もう一点、法務省にこの点だけは確認をしておきたいのですが、今回出される法律の場合には、既に入っている人、既に借地権や借家を借りている立場の人にはこの法律は適用がないのだというふうに伺っております。また、今問題となっておりましたいわゆる正当事由についても、当初判例を変えるものではないという説明もあったのですが、これも含めて適用しない形で法律を出すのだというふうに聞いておりますが、そういう認識で間違っていませんか。
もう一点、法務省にこの点だけは確認をしておきたいのですが、今回出される法律の場合には、既に入っている人、既に借地権や借家を借りている立場の人にはこの法律は適用がないのだというふうに伺っております。また、今問題となっておりましたいわゆる正当事由についても、当初判例を変えるものではないという説明もあったのですが、これも含めて適用しない形で法律を出すのだというふうに聞いておりますが、そういう認識で間違っていませんか。
借地・借家法はこれから出てくる法律ですから、内容的なところはまたそれぞれの委員会で審議をされると思います。 しかし、ぜひ法務省及び建設省にお願いをしておきたいのは、先ほど建設大臣は施行されてみてその結果を見ながらというような趣旨のことも言われましたけれども、私はそれじゃちょっと危ないのじゃないか。つまり、この法律が改正されるならされるとして、どういういわば効果というか、あるいは逆に言うと副作用を生むかも予測しながら、確かに公的住宅の建てかえのときなどは移れるわけですけれども、こういう個人の住宅の場合は移る制度がないと言われますけれども、実際には公営住宅など本来はそういう趣旨でつくられたものが必ずしもそういう趣旨に使われていない場
国土庁長官に、先ほど土地政策審議会の話が出ました。土地政策審議会はもちろん土地に関連しての基本政策を審議をされていると思うのですが、私は、この審議会でもいよいよ土地の利用についての審議が始まるんではないか、あるいはもう既に一部始まっているというふうにも聞いておりますが、これは建設省が管轄をされている都市計画中央審議会などとも内容的には非常にダブるところがあると思うわけです。しかし、それはそれとして、国土庁の立場でこれからの土地の利用についてどういう考え方を持つべきなのか、大いに議論をしていただきたいわけですが、そういった土地政策審議会を中心とした土地利用についてどんなふうに議論されているのか、考えられているのか、見解を伺いたいと思い
国土庁長官と、特に建設大臣、この間の議論を聞いていると、今もマスタープランという表現がありました。確かに私なども、当初は全国の土地を考えて、三十七万平方キロを考えて、ここはこういうふうに使おう、そしてそれを都道府県単位で考えて、あるいは市町村単位で考えて、さらには地区ごとに考えてというふうな発想法でいけるのじゃないかと思ったわけです。しかし、どうもそういう物理的に絵をかいていっただけでうまくいくのか。 例えば、先日も聞きましたら、地区計画がカバーされている面積というのは、たしか用途区域が重なっているところで一%にはまだ達していないということですよね。あるいは従来からあるいろいろな文教地区とかいろいろな何とか地区指定なども面積でい
湾岸法に関する審議の衆議院の最終日ということでありますけれども、クウェートからのイラク軍の撤退あるいはきょうの二時をもっての戦闘の停止、さらには十二項目の安保理決議の遵守ということになってきたことは、戦いになったこと自体は大変残念なことではありますけれども、とにかく終結に向かったということで、これはだれしもがほっとしておるところではないかと思います。 ただ、私ども社民連としては、戦費としての九十億ドルの支出ということにはどうしても賛成をすることができない、そういう意味で、この湾岸法には反対という態度を決めております。そういった立場ではありますけれども、この戦闘が停止をされたということを踏まえて、特に今後の幾つかの見通しについて、
認識について別の視点から大臣述べられたわけですけれども、私は今回の問題について、もちろん政府だけをその対応の遅さとかあるいは確かさのないことを責めるつもりはありません。野党にとっても、あるいは国民全部にとっていわば新しく考えなければいけない問題であるし、またこれから引き続きそういった問題にどう対応するかはきちんと議論を続けていかなければいけない問題だというふうに思っております。 そういうことを前提としてもう一度話を戻してみますと、今回の九十億ドルというのが本当に、いわゆる今回ということで一時的なものというふうに考えられるのか、それがただ単に湾岸支援が物すごい必要だという意味だけではなくて、先ほど申し上げたように、アメリカのブッシ
