十分という表現でありますが、今回の改正案は改正案の目的に対して一つの形になっていると思いますが、薬害エイズの問題など、今後さらなる薬事行政の改革を行っていくことの必要性などについては、まさに今、本院でも議論をいただいているところでありまして、そういう点では、この国会での御審議の推移を見守った中からさらなる措置が必要になってくることもあるいはあるのではないか、このように思っております。
十分という表現でありますが、今回の改正案は改正案の目的に対して一つの形になっていると思いますが、薬害エイズの問題など、今後さらなる薬事行政の改革を行っていくことの必要性などについては、まさに今、本院でも議論をいただいているところでありまして、そういう点では、この国会での御審議の推移を見守った中からさらなる措置が必要になってくることもあるいはあるのではないか、このように思っております。
十分であるかないかという表現は、なかなか率直に申し上げて、行政の立場で申し上げていいのかどうかというのがありますが、少なくとも今回お願いしている法案が、石田委員が今言われたように、薬害エイズのいろいろな問題すべてを踏まえた上で用意されたものではありませんので、そういった点では、今後の議論なり、あるいはその後明らかになった問題の中からさらなる薬事行政のあり方に対する改革というものが必要になることはあり得るというふうに思っております。
CDCのいろいろなデータがどの時点で予研に来ている、あるいは当時の薬務局に来ている、こういった問題は、この間のいろいろな調査の中で関係者の方がいろいろとお述べになっております。 そういった点では、私も、今局長からも答弁ありましたが、日本における予防研究所の機能が、こういった問題に関して、アメリカのCDCのような意味での、何といいましょうか、そうした同じような機能を必ずしも十分果たしていないというのは、これは、組織的ないろいろな力量の問題、人員や予算を含めてそういう限界もあるわけですけれども、やはり今後の薬事行政のあり方を考える中では、こういった予防研究所のある意味では積極的なあり方をどう実現できるかということもあわせて考えていく
この問題は、いわゆる第四ルートという言い方がよくされていますが、今、厚生省の中にそのための調査プロジェクトをつくりまして調査をずっと進めている、その過程が一部報道されているのかなと思っております。 確かに、大野委員が今言われますように、大体、薬の製造ヌーカーからどこに納入されたかというところについては、これも一〇〇%押さえ切れているのかどうか。例えば、卸のところから漏れているとかいうケースもあり得るので、必ずしも一〇〇%と言えるかどうかわかりませんが、少なくとも、メーカーサイドからどこに卸したかということを追っかけた結果が、先日発表しましたように、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、合わせますと二千を超える医療機関ということになったわけでありま
この血友病患者のHIV感染問題に関しましては、裁判所の所見でも、いろいろと国、厚生省の不手際といいますか、そういうものが指摘をされております。 当時、血液製剤を介して伝播されるウイルスにより血友病患者がエイズに感染する危険性や、エイズの重篤性についての認識が十分でなかったために、期待された有効な対策がおくれたため被害の拡大を十分防止し得なかった、このように考えております。 当時期待された対策として、裁判所の所見でも指摘をされているわけですが、国内の血友病患者のエイズ感染を防止するため、十分な情報提供、あるいは薬事法に緊急命令の規定が昭和五十四年ですか、加わっているわけですが、この権限を行使して米国から輸入した材料による非加熱
当時の関係者の責任を明確にするということは、一般的に言えば全くそのとおりといいましょうか、それが必要だと思っております。 ただ、責任というのはいろいろな性格があって、今私が処分をしたのは、あくまで行政という範疇において、先ほど国家公務員法に基づく処分を申し上げたわけですが、行政という範疇の中で期待されたことができなかった、あるいは十分な対応ができなかったという点においての責任というものを認め、処分を行ったわけです。 これがもう一つ、先ほども石田委員の方からありましたけれども、例えば刑事罰にかかわるような問題だとすれば、これは、そういった権限なり責任を持っておられる機関によっていろいろ判断がなされ、あるいは何らかの処置がなされ
