ですから、こういう免税点を設ける設けない、あるいは簡易課税制度を設ける設けないというような制度を持つこと自体がこの消費税の根本的な欠陥の一つでありますから、私たちはその消費税の本体をなくするという形でこのことを解決していこうとしているわけです。
ですから、こういう免税点を設ける設けない、あるいは簡易課税制度を設ける設けないというような制度を持つこと自体がこの消費税の根本的な欠陥の一つでありますから、私たちはその消費税の本体をなくするという形でこのことを解決していこうとしているわけです。
今、土地を中心にした資産課税についての考え方という御指摘でしたが、先ほど来高齢化社会の問題も含めて、私はこの土地問題というのは、場合によったら大都市における高齢化をした社会において住居やあるいは都市の環境といったような問題で、本当に高齢化した人たちが大都市に住めなくなってくるといったような問題もあわせて考えていく必要があるのではないかと思っております。 特に資産課税の適正化については、現在土地基本法の中で幾つかの原則を述べておりますけれども、私たちとしても、例えば法人が所有している土地について何らかの保有税を強化する必要があるのではないか。あるいは、個人が所有している土地についても、一定規模以上のところについてはある程度の課税を
太田委員 の方から特に免税点に絞って、私どもが批判をしている幾つかの要件の中の、何といいますか欠陥部分ということで御指摘がありました。 簡易課税制度、そしてこの免税点を含む限界控除制度というものが、今も太田委員御自身言われたように、消費者が支払った税金が国庫に正しく納入されないという意味で非常に大きな問題がある。普通の場合の控除とかという場合は、まあ例えば扶養者控除とか配偶者控除とか、そういう場合は自分が払う費用がある意味では控除されるわけですが、一たんだれかが払っているのに、納税義務者の段階でそれをいろんな理由はあるにしろ払わないでいいという形というのが、払った立場の消費者からいえばまさに納得しがたいというのは、今太田委員御自
一応発議者八名協議をしていますので、どうしてもということであればまた後でお聞きいただくとして、私どもが考えていますのは、今言いましたように、これも現在の消費税が含んでいる大きな欠陥である、ですからこれを含めて、先ほど言われた逆進性等々の問題を含めて現行消費税は廃止をして、改めて新しい税制を考えるべきだ、そういう立場におります。
原田委員にお答えを申し上げます。 確かに、私どもがフレームを提示しております代替財源の中で、納税環境の整備で大体二千億の増収という数字を出さしていただいております。納税環境の整備という中身は、御承知のように、税務職員の処遇改善あるいは執行体制の整備などを行って、適正な申告あるいは納付の推進、脱税の防止摘発に努める。最近も、東京地検がかなり大きな株にまつわる脱税あるいはインサイダーといったものを摘発をしているようですけれども、これなどもある意味ではこういったことの一環というふうにも十分見ることができると思うわけです。 そこで、そういうことをやったときにどの程度の財源が見込めるかという数字は、確かに制度の改革とは違いますから、い
私どももこの個別物品税について、最終的な国民税制改革協議会の中で議論をする材料の幾つかの一つにあるというふうには考えております。
今、安田委員の方から、今回の見直し、政府の出しております見直しという問題について、その減収分の財政補てんという問題についていわば何も言わない、政府が何も言わない、つまり、自然増収を充てるなら充てるということをきちっと言うべきだということを含めての御指摘だと思います。私もその点については全く同感であります。特に、今も御指摘がありましたように、この問題は二度も三度も四度も同じことの繰り返しで、しかも、何か特に与党自民党は鬼の首でもとったかのように野党に対しては財源がきちんと出てないじゃないかといまだに言い募っているわけですけれども、自分たちあるいは与党・政府がやっていることに対する、何といいましょうか、バランスから見て、私も二重の意味で
遠藤委員にお答えいたします。 もう既に委員御自身大変詳しくこの問題についてお述べになりましたので、もう私から重ねて申し上げることがほとんどないのですけれども、本当にこの制度の中で、いわゆる簡易課税制度、免税点を含む限界控除制度を設けたことが、非常に、消費者が納めた税金が結果的にしろ業者に、何といいましょうか、残るというのか、それが今益税という言葉を使われましたけれども、そういう事例を私もいろいろと聞いております。そういった意味で、制度的にも大変大きな問題がここにあるというふうに認識しております。 それから、見直しにおけるいわゆる食料品の小売段階非課税、あるいは流通段階一・五%というこの見直しの内容も、おっしゃるとおり、今度は