フセイン大統領がまさに異常な例外的な存在であってほしいと思うことは私も全く同感です。しかし、歴史の中で見ますと、例えば今ソ連で起きていることも、あるいはパレスチナで起きたことも、あるいはインドネシアなどが東チモールなどを侵攻したかっての歴史も、場合によっては今指摘をされた天安門の問題なども、一つ間違えれば同じような論理、つまり自由と民主主義を守るためにはやらなければいけないんだというその論理にかければ、そういうことが必ずしも起きないとは限らないというのがこれまでの歴史だと思うわけです。 そういった意味で、もう時間がなくなりましたのでこれ以上の議論はもう続けられませんけれども、私は、九十億ドルの問題が、ただ何かこれで特別な問題なん
この予算委員会は、湾岸問題を中心に議論が大変白熱をしておりますけれども、国内の政策課題の中で、総理の所信表明の中でも最重要というふうに何度か言われているのを私も聞いておりますが、この土地政策についても、この機会をいただきましたので、土地政策について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に総理に、もう何度も総理自身地価を抑えるとか下げるとかいろいろ言われておりますけれども、現状をどんなふうに把握し、どういうふうな方向で考えておられるかをお聞きしたいわけですが、ここに私のメモを、あるいは皆さんの手元に行っているかと思いますけれども、日本の土地の総額というのをある人が試算をしましたら大体二千兆円になるというのですね。こ
そこで、この国会にも税制を中心にいろいろと提案を政府も出されているわけですが、大蔵大臣とはこの間大蔵委員会を含めて何度かこの土地政策における税制の議論をさしていただきました。 今例えば東京を含めて少し地価が下がっているのは、主に金融の引き締めといいましょうか、総枠規制が効いているというふうに言われているわけですが、これは釈迦に説法かもしれませんが、金融というのは当然他の要素によっては緩めなければいけないときも来るであろう。そうすると、緩めたときにまた地価高騰になるんじゃないか。一部にはそれを期待している筋もあるいはあるというふうなことさえ言われているわけですが、そうならないためには、まさに土地が資産として他のものに比べて決して、
そこで、自治大臣、今も大蔵大臣の方から固定資産税の評価の適正化ということも、横目でといいましょうか、含めて、トータルとしては適正なものというふうな答弁があったわけです。自治大臣は、新たに大臣になられたのでこの問題での議論は私とは初めてかと思いますが、何度か歴代の自治大臣に対して、固定資産税評価のまさに適正化といいましょうか、実勢との余りにもの乖離がいろいろな問題を生んでいる大きな原因になっているという指摘をこの間続けてきたわけです。 この間、政府税調あるいは自民党の党税調の皆さんの議論を私も詳細に聞いている中で、たしか自民党の地方行政部会で、ある時期に、固定資産税の評価を公示価格の七〇%程度に引き上げていく、そういうことによって
重ねて自治大臣にお尋ねしますけれども、ことしは固定資産税評価の三年置きの書きかえですよね、大臣。その書きかえによって、評価がえによって六千億とか七千億ぐらいの増収になる。それは地方税、住民税の減税に充てる、そういう方針をとられたというふうに理解をしておりますけれども、私は、この方針は一つの考え方としては納得のできる内容だと思うのです。つまりは、税議論の中で所得・消費・資産という言葉が本当に耳にたこができるほどこの場でも聞かされてきたわけですが、総体的に言えば所得においては比較的平準化をしているけれども、特にこの数年、資産の格差、先日皆さんの資産公開も見せていただきましたけれども、そういう意味ではかなり土地を中心にした資産を国民的に見
