かなり技術的な問題になりましたが、そうすると増価税はいわゆる売買のときに必ずしも限らず、再評価をして保有税の形で吸収していこう、基本的にはそういう考え方で、ただ実際的には個人の場合は売買のときに、前回買ったときそして今回売るときの差額を、結果的には含みになりますから、それを延納を認めておいて一括で取る。しかし、法人についてはいわば固定資産税に上乗せをする形で含みの再評価をやって年々取っていく、大体そういうふうに理解してよろしいですか。
かなり技術的な問題になりましたが、そうすると増価税はいわゆる売買のときに必ずしも限らず、再評価をして保有税の形で吸収していこう、基本的にはそういう考え方で、ただ実際的には個人の場合は売買のときに、前回買ったときそして今回売るときの差額を、結果的には含みになりますから、それを延納を認めておいて一括で取る。しかし、法人についてはいわば固定資産税に上乗せをする形で含みの再評価をやって年々取っていく、大体そういうふうに理解してよろしいですか。
それともう一点、先ほども質問がありましたけれども、土地問題という場合には、土地税制とあわせて都市計画の必要性というか、そういう点が大変強くあると思うわけですが、先ほどの話の中にも住民参加という問題が非常に日本の場合に不十分だということがありました。 その点を重ねてお尋ねをしたいのですが、今の日本の都市計画というのは、よくそういう専門家の皆さんの話を聞きますと、原則がいわば自由で例外的にだけ規制をしている、あるいはゾーンのような形で建ぺい率とかの規制はあるけれども、いわゆる地区計画とか詳細計画というのがないことが今のような野方図な地上げとかあるいは土地転がしを招いているというふうな議論がありますけれども、そのあたりの都市計画につい
最後にもう一つだけ岩田先生に。 もう一度税制に戻りますが、一つの考え方として、これは多少個人的な部分も含みますけれども考えていることとして、先ほど小規模宅地についての緊急避難的な軽減はわかるけれども、原則は余りそれを認めると細分化を生じて、必ずしも好ましくないんではないかというようなことをおっしゃられたわけですが、この部分は逆に言えば、非常に多くの人たちにとって、小さな家をやっと手に入れたという人が多い日本の現状からいうと、私は、例えば百坪ぐらいを一つの基準にして、それ以下の面積の住宅用の所有については、ナショナルミニマム的な点から減免、例えば低額の固定資産税にすべきではないか。またこれは相続においても、同じように例えば百坪まで
ありがとうございました。
まず、資料を委員と各大臣にお配りいただきたいのです。 その間に少し申し上げてみたいのですが、きょうは国土、大蔵、建設大臣のほか土地対策関係閣僚会議を中心にして自治大臣、運輸大臣、法務大臣、官房長官さらには新行革審の方からもおいでをいただいております。それぞれの立場もおありと思いますが、例えば新行革審では、国会の議論と新行革審の議論が何らかの形で連動するようにということでおいでをいただいたということもありますし、また石原運輸大臣には東京選出の唯一の閣僚会議のメンバーということも重なっておりますので、おいでをいただいたわけであります。そういうことで、必ずしも担当部局への質問ということに関連する面、しない面あるかもしれませんが、議論に
それでは、そういう地価を下げていくあるいは住宅を普通のサラリーマンなりが持てるようにするためにどういうことをやっていけばいいかということを議論しているわけですが、順次いろいろな議論をしたいのですが、最初に私の方から提案をしてみたいと思います。 この資料の一番最後のページに、私の方から「土地政策とその手順の提案」というものをまとめてみました。この中で第一段階、第二段階、第四段階まで並べておきましたけれども、既に実施されているこの四つの政策、これは主に土地売買の規制に関することですね。それから、本来この国会とか次期国会で緊急に行われるべきと考えている政策、野党四党の提案も含めて並べておきました。そして中期的に行うべき問題として、土地
今長官の方から、保有税の強化が必要という意見があるけれどもいろいろな事情でなかなかできないという議論がありました。この保有税の問題にそれでは先に入っていきたいと思います。 梶山大臣、大臣は竹下内閣成立の一つの大変な先兵として馬力を発揮されたというふうに拝見しておりまして、そういう点では自治大臣として土地問題に対してもその力を大変期待したいわけですが、大臣、今銀座のど真ん中の土地が大体坪どのくらいで売買されているか、一般的なことでいいんですが、御承知ですか。御承知だったらどのくらいか……。
