ですから、今の法務省の言い方も先ほど来の言い方と共通していて、法務省としては、土地登記はこういうものである、だからこれはできるけれども、これはできない、そういうことになっているわけです。しかし、先ほど言いましたように、そういう枠を超えて土地政策上の観点から考えれば、もっと踏み込んでそれを活用するといいましょうか、あるのではないか。 それから、先ほど長官がこの土地対策要綱の中で「固定資産税評価については、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、」という文章を読まれましたけれども、これも実は非常に議論があるところなんですね。つまり、大蔵省の発表している路線価については、それは一戸一戸の価格ではないとは言っても、道路で値段がついている。
