私は、社会民主連合を代表し、児童扶養手当法改正案の修正案及び修正部分を除く原案に対し、反対の立場で討論を行うものです。 本改正案の原案には、支給期間を七年または義務教育終了までと短縮化すること、父親の所得による支給制限、支給対象から未婚の母を除外するなどが含まれており、まさに弱い者いじめそのものの内容となっております。 本日、自民党から提出された修正案において、未婚の母に対する支給が現行どおりとされたことについては評価できますが、父親の所得による制限については、条件が緩和されたものの、父親の扶養義務の履行が十分保証されないまま所得制限が残されたことは納得できません。さらに、支給期間については高校在学期間を除外する短縮化がその
