ということは、財政調整というふうに理解していいのですか。制度間の財政調整というふうに理解していいのかどうか。
ということは、財政調整というふうに理解していいのですか。制度間の財政調整というふうに理解していいのかどうか。
これは本来かなり議論があってしかるべきですね。つまり従来、財政調整をやらないやらないと言って老人保健法をつくってきたのです。そうじゃないのだということで老健法をつくってきた。私は財政調整なら財政調整ということを言えばいいということを当時から主張していたのですけれども、今は保険局長が、財政調整と見てもいいというようなことを言われますけれども、それならそれで議論の立て方はまたあってしかるべきだし、公平の考え方もあってしかるべきだと思うのですね。ですから、今の返答は、ある意味では、この間の老健法に対する厚生省の見解と、私が理解している限りではかなり新しい見解だと思うので、これはまたの機会に十分議論させていただきたいと思います。 あわせ
この議論も相当の時間をかけなければなかなか煮詰まってきませんけれども、一つだけ指摘をしておきたいのですが、一昨年、年金の審議をこの委員会でよくやりましたですね、大臣も委員としておられた。そのときに、いわゆる拠出制の年金である限りは拠出をしていない人には年金を払うわけにはいかないという議論があったわけです。つまり、基礎年金ぐらいはナショナルミニマムとして、いろいろな事情で払えない人もあるかもしれないけれども、払ったらどうかと言ったら、そういう返答が当時の政府委員から返ってきた、あるいは大臣から返ってきたと思うのです。 つまり、今言われた社会保障が当然社会保険を含む概念だとかというのは、それは学者の議論としては当然かもしれませんけれ
特養のことをいろいろお聞きしたのは、これも時間が非常に迫っておりますので、私の方から申し上げますけれども、今回のいわゆる中間施設というものが、例えば病気が治った場合にはある人は自宅に、ある人は特養に、病気が重くなった場合には場合によったらいわゆる普通の病院に行く。結局、症状に合わせてというか、つまり施設に合わせて人をどんどんたらい回しをするということになってくるんじゃないか。これは特に特別養護老人ホームの場合、今局長の方からも三年、実際には新しい施設のことを考えれば五年とか十年とか、そういう単位でいるということになると、つまり特別養護老人ホームというのは生活の施設なんですね。何というか家のかわりの施設なわけですよ。特養と今回の中間施
では、時間なので終わります。
きょうは四人の参考人の方から貴重な御意見を伺っておりますけれども、私の方から最後の質問ということでお願いをしたいと思います。 まず、拠出金について廣瀬参考人にお伺いをしたいのですけれども、今回のこの議論の中で、負担の公平という言葉を、いろいろな立場でいろいろな解釈のもとに使われているというのが実際だと思うのです。政府案は加入者按分率を一〇〇%にすることそれ自体が制度間の公平だと主張されているようですけれども、この点について、特に加入者一人当たりの負担という考え方に立った場合にいろいろな見方がある。特に事業主負担と本人負担をどう考えるか、あるいは国保の場合の国庫負担と本人負担をどう考えるか、それぞれの見方で公平だ、いやまだ十分じゃ
それに加えて、政府の今回の提案を見ますと、最終的には国保への国庫補助が六十一年度ベースで約一千億減る。被用者保険からの拠出金が二千億程度増加する。もちろん国保の国庫負担以外の部分からもさらに一千億減る。合わせて二千億減るわけですけれども、結果的な数字だけで見ると、国庫補助が一千億減って被用者保険からの拠出金が二千億程度ふえるということで、結局は税金を保険料に振りかえているだけではないかという見方がありますけれども、これについてもう一度廣瀬参考人の方から御意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それでは、続いて国保について加地参考人と永田参考人の方にお伺いをしたいのですが、国保の現状が非常に厳しいということは、私たちも地元の各自治体の議員あるいは市長の皆さんとの話でよく承知をしております。きょうの議論の中でも出てきましたけれども、国保の場合、老人加入率が高いとか所得水準が低いとか、あるいは所得把握そのものが非常に難しいとか、そういったいろいろな矛盾が混在をしていて、逆に問題点が、何が原因で何が結果なのかが非常にわかりにくい形になっている。あるいはそのために、改革案が、根本的な改革案になっているのか単なる対症療法的改革案になっているのかわからないというのが、これは私たちの責任も含めて考えなければいけないところだと思うのです。
今の永田参考人の御意見をベースにして、加地参考人にお聞きしたいのですが、先ほど、前の委員の質問へのお答えに、国保の保険者を都道府県にするというような考え方が政府あるいは厚生省から一部出ていることに対して、地域医療という考え方で、やはり市町村がやる方が適切ではないかというような御意見も拝聴いたしました。 個人的な考え方としては、今の永田参考人の話も、またはほかの市長にもいろいろ聞いてみたのですけれども、ヘルス事業を基礎自治体である市町村がやられることは、大いに重要な要素ですし、これは政府、厚生省あるいは自治体も含めて、もっともっと頑張っていただかなければいけない。ただ、保険者の単位として市町村が果たして適切なのかということは、国保
最後に、もう一度加地さんの方にお尋ねをしたいのですが、ことしの正確な数字を知りませんけれども、今国保にトータルで大体二兆円近い国庫補助が出ていると思うのです。それから、国保からの老健法に対する拠出金が、六十年度を見ますと、一兆四千億ぐらい出ているわけですね。これは単純に足し引きはしにくいのですが、非常に単純にしてみますと、国庫補助を全部拠出金に回しても、国庫補助はまだ数千億は国保に残っておるわけですね。 何を申し上げたいかといいますと、国保のいろいろな矛盾がある中で、老人加入率が非常に高いということは重々承知をしておるわけですが、加入率が高いことを低くしろと言っても、それは国保の皆さんの力で、そういう形ができることでないことは重
