必ずしも的確な返答になってないのですが、少し視点を変えてみたいと思います。 今回、六時間いわゆる五〇%での運転をやったわけですが、例えばこれをもっと長期に、二十四時間とかあるいは一週間とか一カ月とか半年とか、長期にこの五〇%状態のままで運転するということは現在の法律とか基準に反することですか、それとも反しないことですか。
必ずしも的確な返答になってないのですが、少し視点を変えてみたいと思います。 今回、六時間いわゆる五〇%での運転をやったわけですが、例えばこれをもっと長期に、二十四時間とかあるいは一週間とか一カ月とか半年とか、長期にこの五〇%状態のままで運転するということは現在の法律とか基準に反することですか、それとも反しないことですか。
法律上と聞いたのですよ、あるいはこれまでの基準上。
いや、大臣もよく聞いておいてください、これが若干性格が違うのですよ。つまり、自動車で百キロ出せる車を五十キロで運転する、これは確かに百キロ出せるものを五十キロで運転するのは当然だ、もっとブレーキだってよくきくだろうからいいだろうということになるわけです。ただ、私が知る限り原子力発電所というのは、基本的にいわば百キロというか一〇〇%で運転することを予定してつくられているわけです。ですから、私はどうも、いろいろこの間から科技庁や通産省の担当者と話をしていて、五〇%の運転というものを予定して発電用原子炉というのがつくられているのだろうか。できるということと、それを予定してつくってあって長期にそれを運転できるということは若干違うのです。これ
今の回答が本当に正しいのかどうかはいつかの機会に確認をしようと思いますが、つまり石油のガソリンなら半分使ったらあと半分また流れてくるというのはよくわかるのですよ。ただ、制御棒というのは固体ですから、反応が進んで部分的に燃焼が進んでない場合に、それが果たして残った燃焼が不均一な部分に対してその後やることができるというのか。そのあたりが、お答えになっている方も私の質問がよく理解してもらってないのかもわかりませんが、あるいは私の誤解なら誤解で明確に言ってもらいたいのですけれども、つまり燃料棒というものが均一に燃えるのか。不均一に燃えてしまえば、結局残った部分というのが不均一な形で残るのですね。今言われたのは短期の問題で、確かに短期の問題も
どうも私が聞いているのは、まだ安全かどうかという議論の前に、燃料極自体が不均一に燃える、そういう運転の仕方をやった場合に不均一に燃えるんじゃないですかと聞いているのです。
この問題はもう一度私の方もよく調べてみて、これはイデオロギー的な問題とかなんとかじゃなくて技術的な問題ですから、あれしてますが……。 もう一つ、なぜこういう議論をしたかというのは、大臣、次の質問をしたかったからなんです。つまり、今回の伊方の出力調整運転試験は、通産省やあるいは科学技術庁の言い方あるいは四国電力の言い方も、今すぐにこういう運転の仕方が必要なんではない、しかし将来こういう運転の仕方がエネルギー需要の関係で、原発のエネルギーだけでも電力だけでも余る時期が来る、そうなったときにこういう運転が必要になるから、そういう意味で試験的にやったんだという見解なわけです。 そこで、それじゃ今後本格的にいわゆるこういう出力調整運転
きょうはその回答を伺ってこれ以上の議論はとめたいと思いますが、今の言われたことは、少なくとも今後この出力調整運転を日常的にやる場合には、必要性、健全性あるいはいろいろな性能を含めて安全性を改めて検討する。ですから、改めての検討の結果が出ない限り、いやこれは法律に許されているからどんどんやっても構いませんということではないという認識だというふうに理解をできると思います。 これは大臣、最後に、なぜこの問題を申し上げたかといえば、原子力発電所のいろいろな制御のやり方等について私もそれほど詳しく知っているわけではないですが、いろいろな書物を見ても、例えばこれは新聞等ですが、基本的には原発というのは一〇〇%出力で運転するように設計されてい
私も必ずしもこれの専門家ではありませんので、まず、まさに専門家を交えてのそういういわば意見交換の場をいろいろな形で、国会という場に限らずぜひ私も用意したいと思いますので、そのときには、大臣の今の答弁を含めてぜひ御協力をいただきたいと思います。 それでは通産大臣、もう結構ですので。 次に、今税制改正問題が、昨年来といいましょうか何年間か大変な議論になっているわけですが、その中で、野党は一致をして不公平税制を是正する、そのことをやらないでおいて次の議論に入るというのはある意味ではもってのほかだということを申し上げているわけです。 その不公平税制の中で、いわゆる所得税の不公平税制もまだまだ問題が残っておりますが、いわゆるキャピ
その中で、せんだっての公聴会ですかの参考人の発言の中でも、グリーンカードならぬクリーンカードをつくってこういった株式売買をガラス張りにすべきではないか、そういう提案も出されております。これについて大蔵大臣としてはどういう御見解ですか。
多少前向きな答弁というふうに理解をしたいと思いますが、この株式と並んで、先ほど大臣も指摘のあった土地の売買というものが、やはり一つのキャピタルゲインとしてかなり膨大に存在をしているわけです。これはせんだっての質疑の中でも、土地政策のあり方としての面からも幾つか申し上げたのですけれども、この土地についてどういうふうな形の税を考え得るのか、個人の場合、法人の場合について、大臣にお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
