現在、法期限内に予定された事業の完了を図るべく、平成八年度予算案においては対前年比五十四億円増の二百三十一億円を計上いたしておりまして、これによって法期限内に予定されている事業については実施ができるものというふうに考えております。 また、この地対財特法の失効後の方策のあり方については、現在、地域改善対策協議会に設置された総括部会において、三月末をめどに精力的に御審議が進められているところでありまして、厚生省としてもこれらの議論の動向を十分に留意しながら対応してまいりたいと考えております。
現在、法期限内に予定された事業の完了を図るべく、平成八年度予算案においては対前年比五十四億円増の二百三十一億円を計上いたしておりまして、これによって法期限内に予定されている事業については実施ができるものというふうに考えております。 また、この地対財特法の失効後の方策のあり方については、現在、地域改善対策協議会に設置された総括部会において、三月末をめどに精力的に御審議が進められているところでありまして、厚生省としてもこれらの議論の動向を十分に留意しながら対応してまいりたいと考えております。
大変大きな課題といいましょうか、今子供たち、特に幼児の教育のあり方という問題は、社会の変化の中で従来とはかなり違った環境になってきているのだろうと思います。 そういう点では、どういう形をとるべきかというほど私も具体的にイメージがあるわけじゃありませんけれども、もうちょっと上の子供たちの今のいじめの問題とかいろいろ見ておりますと、従来のように枠にはめた管理型で育てていくという、それはそれで日本の発展に適応する人材をある時期までは供給したのかもしれないけれども、これからはもっと独創力とか創造力とか、そういうものを持った人間が生まれてくるようなあり方を目指すべきではないかな、そんなふうにも感じております。
高市委員の方から今お話がありましたように、平成六年から十一年度末を目標に新ゴールドプランが作成され、現在進行いたしているわけです。この新ゴールドプランは、国民が安心して老後を迎えることができる介護体制を整備するものであり、これを着実に推進し、地方老人保健福祉計画に基づく自治体の取り組みを全面的に支援していくことにより、地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 自治体側がいろいろ苦労しているというお話はいろいろ聞いております。また同時に、この新ゴールドプランの先には新しい介護制度、公的介護保険制度といった議論がいよいよ具体的な形をとる段階に近づいておりまして、そういう点では、今言われま
平成八年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。 平成八年度厚生省所管一般会計予算の総額は十四兆三千七百七十八億円であり、平成七年度当初予算額と比較をいたしますと、三千六百六十三億円、二・六%の増加となっております。これは、国の一般歳出の約三分の一を占めております。 厚生省予算につきましては、国民生活の基盤の確保を図るとともに、当面する種々の課題に的確に対処するため、必要な予算の確保を図っております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、障害者の保健福祉対策についてであります。 総合的な障害者施策を推進するため、障害者対策推進本部において、新たに平成十四年度を目標
私も、司馬遼太郎さんの本は大変、何といいますか、愛読者でありまして、大体の本は読んでいるつもりです。亡くなられる直前の田中直毅さんとの対談も週刊朝日などで読ませていただきました。その中で特に、今大畠さんの言われた問題について、最後の対談などで、このバブルの問題を、司馬遼太郎さんは、日本人の何か根本のものが失われてきているという、非常に危機感を持たれていたというふうに思っております。 私も、戦後五十年たったわけですけれども、日本の社会は、確かに経済的には非常に大きな国になったけれども、何か背骨のようなものが果たしてきちんと育ってきているのだろうか、あるいはある意味ではそれが維持されてきているのだろうかと自分自身を問い直してみても、
一般の商品でも、ある時期はある程度画一的なものをつくって大量に売れば、まあ初めのうちはそれで売れて使われてきたということがあったわけですが、最近は、そういう時代からやはりそれぞれの個々のニーズとかあるいは好みとか、そういう意味では、消費者により近い形で物事を発想して考えていこうという形が進んできているように思います。 そういう点では、今大畠さんもおっしゃったように、行政というものも、あるいは我々政治家自身もかもしれませんが、戦後四十年、五十年とたつ中でいろいろな制度をつくり上げて、それはある時期では非常にいい方向、少なくとも従来よりはより好ましい方向でやってきたのだと思うのです。ただそれが、制度ができて十年、二十年、三十年とたつ