大変前向きな見解を大臣の方からお述べをいただいたのですが、銀座の土地が幾らかということは御存じないということですが、大体坪一億とかそれ以上とかというふうに一般に言われているわけです。大臣、例えば坪一億の土地を銀座のど真ん中で十坪ほど大臣に提供しようという人があったとしますね。坪一億の土地十坪ですから十億ですね。これをその評価、いわゆる実勢価格の評価に対して現在の固定資産税の一・四%を掛けると、実際は今そうはなっていませんよ、今そうはなっていませんが、例えばそういうふうにしたとすると、一年間に固定資産税は幾らになりますか。簡単な計算ですから答えだけでいいです。数字だけで結構。
いいですか大臣、十坪の土地にもし実勢価格に対して固定資産税の今の税率一・四%を掛けると一千四百万なんですよ。幾ら銀座の真ん中でも十坪の土地で毎年一千四百万円ずつ税金を払って成り立つ商売があるがというんですよ。ですから、十坪もらってももらい切れないんですね、実は。いわゆるばば抜きのばばになるんですよ、そんな土地は。ですから、すぐ売らなければいけない。だから買う人はどうするか。一億なんかで買ったら割が合わないんですよ。五千万か三千万か二千万くらいにしてくれなければ買わないというんですよ。今土地信仰とまさに大臣言われた。実は土地信仰なんていうのはやりようによっては簡単に壊れるんですよ。今地方税法の税率については時価という言葉が法律には入っ
ぜひ梶山大臣、実は前の内閣のときに葉梨自治大臣にも私は予算委員会でこの問題をいろいろ問うたんです。そうしたら葉梨大臣は、固定資産税というのは自治体の財源だからということを言われて、なかなか土地政策との関連をいわば認めようとされなかったわけです。それは自治省の立場としてわからないではないのです。しかし、まさに今こそ土地対策関係閣僚会議もつくられて、奥野大臣を中心に、あるいは竹下総理を先頭にして土地政策としていろいろなことをやっていこうとされるときに、私はまさに先ほど期待をした梶山大臣のいわば勇気を持って、この保有税のあり方というものを、特に首都圏における保有税あるいは大都市における保有税のあり方というものを踏み込んで議論をしていただき
これは先手じゃないのですよ。先ほどお見せしたように我が国でもやったことはあるのですよ。そして何が起きたかというと、より土地神話が増したのですよ。確かに部分的供給の促進というよりは供給阻害要因――よく大蔵省の人はロックエフェクトとか凍結効果とか言いますけれども、売っても税金でばかり持っていかれるから売らないんだという一見耳ざわりのいい話があるわけです。税金を安くしたら、じゃ売るのじゃないかと思うのですが、そうじゃないのですよ。売って何にするのですか。売って国債を買うのですか。売って何か株を買うのですか。それよりも持っていた方がもっと有利じゃないですか。例外的に売るときというのは相続のときと、あるいは倒産か何かでどうしても金が要るときと
繰り返しになりますからもう避けますが、単にこれはあれが悪かった、これが悪かったという批判ではなくて、現実の結果が出るわけですよ、どっちの効果が出るか。既にやったこともあるわけですよ、日本でさえ。そういうものを十分に検討されてやられないと、まさに昭和四十四年から五十年までやって大変不平等であった、それでまた戻した、またそういうことになって短期的によさそうに見えるけれども長期的に間違うことになる、そういうことを私なりに論拠を挙げて申し上げているわけで、これはその過去の経緯も含めて十分に検討していただきたい。 大蔵大臣、どうですか、この問題。
これは税制調査会の答申の中にも今大蔵大臣の言われた補完的という言葉が入っているわけです。しかし私は、土地制度にとっての税制は補完的では――補完的という言葉をサブという意味でとらえるとすればサブの問題ではない、メインの問題の幾つかの大きな柱の一つだ。 これは先ほど銀座の土地の例をわかりやすく挙げましたけれども、保有税をかければ、銀座の土地十坪ももらえるなんといったらもうだれもが小躍りして喜ぶのが、本当に税金がそこまでかかったら、ばば抜きのばばになる。あるいは譲渡益課税についても、ちゃんとかければそれは土地保有の意欲をそぐことに効果があるわけで、逆に、今大蔵大臣も言われたようにいろいろなことをやった経験があるという、私も指摘したよう
