還、これは大変難しい問題だということは私も承知しており
見識であるかどうかは別として、マーケットが実際にそういう反応を示しているというのは、これは私の見識ではなくて、あえて言えば、マーケットの見識なのですね。きょうも余りマーケットはいい様子ではありません。 こういうことを申し上げて、一つだけ先ほどの問題点に戻っておきたいのですが、私は今非常に厳しい状況だと思います。なぜこんなに厳しくなったかということを私なりに考えてみますと、やはり、もっと早くから取り組むべき構造改革に我が国は取り組んでこなかった。 きょうは小泉厚生大臣もおられますけれども、厚生省が抱えているようないろいろな構造改革もあります。しかし、それと同時に、一般に言われておりますように、公共事業に代表される、あるいはこの
私は、小泉厚生大臣の基本的な考え方には、同感なところは大変多いわけであります。つまり、今行政改革、財政再建に取り組まなければならない、そういう理念については共感するべきところが多いわけです。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、現時点そのものの状況は、つまりは、体が弱り切ったところにそういう大きな手術をしようとすれば、手術そのもので命がなくなってしまう。 私も韓国に出かけました。あるいはタイやインドネシアの状況もいろいろ聞きました。つまりは、アジアの経済というのは、日本が内需拡大という方向をとらないと、本当に通貨の問題で破綻しかねない大変危機的状態が続いていると私は見ております。 ですから、そういう意味で、先ほど来
そこを根本から変えるということを次の世代に対する私たちがやらなければならないこと、それを強く認識しながら、あえてこの時点における……
金融デフレに対する対策としての私たちの提案であることを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
私は、統一会派民主友愛太陽国民連合を代表し、平成九年度補正予算案などに関して、内閣総理大臣に対して質問をいたします。 明治元年から数えてことしは百三十年目に当たります。この百三十年間、我が国は欧米に追いつくために開発独裁型の中央集権の国の形をとり、戦争を挟んだ今日まで基本的には官僚中心の政治を続けてきました。それが行き詰まっていることは、今だれの目にも明らかであります。 私たちは、これからの社会は官僚中心の政治から国民の手による政治に変えていかなければならない、明治以降の中央集権国家を、江戸の幕府と藩の関係を参考にして、財源の七割程度が地方に分配され、三割程度が中央に上納されるという形の分権連邦国家に変えていかなければならな
次に、国民が抱いている将来への不安の中で、特に医療、年金、福祉、介護といった分野について国民負担の増加が心配されています。私は、公共事業の中に含まれる大きなむだを省けば、この分野での毎年数兆円規模の国民負担の軽減が可能であり、福祉に振り向けることができると考えております。 また、介護や福祉活動においては、家族間で行われてきた助け合いを社会の仕組みの中に位置づけていくことによって、経済的な負担増ではない形による福祉の向上が可能だと考えています。 例えば、高校、大学の卒業資格や公務員の受験資格の中に一定期間の福祉活動を入れることで、若い人たちの福祉活動への参加が推進されていくと思います。高齢者についても、知恵を出し合って、一たん
資料を、委員長、配っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 その間に議論を始めさせていただきたいと思いますが、今日の金融・証券の行き詰まり、破綻というものの根本的な原因がどこにあるのか。これは言うまでもなく、バブルというものを発生させ、そしてそれを防がなかったこと、防ぎ得なかったこと、さらにはその処理を大きく誤ったことにあるということは間違いないと思います。 当時、土地が貯金よりも何よりも一番有利な資産である、あるいは大変な金余りである、そしてオフィス需要が大変大きくなるだろう、こういうことを言ったのが、中曽根内閣の後半の政府でありました。時の大蔵大臣は、先ほどこの場に立たれた宮澤大蔵大臣であったわけであります。
いろいろ言われましたが、簡単に言えば、宮澤さんが大蔵大臣のときに、橋本総理が大蔵大臣のときにやられたこと、つまり土地に対する総量規制を行い地価税をつくっていれば、こんなめちゃくちゃなバブルは起きなかったことだけは、これはだれが見ても明らかでありまして、そういう点で、私は、大きな間違いをやったという責任があると思います。 その上で、もう一つ大きな問題があります。今いろいろな再建計画あるいは金融に対する対応が出ております。この間も、住専処理や信組の処理をめぐっていろいろな案が出てまいりました。私は、国民の皆さんから見たときに最大の問題は何か。公的資金を導入するかしないかということではなくて、一体だれが責任をとるんだ、一体だれがこんな
いいですか、あれだけ住専に六千八百五十億を投入して、しかもたくさんの金融機関が本来ならみんなの金利に回るところの資金を投入して、そしてそのときの経営責任、一人だけ民間銀行出身の人が訴追を受けているけれども、大蔵省OB、一人も受けていないじゃないですか。こんなことで国民が納得するんですか。 そういう点で、私は、だれが責任を負うのか、そしてだれが回収を責任を持って行うのか。これがなければ、例えば今の北海道拓殖銀行でも、日銀特融は確かに行っている、じゃ、あの不良債権をだれが回収するんですか。今、整理回収銀行に任せる、あれは立入検査権もない。 そこの責任者、だれがやっているか知っていますか、大蔵大臣。知っていますか。
ですから、水野さんという人がどういう人か知っていますかというんですよ。元国税庁長官ですよ、主税局長ですよ、大蔵省OBですよ。そういう人が、一人も責任をとらない住専やあるいは信組の問題の、まあ住専は別ですが、信組の問題の処理の責任者ですよ。やれるんですか、こんなことで。 ということで、私たちは、民主党の中に金融危機対策本部というものをつくりました。今皆さんのもとに資料をお配りいたしております。その資料の二枚目の紙の中にこれと同じものが入っておりますので、こちらは少し国民の皆さんに見えるようにして、皆さんはこの図の方を、同じものでありますから、見ていただきたいと思います。 つまり、私たちが提案を申し上げるのは、そんなにとっぴなこ
十分検討をいただきたいと思いますが、もう一、二点だけ申し上げておきたいと思います。 一つは、この一ページ目にも書きましたけれども、残念ながら、こういう機関をつくったときに、経験者という意味でいろいろな分野から人を集められることは重要ですが、トップだけは、大蔵省とか日銀とかあるいは今ある銀行のトップ、銀行の経営陣から持ってくるというのは、とても私は国民的な理解が得られない、それは避けるべきだということが一点であります。 それから、債権回収が進んだときに、そこで働く人たちの身分が不安定になります。最終的には預金保険機構に統合する。つまり回収をできるだけ早くやった後、預金保険機構に統合する、そういう一つの配慮も必要ではないかと思っ