そうすると、閣僚がこういう議題を出して、直接閣議に提案していいということですね。
そうすると、閣僚がこういう議題を出して、直接閣議に提案していいということですね。
これは総理、おわかりだと思いますが、これから例えば役所がオーケーしない問題でも法律をつくらなきゃいけない問題が出るかもしれません。 私たち民主党は、そういう意味では、内閣に今回代表を送っておりません、属しておりません、責任を分担しておりません。野党ですから自由に先ほどの行政監察局の廃止の法案も出しました。しかし、これを政府から出されるときには、これまでの手続だと事務次官会議を通して閣議にかかりますから、事務次官がオーケーしない、ということは局長がオーケーしない、課長がオーケーしない問題は事実上上がってきません。ですから、そういう法案は出せないわけですね、これまでの普通のという言い方ですと。 しかし、今の説明をよく聞くと、実は
後のは全くわからないですね。それは霞が関が勝手に慣行をつくったのじゃないですか。 つまり、日本の縦割り行政というもののぎりぎりのところにいくと、それは閣議で不一致だから決定できないというのであれば、まさにかんかんがくがく議論して、それが決まるまで議論すればいいわけですよ。しかし、事務次官が全会一致をしておかないと閣議で一致しないなんという話は、結局は霞が関が自分たちが横並びで、他の役所が勝手に自分たちの権益を侵すことを決められないようにお互いに手を縛り合っている慣行であって、何一つ法的根拠がないということを法制局長官も言われたわけです。 ついでに聞いておきますが、事務次官と政務次官の権限の差というのはあるのですか、ないのです
不在の場合は政務次官は閣議に出られますか。
大変物事が明確になってきたと思います。 実は、きょうはさらに予算編成についていろいろ議論をしたかったのですが、少し、一部だけこれと関連して話を申し上げてみたいと思います。 私は、民主党の方で副大臣制というものを提案をいたしております。これは小沢一郎新進党代表も提案をされていることは、私も承知をいたしております。 副大臣がたくさんつくられているイギリスをせんだって私も見てまいりました。現在、大臣、副大臣合わせて八十九名、そして院内幹事という与党から出ている人を含めると百九名が与党・保守党から、国会議員であって内閣に全部出ております。 そして、大蔵省を見ますと、大蔵省というのは、形式上は第一大臣というのは総理だそうであり
時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。
今回の問題、私なりに若干整理をいたしてみますと、捜査そのものは、当日、一日厚生省ということで私、熊本に出ておりまして連絡を取り合ったわけですが、検察庁からの捜査令状には安部英教授の業務上過失致死に関連した捜査ということであったというふうに聞いておりまして、直接そのときの、何といいましょうか、容疑というものが厚生省そのものの容疑にその段階ではなってはいなかったというように承知をいたしております。 しかし、その後のいろいろな報道などでは、今まさに中島委員から御指摘のありましたように、あるいは厚生省の当時のいろいろな問題等についてのことも視野に入れた捜査である可能性も十分にあるであろうと思っております。 捜査そのものはそうでありま
今御指摘のありました、いわゆる非加熱製剤による血友病患者の皆さんへのHIV感染を厚生省がどの時点で認識をしていたかという問題、実はこの問題も当初省内に設けました調査プロジェクトで調査し、また、それに関連して衆参両院で御審議いただいた中でもかなり中心的な議論になったわけであります。 率直に申し上げて、安部教授が座長をされたエイズ研究班の中でかなり、いわゆる帝京大症例と言われるものがエイズの可能性があるということが、いやエイズと断定はできないということになっておりますが、そういう指摘があって、しかも安部教授自身がギャロ博士のところでそういうデータはとっていたにもかかわらず、それをその段階で厚生省が知らなかったというのは、率直に申し上
今、海老原委員の方から御指摘いただきましたように、私も岡山側から船に乗りまして、八月四日に現地に出かけてまいりました。 本当に大変きれいな海を越えてきれいな島が連なっている中で豊島に到着いたしまして、大変たくさんの町民の皆さんが待ち受けられておりまして、この問題に対する町民の何とかしてほしいという熱意をひしひしと感じました。そして、そこから車で二十分程度でしょうか、現地に出かけまして、産業廃棄物がかなりたくさん埋まっているといいましょうか、積み重なっている現地を見てまいりました。 大変天気のいい暑い日でありましたけれども、一部掘り起こしてあるわけですが、十数メートル、場合によっては二十メートル近い深さにわたってシュレッダーダ
今御指摘がありましたように、公害等調整委員会におきましてこの議論をしていただいているわけであります。私、先日現地に出かけだ折にも、もし機会があれば香川県知事ともお話をしたいど思っておりましたが、そういう機会を得ることがその段階ではできませんでした。しかし、その後、八月二十九日、三十日には厚生省の産業廃棄物対策室長を初め三人の職員を県庁あるいは現地に派遣いたしまして、香川県との間での意見交換を行ってきているところであります。 そういった意味では、やはり県との間での意見交換、いろいろな連携を密にしてこの問題に取り組んでいく必要があると思っております。そして今、海老原先生がおっしゃったように、私もこれを最終的に解決するための財政的な枠
今、山下委員からいろいろ御指摘をいただきまして、私もこうした問題の情報を公開するということの難しさを改めてかみしめているわけです。 私なりにその公表した経緯といいましょうか考え方を申し上げてみますと、まさに今回の場合、それより前に岡山等でも出ておりましたけれども、堺において六千人を超す実際に児童の患者が発生をいたしたわけであります。 私も七月十六日に出かけて以降何度か足を運びましたが、とにかく六千五百人を超す患者さんが出て、出方からして学校給食あるいは学校に供給された水、そういうものではないかということがまず当然のこととして疑われ、私が出かけたときも、給食にどういう食材が使われたかということを決めているその場所にも行きまして