この問題は、私は実は、今回の土地税制の改革の中でこれからの問題としては最大の問題として、課題として残った問題だろう。ですから、大臣も基本的にはそういった方向でいくという見解ですから、その方向を空約束に終わらせないようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 これと関連して、今回地価税ができたときに、先日の土地特の議論、私も質問に立ちましたけれども、一体どのくらい課税がされるのかというふうに聞きますと、大蔵省の方は、土地台帳がないからわかりませんという答えなんですね。結局のところ、自治省、自治体は土地台帳を持っているけれども、まさにシャウプ勧告の当時に国税庁、大蔵省から自治省に台帳を移した後、土地台帳は大蔵省にはない。じゃ
自治大臣、大臣は一生懸命今読まれたようですけれども、自己矛盾なんですよ、実は。先ほど大臣自身が、公示価格の一定割合を目標に固定資産税評価を引き上げると言われたでしょう、大臣。例えば、一定割合というのが従来言われているように七割だったら、事実上公示価格そのものを使って逆に税率を七割にしておけばいいわけですよ。一・四%の税率を一%にすればほぼ七割ですから。つまり価格で何でそんなにこう差をつけておかなければいけないのか。まして一定割合ということになれば、今言いましたようにわざわざ価格を七割にしなくたって、価格は一つの価格にして税率を七割にしても全く同じ効果なわけですよ。つまり、これまで自治省がやってきたことは、法律改正はしないで行政のいわ
総理大臣、一つだけお聞きをしたいのですが、総理大臣は国会ないしは首相官邸までどのくらい時間がかかりますか、通勤に、総理自身。
公邸ではなくて、じゃ総理大臣になられる前でもいいですが、自宅からだと国会に何分ぐらいかかりますか。
お手元に都心三区に通勤する東京都の通勤時間のデータをつけておきました。大体三十分未満、つまり二十九分以内で着く人が二・七%だそうです。ですから、総理はその二・七%の大変恵まれた通勤範囲に住んでおられるわけです。実際は六〇%以上の人が一時間以上かかっているんですね。あるいは二〇%以上の人が一時間半以上かかっているわけです。今労働時間の短縮の議論が盛んですが、片道二時間なんていうと往復四時間、二百五十日働けば千時間なんですよ。だから私は、労働時間の短縮という考え方じゃなくて、労働時間プラス通勤時間の短縮でなければ、本当のそれこそ生活の豊かさにはつながらないと思うのです。そのためにはどういう都市をつくっていくのか。 私、昨年ドイツに行
これは本当に建設省だけではなくて、総理にもぜひ本当によく聞いていていただきたいのですが、つまり考え方が明確でないわけですよ。つまり、その都市計画というものに対する考え方が、私は日本はまだ定まってないと思うのです。ですから、あるときには民活をと言ったり、あるときには規制緩和と言ったり、あるときには逆に都市計画をきちんとやれと言ったり、そのときそのとき目の前のことを何かやっているけれども、トータルとしてでき上がった町は決して住みやすい町ではない。トータルとしてでき上がった町はますます通勤に時間がかかっている、そういうことになるわけです。なっちゃったというんですね、みんな。そうなってしまったんだと。しかし、そうなってしまったというんだった
先ほど大臣は、市街化区域と市街化調整区域のことを言われましたよね。最近、ちょっと皮肉な言い方で、市街化調整区域の方が都市計画がやりやすいというのですよ。本来、市街化調整区域というのは開発が禁止なわけです。市街化区域を開発しましょうということになっているわけです、計画をしましょうということになっているわけです。市街化区域の方が本来ならきちんと計画を立ててやるようになっているのかと思ったら、市街化調整区域の方がやりやすいというのですよ。それはなぜか御存じだと思うのです。つまり、市街化調整区域は、原則、開発が禁止なんです、建てるのが禁止なんです。ですから、その禁止を許可してもらうためには、ある程度良好な住居環境等でつくる計画がない限りは例
これは大臣、私ももう少しこれから勉強しようとは思っていますけれども、建築確認という制度の中に、個別の単体に対する条件といわゆる都市計画的な条件と両方入っているわけですよ。例えば、こういう場合は非常階段をつけなければいけないとか、こういう場合はスプリンクラーをつくらなければいけないとか、そういういろんな個別単体としての条件と、それこそ用途地域とか、ここのところは建ぺい率これだけだとか、そういうのがあるわけです。一方、開発許可制というのは、何か地面を少し造成した場合は開発許可が要るけれども、もう地面が平らになっているところに家を建てるのだったらそれは要らない。一方は許可制で、一方は確認制になっているわけです。どう考えても何となくぴんとこ
それでは、終わります。