終わります。
終わります。
きょうは、この分科会で、通産省、関連して文化庁に、コンピューターのソフトの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 まず、できれば大臣に、一般論ですけれども、この二月に通産省の機械情報産業局というところから出された「情報処理産業の現状」という中にも、かなりコンピューターのソフトウエアのことが出ていまして、年間のソフトの売り上げが五十六年で大体八千億、多分ことしあたりは一兆円を超えているのじゃないだろうかということが言われているわけです。また、この中には同じく、情報処理にかかる費用の中で、従来はいわゆるコンピューターの本体、ハードウエアの部分が八〇%ぐらいあったのが、最近では、情報処理の費用に占めるコストの割合で言うと、逆に九
いまの通産省のお取り組みについてまでかなり教えていただいたわけですけれども、いまの大臣の話の中にも関連があると思いますが、日本では特にソフトウエアの流通という問題がまだまだ非常におくれをとっている。この問題、日本の独特の企業のあり方などにも原因があるのかもしれませんが、通産省としては、ソフトの流通がおくれている原因といいましょうか、またはその問題点というものをどんなふうにお考えになっていますか。
いま局長の言われた中で、流通のおくれの一つの原因として、企業力の問題、それから質のよい汎用性のあるものの開発がおくれているということ、そして権利保護という問題を指摘をされましたけれども、その権利保護の問題についていろいろと入っていきたいのですが、きょうはまず文化庁の方にこの問題で幾つかお聞きをして、またさらに通産省にも関連をして聞かしていただきたいと思います。 大変注目をされている判決が昨年の十二月六日に東京地裁で出されたわけです。先ほど大臣も触れておられましたけれども、タイトーというゲーム機のメーカーの、いわゆるインベーダーというゲームのプログラムをデッドコピーした会社があって、そこに対する民事訴訟であります。原告側の主張がほ
それに関して、いまの課長の話にも、文化庁の昭和四十八年の著作権審議会の第二小委員会の報告書のことが指摘をされておりましたけれども、この中に、確かに、プログラムというものは「「思想を創作的に表現したものであって、学術の範囲に属するもの」として著作物でありうる。」という見解が示されているわけです。 しかし、この議論については、かなり学界でもいろいろな議論がなされていると思いますけれども、もう一度文化庁にお尋ねしたいのです。これはちょっと条文の解釈になるかもしれませんけれども、著作物というのが「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義をされているわけです。 このコンピュ
文化庁のさきの第二小委員会の報告がまさにいまのおっしゃったところだと思いますけれども、御存じのように、これについては相当議論があるところで、私なりに考えてみても、たとえば著作権者の人格権なんかを考えていろいろと条文が著作権法はつくられているわけですけれども、たとえば同一性保持なんというのは、絵をかいた場合に、勝手にモナリザの絵にひげをつけて、それが自分の何とかだと言ってはいけないとか、そういうことで、そういう人格的な意味の保護ということまで言っているわけで、そういうことを考えますと、それが想定している著作物というのは、コンピューターソフトのような産業的につくられてくるものとは性質がかなり違うんじゃないかなという感じがするのです。
そうした文化庁の検討と並行してといいましょうか、通産省がこれまでこのソフトウエアの保護に関してどういうことを検討され、また、今後どういうふうな方向で考えられているか。特に通産省の場合は、いわゆる産業上の保護という産業上の観点というものが、その役目柄出てくるかと思うのですけれども、そういうことを含めて、現状をお尋ねしたいと思います。
文化庁と通産省のこの問題に関する法的なといいましょうか、見方はある程度差があるようにも思うのですが、これからのこの問題についての進展で、ある新聞によると、文化庁と通産省との間での相互交流もやっておられるというように聞いていますけれども、その点についてはどういうふうになっているのでしょうか。
いま出た中で、コンピューターソフトの保護については、著作権という考え方をとる道、または特許法などの工業所有権の対象にするという道、さらには第三の道という表現を使われておりましたけれども、新規立法というふうな道を、それぞれいろいろな形で検討されているようですけれども、産構審は諮問をされているようですが、大体の時間的なめどといいましょうか、大体この問題は十年ぐらい前から各方面でかなり本格的検討が始まり、先ほど申し上げたようにかなりの巨大産業になりつつあるということでは、どういう対応にしろ、そろそろ一つのルールづくりを進めていく時期じゃないかという感じもするのですが、大体の時間的な見通しについてお尋ねをしたいと思います。
大体の現在の状況についてお尋ねをしたのですけれども、このコンピューターソフトの問題は、先ほどの中にもありましたけれども、海外との関係も非常に関連が深いのじゃないかと思います。たとえば、最近特許制度においてもときどき言われていると思いますが、発展途上国と先進国の間での技術移転の問題なんかで、果たして発展途上国側にとってこの制度はどうだろうかというような議論がある。同じように、このソフトの保護を一たん間違うと、ある意味では、そういう進んでいるところはいいけれども、おくれているところが事実上全部長期間にわたって独占をされて、逆に産業的な発展に非常にマイナスになるおそれもある。かなりそういう産業的な配慮ということも同時に必要だと思いますけれ