御指摘をいただきましたように、献血さらには輸血用に使われている血液について、現在、日赤等によって供血者に対する献血前の問診や、また先ほど御指摘のありましたHIV抗体検査が行われておりまして、そういった点では世界的にもかなり高い水準で安全性の確保対策がとられていると、そのように理解をいたしております。 しかしながら、まさに御指摘のとおり、エイズ抗体が産生されるまでのいわゆるウインドーピリオドの問題もありまして、現在の抗体検査の方法では、この間については輸血用血液製剤によるウイルス等の感染の状況が把握できませんので、それによる感染の危険性を完全に排除するということができない、可能性としてそういう危険性が残るということはおっしゃるとお
今幾つが御指摘になった出版物がどの程度どういうところに配布されているか至急検討いたしまして、回収の問題も含めて検討させていただきたいと思います。
先ほど他の委員の御質問にもお答えしましたように、私もこの間の経緯については従来、国会の答弁などでも、帝京大症例等が一たんエイズとは断定されないにしても相当の疑いを持たれた段階があった上で、その後のそうした抗体検査が可能になって、その報告でありますから、もっと早い時点でわかっても不思議はないんではないかと、このように考え、また内部でもそういうことを調査しておりました。 現時点における厚生省の見解といたしましては、今、西山委員からもありましたように、昭和五十九年、一九八四年十一月ごろの輸血後研の研究会などで、非加熱血液製剤によるHIV感染の事実認識について、この当時、本邦の血友病患者において抗体陽性例があることを一九八四年十一月ごろ
今御指摘の点について少し事前に聞いてみたわけですが、エイズ訴訟の和解に必要な立証資料として陳述書の提出ということについては、去る三月の東京地裁の和解確認書においても、原告側から迅速な和解のため陳述書の提出で対応したい旨が記載されておりまして、また、これまでの他の裁判所においても陳述書の提出により事実関係を確認して進めている、また、札幌地裁でしょうか、このエイズ訴訟についても九月九日、裁判所の事前打ち合わせにおいて、裁判長が陳述書の提出を原告側に指示してきたというふうに理解しておりまして、陳述書を出すということが何か新たな条件というよりも、逆に言えば迅速にやるためにそれ以上の証拠調べを省いているという、そういうことではないかと思ってお
今、堂本さん御自身からも御指摘がありましたように、現在教護院については定員の四割程度の児童しか入所していないという実態があり、そうした現状の問題も踏まえて、この教護院のあり方やその果たすべき機能について現在中央児童福祉審議会において要保護児童対策の一環として御議論をいただいているところであります。 この議論の中では、教護院という名称も含めて何らかの結論をいただきたいと思っております。確かに、こうした名前なりあるいはそうした施設というものが逆によりその子供たちにとって悪い影響を与えるということも十分考えなきゃいけないと思うわけですが、同時にそれにかわるべき形がどういう形であるのか、そういったことについてはこの審議会を中心に十分な議
厚生省としましては、今御指摘があったように、女性の生涯にわたる健康づくりを推進していくことは大変重要な課題と考えております。これまで、思春期、妊娠出産期及びそれ以降の時期における各種健康診査、保健指導などを行い、また乳がん、骨粗鬆症等の健康診査、保健指導等の必要な施策の充実に努めてきたところであります。 さらに、今年度、身近な機関において更年期障害などの女性特有の健康状態に応じた適切な健康教育、健康相談を行うことにより女性の健康の保持増進を図っていくため、生涯を通じた女性の健康支援事業と名づけた事業を創設したところであり、今後ともこうした事業の推進により生涯を通じた女性の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。 確かに
少子化の問題というのは大変重要な問題で、これはこれまで例えばエンゼルプランとか、また今も堂本さんからお話がありました女性の母子保健的な政策でもいろいろフォローしてきておりますが、せんだって省内で研究会のようなことをやりましたら、二十五歳から三十歳の女性の未婚率が五年置きに三〇%から四〇、四〇%から五〇と上がってきているということがありまして、そういう意味では結婚したカップルの出生率というか、それは余り変わっていないんですが、結婚しない人が特にその世代でふえているということが大変大きな背景にあるということを私も改めて知りました。そういう点ではいろいろな分野が関連をしているということを考えなきゃいけないと思っております。 今、堂本さ
この問題、私も余り詳しくなかったのですけれども、栗原委員の御質問を受けて、きょうのお話でいろいろと聞かせていただきました。また、この問題が中国との関係でも大きな課題である。近年、化学兵器禁止条約を調印しておりますし、その中でも遺棄した国の責任ということも述べられておりますので、そういった面も重要かと思っております。 そういった点で、国内の問題あるいはそれを超えた他の国の問題も含めてきちんとした対応が必要だろうと、そういうふうに考えております。
病原性大腸菌O157による食中毒への対応について御説明を申し上げます。 O157による食中毒の状況は、八月七日現在、全国で有症者の累計が九千三百五名、死者七名、入院中四百十二名となっております。堺市においては、有症者の累計が六千五百六十名、死者一名、入院中百五十六名、このうち重症者は十二名であり、うち重体者が九名となっております。 全国、堺市とも、入院患者については緩やかに減少してきておりますが、二次感染の心配など、依然予断を許さない状況にあります。 一昨日、橋本総理大臣、渡辺官房副長官と御一緒に堺市に行ってまいりましたが、堺市を初め全国で依然としてO157の問題が市民生活に大美な影響を与えており、引き続き全力を挙げて取