どうもありがとうございました。
労災法の改正の質疑がきょう午前以来ずっと続いているわけですが、私は時間も短いので、幾つかの問題に絞って労働省としての見解を伺いたいと思います。 今回の改正の大きな柱がいわゆる給付基礎日額の改正にあるわけですけれども、いろいろと労働省の説明を受けますと、確かに現在の状況が必ずしも合理的でないというか適正でないという面もわかるのですが、この新しい方式を実施をしたときにどういうふうな影響が出てくるのかという点で幾つか心配な点もあるわけです。 この労働省が出された資料を見ますと、賃金構造基本統計調査をもとに最低、最高額をある範囲の中におさめるというふうになっておるわけですが、最高限度額が特に六十歳から六十五歳に移る時点でかなり大きく
今の数字を見ても、この世代で三分の一ぐらい一挙に上限額が下がるわけで、そういう点では、同じ下がるにしてももう少し工夫があってもいいのではないかという感じもするわけです。特別支給金のことを言われましたけれども、そういうことでそういうものが若干フォローされるとすればそれはそれで何とかなるのかとも思いますが、その点をまず一つ指摘しておきたいと思います。 それから、きょうの朝以来通勤災害の議論がかなりいろいろな方から出ておりましたけれども、あるいは通勤災害に直接には関係しないかもしれませんが、最近勤務の形態がいろいろ変化をして、特にニューメディア等が発達をしてくると在宅での勤務ということがかなり広がってきている、あるいは今後ますます広が
この通勤災害の問題は常に微妙な差で大変大きな扱いの差が生じるということで、実際に仕事をしている方からいえば、先ほども使用者の管理下にある場合、ない場合ということが一つの区切り方だと言われましたけれども、それを厳密に解釈することが仕事をしている立場、労働者の立場に立ったときに必ずしも適切なのかどうかということは非常に問題があると思うわけであります。そういう点では、今後就業形態が変化をする中でもう少し柔軟な扱いがあっていいんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。 もう一点、今回の改正案の中にいわゆる保険関係の成立の届け出を怠っていた期間の事故について、使用者に対して以前よりも少し厳しい徴収をしようというようなことが出てい
時間ですので質問を終わりにしたいと思いますが、今の最後の問題で、労働省という役所の独自のラインを使われて、あるいはそういう業界団体を使われての周知徹底というのはいいと思うのですが、場合によっては、例えば健康保険関係の流れとか税の流れとかいろいろな形の団体があるわけで、そういう点では事業主に対する宣伝と同時に、そこに働いている人たちに直接かかわる問題ですから、そういう人たちに対しても、皆さんのところの事業所ではこういうことはぜひやるように当然の権利としてあるのですよということを周知徹底するという意味ではもっといろいろなラインを使い得るのじゃないか。そういう点では必ずしも労働省という枠組みだけのラインじゃなくて、ある部分では厚生省であっ
中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法の一部改正案の質疑が私で一応終わるわけですが、基本的に、定年制の延長ということについてさらに努力しようということについては、方向としては十分評価できるわけです。しかし、努力義務という形で今回の法案がつくられているわけですが、果たしてそれで十分なのかどうかという点では、かなり疑問を持たざるを得ないわけであります。こういった問題についてはもうかなりの議論が尽くされておりますので、私は、その定年制の延長問題と並んで、いわゆる定年退職後の職業開発、開拓を目的としているシルバー人材センターの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 今回の法案で、シルバー人材センターのいわゆる拡充を目指す内容が含
具体的な職種などについて調査等をされたことがありますか。
大体一人当たり年間どのくらいの収入になるというような調査もやっておられますか。
これは調査室がつくっているわけですからもちろん労働省の統計ですが、五十九年度のデータを見ても、今言われたのよりやや少な目ですが、十万人の会員数に対して二百二十五億円というのが契約金額というふうに出ていますから、単純に割りますと、年間二十万ちょっとということになるのでしょうか。 これは大臣にぜひ今の二つの労働省の担当者の返答をよくかみしめていただきたいのですが、つまり今シルバー人材センターでやっている内容というのはどの程度のことか、大部分がいわゆる屋外の肉体的な労働に近い、あるいはそれに類するものだということで、しかも月に今二万円とか三万円程度の、本当に小遣い銭稼ぎ程度のことになっているのが現状なわけです。 例えば私の地元の武
もうそろそろ時間ですし、大臣の方からこの問題について積極的な御返答をいただきましたので、これで終わりにしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、高齢化社会というのは、ただ単にお年寄りがふえるというような見方ではなくて、ある意味では、私たち、ここにおられる皆さん全部含めて、ある年になれば当然老人になるわけですし、そうなったときに、必ずしも限られた職業ではなくて、もっとそのときに合わせた自分の能力を生かせるような仕事があることの人間としての幸せというのは非常に大きいと思うわけですね。そういう点で、今の大臣の御返事を実際に具体的な形でぜひ生かしていただくように重ねてお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 —————