一九八三年当時のことについて、私もいろいろな事実関係を調査をしたり、あるいは従来からの報道などにもいろいろ触れているわけですが、基本的に、現在の姿勢としては、昨年の十月に東京地裁と大阪地裁から出された和解に付してあります所見の中で、この問題について相当突っ込んだ裁判所の指摘があります。その中では、国も、つまりは厚生省も、相当の危険性、つまりは非加熱製剤によるエイズウイルス感染の危険性が予想されたにもかかわらず、それに対して十分な、適切な措置をとらなかったことは一つの重大な責任がある、これは、もちろんメーカーも第一義的責任があるということが前提として、あわせて国も重大な責任がある、こういう指摘を受けているわけです。 この間のいろい
これはどういう立場でお答えをするかということがあるわけですけれども、今の所 管ということを少し離れて私の個人的な見解をということの御質問も含まれているようですので、そういう立場で若干の意見を述べさせていただきますと、今回の住専の問題というのは結局はバブルの発生とその崩壊の中で起きたことだということはもちろん全国民が知っているわけです。一九八五年の日本の地価総額は一千兆円でありまして、それからわずか五年後の一九九〇年の地価総額は二千四百兆円。わずか五年間で千四百兆円、これはたしか経企庁のデータですが、猛烈な勢いで地価が高騰して、その後の五年でまたさらに七、八百兆円の今度は下落があったという、まさにアメリカ以上の大変なバブルとそれの崩
厚生年金の自主運用について、私も川島さんの質問の準備のために、いろいろ聞いていろいろ調べてみました。今局長からも話がありましたように、あるいは川島さんからも指摘がありましたように、言葉はともかくとして、本当の自主運用になっていないのですね。つまりは、被保険者ですか、年金として払っていただいたお金を自分で運用しているのではなくて、一たん資金運用部に全部積立金として預託をして、ただ、いわばそこからまた借り出す形でその部分を運用する。ですから、実際上の完全な自主運用にはなっていないわけです。そういう中で、借りたお金の金利と運用した利回りが逆ざやになって赤字を出した。 ですから、自主運用をすること自体がいいのか悪いのかという根本的な議論
今、根本委員の方からお話がありましたように、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランの三つのプランは、二十一世紀に向けて国民の一人一人が心豊かに暮らしていくための福祉社会を構築していくためには、不可欠な基盤整備だというふうに考えております。 そういった意味で、いろいろな皆さんの御努力で、平成八年度予算においても、障害者プランを初めこれらの推進のために必要な額の予算を確保されているところであります。そういった意味で、今後とも三プランの着実な推進に鋭意努力して、今申し上げたような基盤整備を二十一世紀に向かって着実に進めていきたい、このように考えております。
私も、陣痛促進剤によるいろいろな問題が最近報道されておりまして、今回、藤田委員の方からの質問ということで、多少事前に話を聞いております。 そういう中で、私も、一般的にいいますと、子供を産むときに子供がその時期になって自然に生まれてくる、それは本当に、人間だけではありませんが、自然に与えられた力だと思っておりますので、それが最も自然で望ましいのだろう。また、こういった特別な薬は決して、人間の都合といったら変ですが、都合によって使うのではなくて、どうしてもそれを使わないと母体にいろいろな障害なり問題が起きるとか、そういう判断の中で使われるべきものなのであろう。 そういう点では、藤田委員が今言われた認識については、私も同感でありま
今、この陣痛促進剤の使用について、業務局長の方からも、これはあくまで治療目的に使用されなければならないということは申し上げたわけですが、委員の方から、他のいろいろな事情で必ずしもそうではない形の使用がある、あるいはそれを招いているのは今の産科の体制がいろいろと不十分な点があるのではないかという御指摘だと思います。 確かに、子供が生まれるというのは、予定よりかなり早かったりあるいはかなり延びたり、必ずしも予定どおりということにはならないわけでありますから、そういう点をどういう形でサポートできるのか、そのことは、御指摘の趣旨はよくわかるつもりであります。 ただ、それをどういう形で、今言われたように、待っている時間を何らかの医療費
今、藤田委員の方から、陣痛促進剤の具体的なこの間の経緯を改めて指摘されて、厚生省の対応がどちらかといえば後手後手に回っていたというような趣旨の御指摘をいただきました。 経緯は今業務局長を初め御答弁申し上げたとおりでありまして、私も、必ずしも先手先手に回って対応ができたという感じを今の答弁を聞いていていたしません。そういった意味では、いろいろと反省すべき点があるのではないかと思っております。 この薬害の問題は、いろいろな時期からいろいろな問題を現在も抱えているわけですけれども、それをどういう形でまずお互いに認識をして、どういう形でそれに対応していくか。薬というのは作用があり、同時に、多かれ少なかれ副作用がある。それがその作用と
