それは知ってます。ですから、そうではなくて、自治体が独自で条例で、先ほどの都市計画区域の外のように、外は今度はそういう制度を入れると言われたけれども、そういう今までの都市計画決定とは別の手続で、自治体の条例で決めることができるんですかと聞いているんです。
それは知ってます。ですから、そうではなくて、自治体が独自で条例で、先ほどの都市計画区域の外のように、外は今度はそういう制度を入れると言われたけれども、そういう今までの都市計画決定とは別の手続で、自治体の条例で決めることができるんですかと聞いているんです。
いいですか、建設大臣。これ非常に重要な問題なんですよ。つまり、今の都市計画法というものはいろんなところに知事と書いてあるんですね。都市計画の決定が知事となっているわけです。私は、知事と書いてあるから、これは県知事のことだと思ったんですね。だけど、確かに県知事なんですけれども、県ではないというんですね、私が聞いた理解が違わなければ。県ではなくて知事なんだという。どういうことなのかというふうに聞いてみると、これはいわゆる本来は国が持っている権限を機関委任事務で知事にいわば委任しているんだ。だから、例えば県議会が条例をつくろうが市議会が条例をつくろうがそういうこととは関係のない権限だから、建築基準法なり都市計画法がいわば優先するんだ、そう
法制局長官にも来ていただいておりますけれども、今も機関委任事務というのが出ました。この山梨の事例だと県なんですよね。しかし条例ですから、県議会を通りているはずです。しかし県知事は、機関委任事務で国の権限だから、条例が通っていようがだめだ、そういう論理になるのですか、この機関委任事務という考え方は。
この個別事件の解説をしていただいてもあれなんですよ。つまりは、県知事としてはそういうやり方しかないから、留保したり水道をとめたりするわけですよ。ほかのやり方があればほかのやり方をとるのですよ。だから、そのときに、判決はその水道をとめたことだけは言っているとか留保したことだけは言っているとかいうけれども、実は全体の行政行為としては、別に水道がとめたくてとめているわけじゃないわけですよ。留保したくてしているわけじゃないわけですよ。 それじゃ、質問の仕方を変えますけれども、法制局長官、ストレートに、例えばこの場合だと清里ですか、あるいは武蔵野、あるいは京都でもいいですわ。高さがどこかのお寺さんの、東本願寺、西本願寺でもいいですわ、西本
じゃあ、その国の機関としての知事が定めることと矛盾することを条例で決めたらどうなります、県議会が。
この押し問答、多分私も個別には数十時間やっているので、すれ違いになるのですね。ちょっと方面を変えて言ってみたいと思うのです。 今の建設省の言い方というのは、いろいろと今でも制度がある、地区計画もあれば特別用途区域もある、あるいはいろいろな制度があるから、その制度に沿って条例なりなんなりをやってくれればそれはいいけれども、それと離れて独自でやってくれたのでは必ずしもよくない、私はそういうふうに聞こえるわけです。多分そうだと思うのです。 しかし、それじゃ本当にそういう地区計画とか特別用途区域というのが、これまで長年やってきてどこまで生きているのか。例えば地区計画、十年前にドイツのBプランを参考に生まれて、それ以来拡大しています。
そうですね。十年かかって一%です。千年かかりますよね、全部が埋まるのは。ここに特別用途区域があります。これはいつのデータか、平成三年三月三十一日、全用途区域の一・九%です。確かにいろいろな制度はあるのですよ、今の都市計画法とか建築基準法とかいろいろな法律には。しかし、じゃなぜ自治体がそれを喜んでどんどん使おうとしないのか。大臣はどう思われます。たくさんあるのですよ、言われるとおり。なぜ使わないのですかね、自治体は。どう思われます。
