これは大臣、どういうことですか。一番心配している問題でしょう。避難勧告を受けた地域でこういう大きな犠牲者が出た。今避難勧告を受けている地域にどれだけの人が残っているのか。別に何百何十何人の端数を私知りたいというんじゃなくて、もうほとんどいないというのか、相当数おられるというのか。私が知る限りでは相当数がいる、まだ半分以上の人が残っているというふうに聞いているんですけれども、今の何か局長の話だと、わかりませんなんてことがあるんですか、一番心配されていることが。どうなんです。
これは大臣、どういうことですか。一番心配している問題でしょう。避難勧告を受けた地域でこういう大きな犠牲者が出た。今避難勧告を受けている地域にどれだけの人が残っているのか。別に何百何十何人の端数を私知りたいというんじゃなくて、もうほとんどいないというのか、相当数おられるというのか。私が知る限りでは相当数がいる、まだ半分以上の人が残っているというふうに聞いているんですけれども、今の何か局長の話だと、わかりませんなんてことがあるんですか、一番心配されていることが。どうなんです。
大臣、つまりこの千八百世帯約七千名の皆さんが少なくとも避難勧告を受けている、そして火砕流は先ほどの気象庁の見解でも海まで行く可能性は否定はできないというふうに言われているわけです。そういう中で、私は、今一番急がれる問題はこれらの人たちにできるだけ早く避難をしてもらうことではないか、そのための条件をいかに早く整備するかということだと思うのです。 先ほど来の議論で仮設住宅についていろいろ議論がありました。しかし、どうも災害救助法の適用による仮設住宅ということだけでは何か後追い的な感じがするわけですね。ですから、もっと緊急に大量の住宅を少なくとも安全な地域に仮設であるか常設であるかは別として準備をして、そしてできるだけ早く全部の人に移
大臣、時間ももう余りなくなりましたので、最後に、これは本当に対策本部長としての総合的な判断、総合的な責任の中でぜひ考えていただきたいのです。つまり、ある意味では簡単なんですね。簡単と言ったらちょっと語弊がありますけれども、まだ危険だとされている地域に大勢の人が住んでいるわけです。その人たちをどうやればなるべく早く移ってもらうことができるか。もちろんこれは勧告からいわゆる強制力を持つ命令といったような問題もあるかもしれません。しかし、一方ではそういうこと以上に、かなり長期にわたるかもしれない避難が起きるときに、その生活がどうなるんだ、仕事がどうなるんだという問題を皆さん抱えられているわけです。そうすると、そういうことを可能にする条件づ
以上で終わります。
昨日、地価税の法案が成立をしたわけですけれども、総理にお尋ねをしたいというか御意見を聞きたいのですが、私も土地基本法以来この問題に深くかかわってきて、地価税の成立は大きな第二歩とでもいいましょうか、そういう段階だと思います。 しかし、それではどこまで効果があるかということで、最終的に日本の地価はどのくらい下がったら適正であろうかと私なりに考えているわけですけれども、例えばアメリカの地価総額が四百数十兆、二十五倍の広さが五百兆以下、そういうふうなことを考えますと、現在日本の地価の総額が約二千兆と言われておりますけれども、最終的には五百兆、さらには四百兆くらいまで下げた方が日本のためにはなるのではないか。ですから、四分の一から五分の
私は、総理にとっても、そのあたりを明確にされて、あと三年間で半分にするとか言われると、もうちょっと政権も長引くのじゃないかという気もしますから、思い切ってそれは数字を言っていただきたいと思いますが、きょうはこれ以上は重ねません。 もう一つ。地価税は成立をしたわけですけれども、残された問題で大変大きな問題が二つあると思っております。 一つは、地価税がこれだけ低い税率になり、いろいろな足切りが多かったのは、一方では固定資産税を充実させて広く薄くかけるから、地価税はいわば突出したところについてかけるんだということでこういう形になったと理解をしているわけです。そういった意味で、固定資産税の評価がえを中心にした問題は、政府税調の最終答
それでは終わります。
今回の改正はサービスマークの登録制度を導入したということで、主要国においては既にほとんどの国がもうこの制度を持っているということを見ますと、率直に言って今回の導入は遅過ぎたのではないかという感じがいたしております。しかし、そのことはもう今さら言っても仕方ないことですので、今回の登録制度についての幾つかの点をお尋ねしたいと思います。 サービスマークは、ある意味ではこれまでの商品に係る商標の場合と異なって商号とダブるケースがより多くなると思います。商号登記においては大体二、三週間で法務局の方からの結果が出るというふうに聞いておりますが、現在、商標の出願に関しては先願のものの公開が半年近くかかるというふうに理解しておりますけれども、こ
商号の制度と商標の制度が違うから長くかかる、それは理解できないわけじゃないのですが、私が申し上げたのは、例えばお店などをつくる場合に、同じ名前を商号に使うと同時にサービスマークに使おうというケースが、これまでの商標以上にそういうケースが多いであろう。だからそういう意味で、例えば新しい会社をつくるときに商号と同時に同じサービスマークもとろうというケースがふえると思われるので、一方商号登記はしてみたけれども、株式会社はつくってみたけれども、サービスマークは出してみたけれども、後になってだめになったということのケースにならないように、そういう点も含めて、できるだけ制度を合わせるべきじゃないか、あるいは合わせるように努力すべきではないかとい
それと、今回のサービスマークの導入と並行するのかしないのかわかりませんが、国際分類の導入という問題が検討されていると聞いております。これは、このサービスマークの導入と軌を一にして国際分類を導入されるのか、その点明確にしていただきたいと思います。