今土地保有税についての質問でありますけれども、まずこれは決して政府や自民党の方だけがやっているということではなくて、御存じのように野党四党、かなり以前から土地問題について共同で幾つかの提案をしていて、特に大きい問題でいいますと、土地基本法も野党四党で出した後に政府がいわばそれを追っかけて出してきて通過をしたという経緯もありまして、そういった意味では、かなり積極的に対応していると言っても決して言い過ぎじゃないと思うのです。 今の法人の土地保有税についての考え方だけを申し上げてみますと、法人の土地については、先ほどシャウプ勧告のことを申されましたけれども、シャウプ勧告の中にもいわゆる資産再評価という考え方が従来入っていたのが、それを
お答えいたします。 消費税が定着をしてきているという主張が政府あるいは与党自民党からこの委員会でも多く出され、またこれについていろいろと質疑がなされてまいりました。しかし、私どもはこの消費税が定着をしているとは思っておりませんし、また、おっしゃるとおり国民の不信、不満というものは非常に根強いものがあると、全く同じに考えております。 つまり、この消費税は、言うまでもなく一九八六年の衆参同日選挙において、当時の中曽根首相が大型間接税はやりませんという、あの私の顔がうそつきに見えますかという名文句に始まって、その後強行採決によって強引に押し通された。 確かに、この実施後約一年が経過をしているわけですけれども、いろいろな意見をこ
今、戸田委員 がおっしゃいましたように、政府がこれを導入するに当たって、日本は非常に所得格差が小さいのだというふうな趣旨のことをいろいろと述べておりました。 そのときの資料に所得再配分調査結果などを挙げて、税とかそういうものによってかなり所得格差が小さくなるのだというふうなデータも、都合のいいところだけを出してきているようですけれども、経済企画庁が野村総合研究所に調査を依頼をして暦年比較の、何といいますか、何年から、だんだん毎年毎年の比較をしているデータが出ております。これによりますと、いわゆる年間の収入の第五分位の階級から第一分位の比較、比率をずっと見てみますと、昭和五十六年から再度拡大傾向に移っている。つまりは所得格差が逆に
御指摘のとおり、中小事業者に対して簡易課税制度あるいは免税点を含む限界控除制度等の制度が設けられているわけです。 しかし、これは通常の例えば所得税などにおける控除の場合は、いわゆる払わなければいけない人が子供の数とか等々によって控除額がふえていくという形ですから、ある意味ではそれなりの合理性なり、当然配慮されていいことだと思うのですが、この消費税においては税そのものを負担をするのは消費者であるわけでありまして、その消費者は税をちゃんと負担をして払っている。しかし、それを納税義務者である業者がこういった制度によって実際上は納税する必要がない。こういう制度は、やはり税を負担する消費者からすれば、一体自分たちはどこに税を払ったことにな
いわゆるクロヨンということについては、私どもの中でもいろいろな議論をこの間してきたところです。今おっしゃったように、これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆる給与所得と事業所得、あるいは農業所得などのそういう所得把握というものが、果たして公平にというかきちんとなされているだろうかということに対する疑問というのは、特に給与所得、サラリーマン層からは率直に言ってかなり強いものがあると思います。 今委員のおっしゃった、例えば自営業の皆さんがリスクがある、あるいは農業従事をされている皆さんが、若いうちは元気でやれるけれどもといった、そういった問題はそれぞれの業種の中で、場合によってはそれはサラリーマンの中でも業種によってはそうい
大変、生涯所得というものの考え方を提示されて、私は残念ながらそういう財政学も習っておりませんので、そういうものがどういう議論になっているか全部はわかりませんが、まずしかし、国民的にいえば、この長年の税制改革議論の中で、いわゆる所得税を中心とした不公平の問題というものを、今言われたことをそのまま受けとめるとしても、不公平の問題をそのままにして次の問題に移っていいという議論には私はならないと思うのです。 ですから、先ほどの御質問にも答えましたように、所得税そのものに非常にいろいろなゆがみがあるという問題を、不公平税制の是正という形でこの間議論をしてきたわけです。その中では、先ほども思いましたけれども、特に必要経費などの見方というもの