私は、宮澤大蔵大臣からのその答弁を何度か私自身の質問の中でも聞いたのですが、私はその水田先輩がおっしゃったことをもう一回白紙に戻して考えていただいた方が政策的にいいんじゃないか。つまり、長期にわたって影響がないか、逆に長期こそ影響があるのか。例えば最近の土地の所有状況を見ても、東京都心部は個人所有の土地がほとんどなくなりつつあるわけです。ほとんどが法人所有の土地になってきているわけです。 一般的に言われることは、個人の場合はやはり相続の問題もありますから、かなり高くなった場合にはどこかでそのまま維持が難しくなる。しかし、法人の場合はもちろん相続という制度はありませんからそのまま持ち続け、しかも簿価が安ければ特にそれで利益という形
それではついでに聞きますが、公示価格というのにできないんですか。
もう一回だけ聞きますね。じゃ公示価格というのは、正常な価格じゃないのですか。
この問題は、既に他の委員の質問で理事会預かりにもなっている問題に関連していますので、これ以上詰めるのはやめますが、なぜこういうことをキャピタルゲイン課税のときに言ったかといいますと、キャピタルゲイン課税というのは必ずしも譲渡のときに、いわゆる売買のときにかかるという性格だけではなくて、その資産を持っていることによって保有税がかかれば、それは一種の緩やかなキャピタルゲイン課税になるわけなんです。ですから、例えば十億の資産を持っている人がそれに対して何%かの税金がかかる、あるいは何百億かの土地を持っている人がそれなりの保有税がかかるというのは、それも一つのキャピタルゲイン課税の性格を持つわけですね。 しかし残念ながらと言いましょうか
竹下内閣をその馬力で、竹下内閣成立に向けて頑張られた自治大臣が、千分の一なんていうそういう謙遜なことを言われないで、まあ三分の一ぐらいはやれるんだとぜひ言っていただきたいと思います。 この問題で再度大蔵大臣に伺いたいのですが、今の議論をお聞きいただいてもおわかりというか、もともとおわかりなんだとは思いますが、つまり土地に関するキャピタルゲイン課税というのは、売買のときと保有のときと、私はその両方相まって成り立つんだろうと思っているわけです。しかもその場合に、個人所有の場合と法人所有の場合と、それもまたある意味では基本的な考え方を軌を一にすべきではないか。 一般的には、税というのは総合課税方式がいいと言われていますけれども、土
このテーマはもうこれで終わりにしますけれども、今申し上げた中で十分お答えいただけなかった問題は、法人というものが結果においてまさに相続税がないという、もちろん法人に相続税を入れろと言っているわけじゃないのです、ただ結果において相続税という形態がないということで、どんどん土地というものがいわば法人所有に変わっていく。ですから、逆に言うとこれはたくさん土地を個人で持っている人も自分で会社をつくってそちらに移していって、そうやるのが一番節税になるなんというのは、これはもう節税講座の常識になっていまして、それは別に個別のことを言っているのじゃないのです。全体が、個人、法人を通してそういうキャピタルゲインというものが適切に課税されていないとい
今の中でも出ておりますが、特に老健法の加入者按分率を八〇、九〇として六十五年度から一〇〇にする、そういう中で被用者保険である政管あるいは保険組合の財政状況が特に六十二年度以降大幅に悪くなるということが今の数字からもある程度わかりますし、多くの関係者の見通しから出てきているわけです。そういう中で老健法の中に六十五年見直しという規定も入っているわけですけれども、今後のこういった医療保険制度の中期的といいましょうか、六十五年度をまたいだ中期的な見通しとして、このまま何もしないで手をこまねいていてやっていけるとお考えなのか、それとも何らかの抜本的な改革が必要とお考えなのか、厚生大臣お聞きしたいと思います。
六十五年というのはそんなに十年先の話ではないわけですね。今六十三年度予算を審議をしているわけですから、それから言ったってあと二年、実際にはことしぐらいからいろいろな問題を考えておかなければ、とてもこれだけ大きな制度を一カ月や二カ月で動かせないことは厚生大臣もよく御承知だと思うのです。そういう議論をしようと思っているときに、きょうの朝の新聞に健保連が老人医療費についての提言をするんだという報道が出ておりました。内容についてはいろいろな意見があり、私にとっても大変検討すべき問題あるいは必ずしも賛成できない問題、いろいろと含まれておりますけれども、その提案そのものについて厚生大臣としてどういうふうにお考えをお持ちなのか。 具体的に申し
これは大蔵大臣にも大変重要な問題だと思うのでお聞かせをいただきたいのですが、今この老人保健の負担を、負担といいましょうか財源をどうするかという議論があります。また一方、年金制度、いわゆる基礎年金制度を導入するときに基礎年金というものをどういう形で運営するのがいいのか、これまた保険料でやるのがいいのか国庫負担でやるのがいいのかという議論があったわけです。 ちょっと一つだけ聞いておきますが、現在、いわゆる国民年金、基礎年金への未納者が大変多いと聞いておりますが、どのくらいが未納者になっておりますか。
つまり八二ということは一八%もの人が国民年金に入ってないということなんですね。これは私の実感でも、三十代、四十代の特に女性の人と話をしていると、いや、あんなのに入ったって、とても私たちがもらうころにはもらえないんじゃないのというのをほとんど十人会えば二、三人の人から言われるということでもあるわけです。それだけいわば日本の年金制度が国民の中で信用がないということなんですね。 私は、またあの制度がつくられるときに、月五万円、物価スライドということになっておりますが、それはフルに掛金を掛けた人がもらえる金額であって、実際には現状でももちろんそこまでいっておりませんし、まして未納者が多いあるいは未納期間があればそれが全部削減されるわけで