なかなか大変な作業だと思いますが、その意欲を買いたいと思います。 それから、この制度の導入に伴って現行の商標法の幾つかの問題点、改革をされた面もありますしまだされていない面もあるように思います。一つは、更新登録の出願期限が期間満了時まで認められるということは、これは前進であったというふうに思っております。しかし、まだ幾つかの問題点があると思います。三点、私の方から申し上げますので、時間が余りありませんから一括してそれぞれお答えをいただきたいと思います。 一つは、現在の連合商標制度を使って実際には使われていない商標を存続させる、更新とか取り消し審判の対象から外れるという形で利用している、こういった意味で連合商標制度の権利の乱用
三番目の移転公告については、実態そのものが極めて形骸化をしておるというのは、これは多分だれが見ても明らかだと思うのです。とてもそれを一般消費者が見て、ああ、これはAという会社からBという会社に商標が移ったから今度はこの会社じゃないものだな、なんということがわかるような、それはいわゆる朝、毎、読なんかにこんな大きな広告を打つならともかく、私などもうほとんど見たことがないようなところでしか出てないわけです。ですから、そういう法律的な趣旨はわかりますけれども、それをさっき言いましたように公報への掲載のような形で変えていくということも検討していいのではないか。この点は検討するということですので、一応そこにとどめておきたいと思います。 最
それでは、終わります。
この地価税法案の審議もかなり大詰めに近づいておりますけれども、まず、橋本大蔵大臣に見解をお伺いしたいのです。 私どもも、この地価税について、本来なら税率を一%、少なくとも〇・五%と引き上げる修正を行うべきだと考えているわけですけれども、小さく産んで大きく育てようという石先生の話もありますし、とにかくまず生み出すことが重要だろうということで、賛成の態度を決めております。 しかし、国民の立場で最も関心があるのは、それではこの地価税、これでどういう効果が上がるのか、当然ながらその点が最大の関心だと思うわけです。私は、この問題について、逆にそういう人たちから聞かれたときに、政府税調の答申の中でも、固定資産税の評価がえの中で、地価公示
附帯決議などの議論もあるようですが、とにかく地価を下げるということを目的につくられる税金ですから、不十分な場合にはぜひ機動的にやってもらいたいということをあわせて申し上げておきたいと思います。 それから自治省に、これもいろいろな委員会で私聞いておりますけれども、今私が話をしました政府税調十二月十九日の答申の中での、地価公示の一定割合を目標に見直すという点について、今の、これは大蔵大臣の答弁ではありますけれども、いわば地価税、固定資産税、合わせて保有コストという考え方を当然政府税調もとってきたわけでしょうが、こういった点での自治省の固定資産税に対する見直しの展望を聞いておきたいと思います。
成瀬さん、私は今わざわざ政府税調十二月十九日ということを言ったのですよ。これには若干表現が違うのですね。もうちょっとぴしっと書いてあるわけです。つまりは、近年の地価高騰の中で、今回の評価がえにおいても、公示価格に対する割合が低下している、だから、平成六年度以降には、土地基本法十六条の趣旨を踏まえて、地価公示の一定割合を目標に、評価の適正化、均衡化を推進する。つまり価格が、割合が下がっているから均衡化しなければいけない。今の自治省の見解だとそのあたりが若干あいまいになっているわけです。 きょうはこれ以上、この議論はもういろいろな委員会でやっておりますので、指摘だけにとどめておきますけれども、余り都合のいいところの答申だけをとらない
前向きの検討というふうに理解して、短い時間ですのでこの問題もこの程度にさせてもらいますけれども、今言いましたように、まさに今の答弁のように土地の有利性というものが地価高騰を招き、あるいは相続における土地選好を招いているということを考えると、できるだけ実勢に近い形の評価にすべきである。そして、そうなると、では相続税が上がるのかということになるわけですが、それは今回相続税の足切りがかなり上がっておりますし、さらに評価額が上がるようであればそういう控除の方で措置をして、評価の形で差が大きくならないようにぜひもっとその点を徹底をしていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。 国土庁にも一言だけちょっと見解を聞いておきたいと思
これからいろいろ都市計画などを考える上で、逆にこういう土地税制が分散効果もあり得るという点は、これからの一極集中の是正の中で一つの大きな要素になり得るのではないかということを申し上げておきます。 建設省にも一応来てもらっていますけれども、今回の地価税あるいはさきの譲渡益課税の強化あるいは今後進められる方向の今の固定資産税の問題などで、土地税制の改革がかなりここで前進をしたわけです。そこで大きく残された問題が土地の利用計画であるわけです。 そこで、きょうは短時間ですから大きい点だけ聞いておきたいのですが、私は建設省がいろいろ努力されていることはわかるのですが、何か基本的なコンセプトに欠けているのじゃないかと思うのです。つい先日
税制に負けない努力を都市計画についてもぜひお願いをしておきたいと思います。 最後に大蔵大臣にもう一問だけ。実は、土地基本法の十二条の二項に公有地の拡大という問題が入っておるわけです。これは都市計画を進める上で、税制が動く、そして計画の立て方などが動く、しかしそのときにやはり公有地というものを自治体などがたくさん持っておくことが、計画を進める上でも一つの大きなバッファーになってくると私は思いますし、今言われております例の四百三十兆円の公共投資などでも、これが全部土地代金に回ったのでは何のための公共投資かわからなくなる。日米関係ですらおかしくなりかねないわけです。そういう点で公有地の拡大というのは、私は自治体の方がいいと思っています
それでは、これで終わります。