今鈴木さんの方から、本当に具体的な、特に女性を中心とした消費税に対する現在まで変わらない怒りというものをいろいろな形で御紹介をいただきました。 私どもも、消費税について政府やあるいは与党の皆さんは定着をした、定着をしたと言って、何かもうみんなが賛成をしているかのようなことを言われておりますけれども、そのようには全く受けとめておりません。今鈴木委員もおっしゃいましたけれども、この消費税については、内容的にも非常に問題があり、同時にその成立過程において大きな問題があったわけであります。 私は特に感じますのは、鈴木さんも東京選出ですけれども、大都市ではそのもう一つのバックグラウンドに土地高騰、先ほど住宅が建たないという話もありまし
井上委員がおっしゃいました、いわゆる従来の不公平税制をそのまま温存したままに消費税を導入し、しかも消費税の中に簡易課税や限界控除という新たな不公平を盛り込んでいるのはおかしいではないかという御意見であったと思いますが、私どもも全く同様に考えております。 井上委員の最初の御意見の中にも、本来税制改革を行う上で、所得税あるいは法人税の改正とその後のいわゆる消費者に対する税制というもののトータルの議論が必要だとおっしゃいましたけれども、私も全くそのように考えておりまして、昨年来の政府・自民党が行った抜本改正というのは、本来やるべきことは、例えば所得税については先ほどお話がありましたように、本来やるべきことをやらないでおいて、それを所得
藤井委員が大蔵政務次官の当時三兆円あるいは昭和五十七年度には六兆円近い歳入欠陥が出たというお話を伺ったわけですけれども、当時のいろいろな資料を私なりに調べてみました。そうしますと、今委員が言われたことを逆に全く今の状況に当てはめてみると、当時なぜ三兆円とか六兆円の歳入欠陥が出たか、それは税務当局がかなり無理な高い見通しを立てて、その結果それだけ入らなかったのです。 なぜ高い見通しを立てたか。これは経済の問題ももちろん、第二いわゆる石油ショックということもバックグラウンドにありますけれども、実は当時は財政再建というものを政府・自民党は掲げておられて、かなり無理な数字がわかっていながら、財政再建のために赤字国債をこれだけ抑えるという
これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆるクロヨンと言われますのは、給与所得あるいは事業所得あるいは農業所得に対する所得の把握の率が、九割は給与所得の場合は把握されているであろう、あるいは事業所得の場合はそれが六割程度であろうか、あるいは農業所得の場合は四割程度であろうかという、そういうことについて一般的に言われている言葉だと、そのように承知しております。
今中沢委員の方から、特に御自身の選挙区の北海道四区を中心とした状況を踏まえてお話がありました。私も、北海道の状況というのはそれほど詳しくは実感をする機会が少ないわけですけれども、今の話を伺っておりまして、夕張といえば石炭で本当に有名な地域でありますけれども、石炭の山が閉ざされるということも多くのニュースでこの間何度か伺いましたし、また、農村における減反の問題やあるいは造船不況等多くの課題が集中的に加わっているということを、今のお話でも改めて状況を伺ったところです。そういう中で、失業者あるいは高齢者、あるいはそういう方を含めて生活保護世帯が非常に多いということがあるというふうにおっしゃいましたけれども、まさにこの消費税というものが持っ
午前中、伊吹委員の方からいろいろと野党の提案している法案についての御質疑がありまして、最後のところで、野党は恒久的にはどういう税体系を考えているのかという趣旨の御質問がありました。 私どもは、まず第一に申し上げておかなければいけないのは、先ほど加藤委員の御質疑にもありましたように、内容と手順という二つの問題がありまして、私どもは、この税制再改革基本法の中では、内容の骨格も提示をし、同時に、その手順についても提示を申し上げているわけであります。ですから、すべてをかちっと決めてしまってそれを押しつけるというようなことは、それはまさに消費税の二の舞になると思っておりますので、そういうやり方をとらないということが前提になっております。