いいですか、大臣。どうも話をみんなはぐらかすのですよね。つまり、なぜ自治体はいろいろな制度があるのに使わないか。これは、私がいろいろと自治体の長などと話をしてみるとよくわかるのです。つまり、今は都市計画がない方が地権者にとっては自由なわけですよ。規制は緩いわけですよ。さっきの例でも何にも条例がない、何にもなければ自由に、自由といってももちろんある程度の高さ制限がある地域はありますけれども、それまでぎりぎりできるわけです。 ですから、例えばある市長さんが、自分の町は、この地域は緑を残しましょう、緑と何とかの町づくりと例えば市長選で出します。そして、それを地区計画で市議会に出したとしたら、その緑の地域にされた人は、あれ、おれのところ
大臣、まさにこの数年間、土地問題では金融の問題が大きな問題になり、税制が大きな問題になり、そうしてある意味ではもともと本命は土地利用計画だと言われていたのに、それがいよいよ本格的に都市計画法改正という形で動き出そうかとしているわけです。率直に言って、土地税制の改正のときには資産的な有利性をなくするという土地基本法の中にもある考え方が制度の中にかなり私は生かされたと思うのです。しかし、今回の都市計画法は、同じく土地基本法の中に計画的な土地利用ということがたしか三条に入っておりますけれども、そこがイメージしているというか、少なくとも私が理解している。ものからいえば基本的なコンセプトが入っていないというか、従来と変わっていないのですね、残
残り時間もわずかになりましたので、きょうは農林大臣にもおいでいただいております。実は、都市の土地についてこの数年間税制を含めていろいろな議論があったわけですが、農地あるいは農村地域の土地についての議論も本来は必要ではないかというふうに考えているわけです。 そこで、きょうは大変時間がもう残り少ないので一、二点大臣に御見解を伺いたいのですが、私は、大臣、米の問題で御苦労だと思うのですが、戦後の農家の農地の規模が今一ヘクタールちょっと超えたとか超えないとか聞いておりますけれども、余り規模拡大が進まないのですね。農業従事者の数というのは、年齢構成等々あるいは一種、二種の兼業等々ありますけれども、基本的には戦後少なくとも半分とか四分の一と
つまり、私も農地法というのを少し見てみましたけれども、農地法というのは、いわゆる農地解放のときに小作制度の復活を防ぐために非常に所有権の移転を厳しく規制をしたりしているわけです。しかし、先ほどの都市の土地のことと対比して考えると、つまりは農業に使われる土地上いうこととそうでない土地という、いわゆる用途の問題と所有の問題というのは若干考え方は区別できると思うんですね。つまり、日本の農業を守るということは、必ずしも小さな農家がたくさんあって農業を守るというんではなくても、株式会社と一挙にいけるかどうか知りませんが、そういうことも含めて農用地としてきちんと守るべき地域は守る、しかし所有の問題と力るいは貸し借りの問題とか出資の問題とかは若干
きょうは大臣、予算委員会の方もあるそうですから、最初に大臣に幾つかお尋ねをして、その後事務当局の方にお尋ねをしたいと思います。 土地の値段が、特に最近国土庁から出されたこのデータによりましても、首都圏においてかなり、これは東京都の地価動向ですか、東京都の地価動向についてもかなり低下の傾向を示しております。これは、きょうの議論の中でもありましたように、平成元年の土地基本法の制定、さらには金融の引き締め、さらに昨年来の土地税制の創設などによってその効果が順次あらわれたものと、私もその点においては高く評価をいたしております。しかし、今なお、ピーク時の二、三割は下がったかもしれませんけれども、それまでの水準、いわゆる二倍から三倍になった
今、大臣の言われた中堅サラリーマンの年収の五倍程度で適正な位置に住宅は持てるというのは、これはもう歴代総理も言われておりますし、また私たちも含めて野党の多くの党も一致をしているところだと思います。まさに大臣の言われたとおり、東京の実感でいえば、まだ二倍からあるいは三倍ぐらいこの水準よりは高いんではないだろうか。そういった意味では、手を緩めることなく、地価の抑制といいましょうか、低下に力を注いでいただきたいというふうに思っております。 そこで、きょうはそのベースになります土地情報について幾つかの点でお尋ねをしておきたいと思います。これも土地基本法の十七条に「調査の実施等」ということで、土地情報の整理、収集、提供を義務づけたわけであ