この資料の六枚目、下に手書きで(6)と書いてあるものに、これは東京都から資料をもらったのですが、ついせんだってまで東京で一番高いとされていたいわゆる新宿の高野フルーツパーラーの前の土地の昭和五十一年から六十二年までの公示価格と相続税評価額と固定資産税評価額の表があります。五十一年には、公示価格は平米当たり四百七十万、相続税が二百五十六万、固定資産税が二百十万。これは自治大臣もよくごらんいただきたいのですが、このころは相続税と固定資産税の評価は割と近かったのです。それが十年たった昭和六十年には、公示価格で千四百五十九万、路線価いわゆる相続税評価で六百二十五万、固定資産税評価で三百九十九万。実勢価格はこの公示価格のさらに三割から四割、今
林主査にはどうもありがとうございました。どうぞ退席なさって結構です。 法務大臣、法務大臣もこの閣僚会議のメンバーであるわけですが、法務省は登記を扱っておられます。これはもっと拡大して議論をしたいのですが、一つだけまずお聞きしたいのは、登記簿の中に売買価格を記入させることを義務づけることができるかどうか。 というのは、いろいろな土地の商売がありますが、昔、原野商法、まあ今もありますが、本当は坪百円ぐらいの土地を、北海道のような土地をこっちで坪三万円だとか言って売ったりする商売があったり、あるいは最近土地転がしで非常に高くなる。売買価格を登記簿謄本に記入させておけば、そういった異常な土地の高い値段での売買に対する心理的な抑制効果
奥野大臣、私は先ほど最初に提言をした中に土地行政の一元化、ある意味では国土庁の権限強化ということを提案をしているわけです。 私は、この五月の初めに台湾に行ってきまして、台湾の地政局というものをいろいろなところ、自治体とか全体とか見てきました。実は、登記も含めて地政局が一括管理をしているのです。この資料の中で七ページから八、九、十と台湾の資料を添えておきました。台湾では、ここに書いてありますように、一千万筆の土地についてあらゆる権利関係をコンピューターにインプットして、その土地のいわゆる公示価格に類するもの、あるいは後ほど申し上げます地価申告、自分で自分の土地を申告してそれを基準値として土地増価税のベースにするというその値段、そう
まだまだいろいろな議論があるのですが、最後に、土地問題は東京問題だ、東京プロブレムだとも言われているわけですが、石原大臣に、そういう側面も含めて全体としてどういう御意見をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。この土地問題について、東京選出の大臣としていかがですか。
最後に、抜本的な政策の中で、土地増価税の導入と土地相続税を物納を奨励して、増価税と相続税ともに地方税化をしていって、地方の財源にすることで、ある意味では地方の町が自分たちのいい町をつくれば税収も上がるという形の、そういう方向での分散ということもあわせて考えるべきだということを、この提案の中に入っているわけですが、もう時間になりましたので、きょうは総理大臣にはおいでいただけませんでしたので、官房長官の方から総理大臣にもきょうの議論をぜひお伝えをいただけるようお願いをして、私の質問を終わります。 それでは、あとは井上先生に……。
前回の暫定予算を審議したときの予算委員会に引き続きまして、前回も土地問題を少し取り上げたのですが、それ以降ますます土地問題の重要性が高まっているという感じがいたしますし、この問題を中心に質疑をしていきたいと思います。 きょう午前中の質疑の中でも同じ引用が出ておりましたけれども、朝日新聞の七月十二日の社説の中で、後藤田官房長官の言葉として、 「銀座の土地が二億円するとか、小金井カントリーの会員権が五億円するとか。だれがいったい、まじめに働こうとする意欲がでるか。でるわけがない。もはや経済問題を通りこして重大な社会問題になっている。土地を所有しているものと所有していないものとの所得格差ほど不公平はない。なにも自分の努力で値上がり
長官の方から決意のほどとあわせで、後ほど私の方からも話をしようと思った台湾税制との問題まで含めてお答えをいただきましたが、今これを参考資料としてお手元に配っていただいていますが、ぜひ総理大臣にもちょっと見ていただきたいのですが、一ページ目に現状の一番典型的な数字を幾つか挙げてみました。二ページ目には税制の問題の戦後の動きをずっと並べてみました。三ページ目には戦後の重立った政府とあるいは政府にかかわる審議会の答申を挙げてみました。四ページ目に私自身の提案を掲げてみたわけです。 まず、一ページ目の方から、特に総理にこれを含めてお伺いをしたいのですが、最初の図を見ますと、これは東京の平均地価で百平米を買うのにどのくらいお金がかかるか、