山本委員もいろいろな事情をよくおわかりの上で御質問をされていると思うのですが、つまりは、個々の責任をはっきりさせるためには、個々の事実関係がはっきりしてこなければ判断ができないわけであります。 そういった点で、今、個々の事実関係を厚生省としても調べ、あるいは公表したところでありますが、必ずしもそれだけで事実関係が、いろいろな疑問が解けたということになっておりませんので、さらに本院を含めていろいろな関係者の皆さんが努力をしていただいているので、そういうことが、その中である程度問題がはっきりしてきたら判断をしたい。 ですから、現時点では、残念ながら、新たな問題、新たな事実が判明する可能性も含めてまだ十分な事実関係を把握し切れてい
今名前の挙がった方、すべてかどうかわかりませんが、大部分の方には、厚生省としても、この間、調査に協力をいただきたいということで、いろいろな形でその当時のことを問い合わせをいたしたわけであります。 もちろん、基本的には文書による質問と回答ということになっておりますが、担当者は直接お会いをしていろいろとお話をしているケースもたくさんあるわけであります。しかし、口頭だけですと客観性がなくなりますので、ああいった形で文書できちんと質問をして回答をいただいているわけですが、その結果があの報告書でありますので、決してこちらが協力要請をしていないということではなくて、した上での結果があの内容になっているということです。 ですから、今後もも
今回の製薬企業へのいわゆる天下りといいますか再就職の問題については、事務方といろいろと相談といいますか、いろいろな案が出てくる中で、一つの結論を持って、それを私があるメモを見ながら記者会見で発表したわけであります。 そういった意味で、言葉は自粛という形になっておりますけれども、特に期間を定めたわけではありませんで、つまりは、現行の国家公務員法による営利企業への就職の制限など、現在のいろいろな制度が続く限り、次官あるいは官房長あるいは薬務局長あるいは薬務のたしか担当審議官を含めて、製薬メーカーへの天下りあるいは再就職はずっと、期限を限らないで自粛をするというふうに申し上げたわけであります。 「当面」云々というのは、確かに記者に
御承知のように、法律そのものにはもちろん厚生大臣の権限という形でこの六十九条の二が書かれ、設けられたわけですが、それじゃ厚生大臣が具体的にどのものを回収すべきかということをみずから一人で判断できるというのは、なかなか実際上は難しいわけであります。 そういう意味で、今薬務局長も申し上げたように、いろいろなケースを想定して、最低限、省内的、あるいは緊急の例えば専門家を交えての検討などを含めて何らかの措置を行う、そういったことを想定してマニュアルをつくってみたらどうか。いわば危機管理ですから、いろいろな危機を想定してつくるということは、少なくともそういうものがないよりも対応力を持てるのではないか、こう思っております。
今私が申し上げたのは、具体的なことはあくまで例示的に申し上げたので、まだそういう議論を私を交えてしているわけではありませんが、一般的に言えばそういうことです。 つまりは、いろいろな想定をして、そうはいっても最低限の手続をとって、そのときにどういう形で発動するか、そういうことを想定してマニュアルをつくることが有効ではないか、こう考えております。
血液製剤によるHIV感染問題につきましては、裁判所の所見でも指摘されておりますように、当時、血液製剤を介して伝播するウイルスにより血友病患者がエイズに感染する危険性やエイズの重篤性についての認識が十分でなく、国内の血友病患者のエイズ感染を防止するに十分な情報提供がおくれたため、被害の拡大を防止し得なかった。もちろん、それに伴って対策もおくれたということであります。 そういう点で、現在、厚生省の中で、調査プロジェクトチームでは調査報告を発表いたしまして、再発防止のプロジェクトチームでいろいろと議論をしております。そういう中で、危険を警告する情報は行政の対応策の有無等にかかわらず開示する方向で考えるべきという意見もありますし、また、
今、桝屋委員の方から、いろいろな問題、かなり具体的に踏み込んだ、経験を含めて聞かせていただいたわけですが、私も、この問題、すっきりした一つの方向性を見出すのが非常に難しいという感じがしております。 昔から医薬分業が長く言われたわけですが、第二薬局、最近は門前薬局、そしてそういったリベートの問題、今度は使用量によって先ほどの価格差を設ける問題、何かいろいろやっていくのですが、やっていってもいってもまた新たな問題が起きて、一番本質のところの問題が、だんだんと解決されているのか、そうではなくて、問題が残ったままでいろいろな現象だけがどんどん変化しているのかというところで、お話を聞いていても大変難しいのだなという感じがいたしております。