私もその答弁は何度もお聞きはしているのですけれども、例えば今言われた取引価格の記載の問題一つとってみても、それはうそをついた場合は罰則規定を設けて何らかのペナルティーを科せればいいわけで、あるいは税務当局とも連携すれば、高く売れば必ずそれだけ譲渡益課税がかかるという問題もあるわけですし、あるいはほかのやり方もあるわけです。 たしかドイツかどこかでは、売買のときには必ず一種の公正証書のようなものをつくらせて、契約書をきちんと弁護士さんをつけて届け出る。もしそこで偽証的なものがあれば、いわゆる虚偽記載があれば、弁護士さんの資格にも及ぶというようなやり方だって、幾らでもあるわけです。これはまさに法務省の専門だと思うのです。 あるい
大臣は予算委員会の方へどうぞ行ってください。 あと残り時間、そうありませんが、これとも関連して自治省にお聞きをしておきたいと思います。 自治省の方は、平成六年度から固定資産税の評価を公示価格の七〇%にしたいということを表明されておりますけれども、そうなりますと、今の公示価格のポイント数も限られていますので、それに連動させるためにいろいろと努力が必要になるのではないか。あるいはこれも予算委員会等で何度も指摘をしたのですが、その固定資産税評価そのものの公開の問題、基本的には公開しますという約束を当時の奥田敬和自治大臣からもいただいておりますけれども、その二点について、自治省の見解を伺っておきたいと思います。
かなり前進が見られているということを評価しておきたいと思います。 大蔵省、国税庁にも来ていただいておりますが、路線価が、今回から相続税や贈与税だけではなくて地価税のベースとしても使われることになり、これも公示価格の八〇%ということで作業が進んでいるというように聞いております。これについても、同様にどういう形で進んでいるのか、ごく簡単でいいです。 それと、たしか納税額一千万円以上になれば公表されるというふうに伺っておりますが、その場合例えばだれがどの土地を持って、総額これだけだから、〇・二%を掛けたらこれだけになったという、そういう所有地もあわせて公表をすべきではないかと私は思っているのですけれども、その点についてはどうなる見
時間も少なくなりましたけれども、国土庁が先ほど来、土地基本調査というものをやるんだ、予算も十億円余りついたんだということで、土地センサスを実施するというふうに説明を受けているわけです。今伺いました法務省や自治省や大蔵省が持っているデータ、あるいはさらにいろいろな役所に蓄積をされているデータを組み合わせるだけでも、相当のものにはなり得るとは思うのですけれども、国土庁としては、そういう他省庁のデータを含め、あるいは独自で実施しようとしているこの土地センサスというものを含めて、この土地情報の今後の収集なり公開なりについて、どういう展望を持っているか、聞かしていただきたいと思います。
それでは時間ですので終わりますが、順次前進しているというふうに見ておりますけれども、ぜひ各省庁とも一緒になって、この土地情報が国民的な政策情報として完備されるように努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
きょう最後の質問ということになりますが、短時間ですので最後までおつき合いをお願いをいたします。 総理は、先日この政治改革についての合宿をされたというふうに報道されておりました。その直後に、その合宿の中でも総理がいろいろと話を聞かれた方も含めた民間の政治臨調というものの、いわゆる社会経済国民会議というグループの皆さんと、私もその一人に政党の側から出ている者としていろいろと議論をいたす機会がありました。また、きょうの議論をいろいろ聞いておりましても、率直に言って総理、総理が考えておられる政治改革というのは一体どういうものなんだろうということが、国民的に見て非常にわかりにくいというのが率直なところだと思うのです。 そこで、この点に
時間ですので、終わります。