この問題につきまして、私も大臣になりましてから関係者の方からいろいろお話をいただいております。 実は先日、長崎県議会の関係者も要望書を持って直接来られまして、いろいろな話を聞かせていただきました。今の高木委員との質疑の中でもありましたように、私以上に詳しいわけですが、大変いろいろな段階における経緯がこの問題にあるように伺っております。先ほどの、昭和三十二年の段階での指定、さらには四十九年、五十一年における拡大、さらに、この問題は広島の場合においてのいろいろな議論ともいろいろ関連と言っていいのでしょうか、少なくとも同じような性格の議論がそれぞれのところについても行われているというふうに聞いておりますし、また、昭和五十四年に基本問題
私もこの数年、特に村山内閣になってからは、与党の一員としていろいろな課題に取り組んでまいりました。特に、戦後五十年ということもありまして、これも長崎に、大変この問題とも重なります被爆者援護法の問題、あるいは、これは不十分であったかもしれませんが、戦後のいわゆる国会決議の問題、また、長年その解決がおくれておりました水俣病の問題など、それぞれ大変長い経緯の中で難航していた問題に一定のめどがついたり、あるいは最終的な解決ができたりということで、私自身もそういうことに多少なりともかかわってまいりました。 そういう意味では、高木委員の方から今言われているこの問題も、地元の皆さんがこれを機会に何らかの決着をという気持ちはよくわかるわけであり
おっしゃるとおり、この被爆者援護法自体、細川政権あるいはもっと前の政権時代 からいろいろな関係者の皆さんが努力されて、それが平成六年に実ったというふうに理解しておりまして、その中でのこの附帯決議は重い意味を持っているというふうに理解しております。 この附帯決議の中でも、高木委員が今読み上げたように、「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」となっておりまして、大筋、この基本懇で判断の基本としている、考え方としていることと共通の表現になっているのかなと思います。そういう点で、こういう考えの中でまさに研究が進展をする中での科学性、合理性に基づい
高木委員のおっしゃるお気持ちはよくわかるつもりですし、先ほど申し上げたように現地からもいろいろ話を聞いております。そういった意味で、今厚生省としてどうこうということは言えませんけれども、与野党関係者がさらにいろいろ話をされる中でみんなの納得できる形がとれればありがたい、このように考えております。
今、横内委員の方からもお話をいただきましたように、今月の二十二日にこの関係の協会の皆さん、また高井さんという女性の患者さん御本人にお会いをいたしました。本当に頭はクリアで、いろいろな発明を病床にあってもしているということで、その発明品なども幾つかいただきました。家族の方からも話を聞きましたが、今いろいろ横内委員が御指摘をされた問題、本当に深刻だということを私も痛感をいたしております。 そういう点で、先ほど来政府委員の方からもお話を申し上げているように、障害者プランというものがこういうALSの患者さんに対しても十分、本当の意味の二十四時間介護ということですから、今のままではなかなかまだ対応ができていないわけですけれども、それが対応
山本委員からお話のあった基本的な考え方については、私も全く同感であります。つまりは、民主主義というのはまさに国民主権であるわけですから、その主権者である国民の立場から見てどう考えるかということが原則だと思っております。 それと同時に、もう一つは、最近地方分権ということが言われているわけですが、ある意味では、それぞれの地域なりそれぞれの自治体なりが主体的に物事を決められるという方向もより望ましいというふうに思っております。 しかし同時に、実は今、私の地元でも、これは一般廃棄物ですが、最終処分地の問題をめぐって、これは自治体自身の意見が分かれているというよりも住民の中でいろいろな意見が大変沸騰いたしておりまして、特に一般廃棄物の
今、冬柴委員の方から、国保組合のことについていろいろお話を伺いました。 実は、私も長くいわゆる一般の国民健康保険に入っておりまして、大臣になりましたら厚生省の共済に移らしていただきまして、多分安くなるだろうと思っております。 国保組合の持っている若干の矛盾というのは、私もいろいろ聞いております。今、冬柴さんが言われた意味でのいろいろな不公平といえば不公平もあるというのもわかるのですが、御承知のように、国民健康保険自体も地域によって七倍、八倍と保険料が違っておりますし、また保険の制度間においても、いろいろな経緯によって不公平というか、必ずしも統一的な基準ですべてが運営されているわけではないことは御承知のとおりだと思います。