この法案については、御議論をずっといただいておりますが、御承知のように、平成五年のソリブジンによる副作用問題を契機として、治験から承認までの審査あるいは市販後の安全性などを充実させるという目的と、もう一点、血液製剤によるHIV感染の反省に立って、緊急に必要となる措置を講じようというのがこの法案の目的であるわけであります。 そういった意味で、細々とは重ねて申し上げませんが、治験から承認までの審査あるいは市販後の医薬品のいろいろな副作用情報等の報告をきちっと上げてもらうなり、あるいは治験のルールを守っていただくなりして、一層安全性の高い医薬品が国民の皆さんに供給できるように、また逆に言えば、いろいろ危ないものについてはできるだけ早く
荒井委員おっしゃるとおり、私もできるだけいろいろな、特に自治体関係者との話し合いには積極的に参加をするように考えておりまして、実はきょうも午前中、全国市長会がありまして、そこであいさつする機会がありましたので、その中でも、この介護保険制度を含めて市長会の皆さんに今の考え方なり、あるいは市長会の皆さんがいろいろ要望されていることについての受けとめている様子なりを私なりにお伝えしたところであります。 現在の状況ということでありますけれども、御承知のように、老健審の最終報告を四月二十二日にいただいた後に、五月十五日に試案を出させていただきまして、それをさらに与党のプロジェクトあるいはそうした関係者の御意見をいただいて、最終的な試案、修
今御指摘いただいた点については全く私自身も同意見でありますが、特に今回の公的介護保険制度というのは、医療保険制度あるいは年金制度あるいはこれまでの措置制度による福祉制度とかなり仕組みも、ある意味ではサービスの内容も違うといいましょうか、新たな組み立てになるわけであります。 それだけに、こういう言い方をすると誤解を招きやすいのですが、法律としてはしっかりしたものを提案しなければなりませんが、しかし、実際の内容は、スタートをする中で、また関係者のいろいろな努力の中で充実していくのではないだろうか。これは、医療保険制度の歴史などを見ておりましても、最初は部分的に施行してだんだん広がっていくとか、あるいは部分的な給付からだんだん全体にな
私も、市長さんや町村長さんにお会いしますと、必ず、国保のようにならないのか、あるいは国保との関連でこの問題がさらなる負担にならないのかということを常に言われております。そういう点で、私は、大きく言って、国保との関係で申し上げますと二つの面があるのではないかと思っております。 一つは、つまりは、国保の保険者という立場で今御苦労いただいている場合に、財政的に直接一に、赤字が国保で出たときにそれぞれの自治体が一般会計でかぶる、あるいは値上げといったような形でそれをカバーするという、そこにおける苦労というものがあって、それと同じようにならないかという心配だと思います。 その点については、今回の制度では、委員も御承知のように、六十五歳
若干こうした質問の趣旨がこちらに伝わっていなかったので、細かいところは場合によったら後でよく調べてみますが、カルテというものの性格は、現在のところ、医師のメモという扱いになっているようでありまして、そういう意味では、医師が患者さんにカルテを示すというのは、医師にそれを義務づけるという制度には現在はなっていないというふうに理解をしております。 今後、例えば薬とかを使う場合に、いわゆるインフォームド・コンセントによって、どういう薬を使ったのか、どういう薬剤を使ったのか、あるいはどういう治療をしたのかということを事前なり事後に伝えるということは、当然考えられていいことだと思っております。ただ、それが、今言いましたように、カルテそのもの
今、局長の方から御答弁申し上げましたが、医師の専門的な判断にゆだねられている範囲と、明らかにそれを逸脱している範囲というのがあるのだと思うのです。先ほど岩佐委員から言われた自己注射などは、特別の場合を除いては多分許されない、認められてない行為だと思うのです。当然そういうものについては注意書きもありますし、場合によっては、内容によっては医師法違反等々のこともあると思います。 一方で、先ほど政府委員からも申し上げたように、医療行為というものは裁量をかなり医師に認めている制度になっているわけでありまして、そういう点につきましては、薬の使用上においては一般的な意味の周知徹底をすることはできますが、その一つ一つの行為について、その範囲に属
今、塩崎委員の方から、全体の問題あるいは介護保険の問題、いろいろと御意見を述べていただきまして、問題意識としては、私自身は今の塩崎委員の問題意識とほとんどの点で共通しているんではないかと思っております。 社会保障の構造改革本部というものを設けた経緯はもう御承知のことだと思いますが、まず総理が四審議会の座長さんを招き、また大蔵大臣、厚生大臣、経済企画庁長官、官房長官を含めて議論を一度させていただきました。その後、財政審を中心に各審議会、例えば厚生省関係であれば医療保険とか老健審なども含めた議論をしていこうということで、これは官邸主導といいましょうか、総理の主導のもとで動き始めておりまして、そういう議論を厚生省としても前向きに受けと