まずは現在の状況を御説明しますと、国家公務員法第百三条の規定によって、職員が離職後二年以内に離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業に就職する場合は人事院等の承認を得なければならないというふうにされておりまして、厚生省としては今後ともつこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容と関係がある場合や厚生省の許認可に関係がある場合にはこうした人事院へ申請をして承認を受けるということ自体を、その申請をしないで厳正な運用を行っていきたいというのが厚生省としてこれまでとってきた態度であります。 そして、今御指摘がありましたように、もう少しいろいろな事実関係がわかってこなければと思っておりますが、いろいろな天下りについ