ほぼ時間もなくなってまいりましたので、これで終わりにしますけれども、コンピューターソフトという問題は、単にこれからのわが国の産業というだけではなくて、日本の一種の社会構造そのものまでも含めて、この進展によっては大きく変わっていくのではないかということもありますし、また、一たんこういう制度が生まれてくれば、それによって非常に大きな影響がある問題ですから、慎重にされることは必要だと思うのでございますけれども、同時に、余りおくれると、日本においてはソフトの開発がおくれているということも先ほどの大臣の話にもありましたけれども、そういうことになって、まさに立ちおくれてしまう。そういう点では、おくれることなく対応を検討していただくことをお願いし
きょうは、林新大臣に初めてこの社会労働委員会で質問をさせていただきますけれども、きょうの私の質問は、薬漬け医療という言い方が長年されておりますけれども、そういった薬の問題にしぼって質問をさせていただきたいと思います。 現在四兆円を超す薬が日本では毎年使われている。一方ではサリドマイド、スモン、クロロキン網膜症といった薬害が後を絶たない。また、きょう朝以来いろいろ議論がされておりますが、日本ケミファ事件といったような事件も次々に起きてくる。こういう意味では、いまの薬事行政というのが一体国民の健康とか安全という立場を考えてやっているんだろうか、こういう疑問を率直なところ持たざるを得ないわけです。 まず大臣に、薬事行政のあり方とし
大臣、これをちょっとごらんいただきたいと思うのです。これは「ごめんね 寿子ちゃん」という、母親が自分の亡くなった子供についてつくった詩集なんですね。ちょっとこれも見てください。いま、後でお渡ししたのは、最終ページの一ページだけなんですけれども、この寿子ちゃんの飲んだ薬というのが最終ページの中に出て、それはコピーを重ねてお渡ししたわけです。ついでにこれも。いま最後にお渡ししたのは、実は死亡診断書なんですね。 これは、簡単な経緯を申しますと、二歳六カ月になる本畝寿子ちゃんという女の子が昨年の昭和五十七年二月十九日に亡くなった。その原因が、かぜを引いたときにいろいろな薬を飲んだわけですが、死亡診断書にも書いてありますように、ライ症候群
少なくとも子供のインフルエンザ等において発生の率がかなり高いと言われているわけですから、子供へのこの薬の使用について注意するということをたとえば薬に表示するとか、単に情報伝達としてだけではなくて、そういう注意義務を薬メーカーに課するとか、そういうことをやるということをお約束いただけますか。
大臣、結局日本の場合、こういう返答によって、たとえばサリドマイドが生まれてきたり、たとえばスモン病という問題が生まれてきたり、いろいろしてきているわけです。ですからこういう場合は、疑義のあるものについて、もちろんそれ以外に使う薬がないというのであればそれはある程度仕方がない場合もあるかもしれませんが、解熱剤で、かぜの場合に解熱剤が果たして子供に必要かどうかということも医学界では議論がされていて、大体三日くらい寝かせておけば引くものは引くというふうにも言われているわけですね。ですからそういう意味では、アメリカではすでにそうしたものに対するいわゆる注意義務の指示をするようにということが言われているわけですから、これについてはぜひ大臣にも
その申請の書式が、これをつくるに当たっていろいろ使用法とかなんとかかんとか様式集がありますけれども、その様式集に沿って出ていますか。その点を確認したいと思います。
そうしますと、この被疑薬という欄がこの様式集にありますけれども、この被疑薬という欄にアスピリンならアスピリンということが書かれているということですか。
つまり、なぜ私はこういうことを質問するかといいますと、ここに「診療に当たられる先生方へ」という、その基金が出されたパンフレットがあるわけです。これを見ますと、請求する場合にはこういうふうに書けということがかなり書いてあるわけです。それで「副作用の原因とみられる医薬品の名称、使用量、使用方法、使用理由など」、こちらにまた様式集がありますが、こういう様式で書けと書いてあるわけです。そうして、こんなことを果たしてお医者さんが書いてくれるのかということで、実際にこの間、救済基金に請求のあった件数というのはスタートしてから二百十八件あったと聞いておりますけれども、こういうことが非常に煩瑣という以上に、入り口がない状態になっているということが各
大臣に申し上げたいのですけれども、実は局長はああいうふうにおっしゃいますけれども、私、ここに本畝さんのお母さんから手紙をいただいているのです。実際にどうやって申請をしたか。子供が亡くなられたのが昨年の二月の十九日。それから、こういう基金があることを知らなくて、何かのときに書いたら、手紙が来て、それでこれを知った。それで診断書を求めて、最終的に亡くなった呉共済病院に行った。それが四月の五日だそうです、だけれども、三人ほどお医者さんがやってきて、いや、こんなものはなかなか書けませんと言って、三時間も粘ったけれども結局追い返された。四月の二十九日には手紙を出した。そうしたらそれも突き返された。四月の三十日には、今度は御主人の方に電話がかか
事務態勢を、またPRを大いに進めていただくことは大変結構だと思うのです。ただ一つだけ問題を指摘をしておきたいのは、副作用の原因と見られる医薬品の名称というのを書くことが、先ほどの局長の話でも、いわゆるそういう因果関係をお医者さんに書かせようというのですよ。通常お医者さんは自分が投与している可能性が高いわけです。その投与をしたのが原因で、薬害でたとえば何かおかしな症状が出た、亡くなった。これを自分で書くということを必要要件にしているわけですよ。ですから、先ほどいろいろ言われた予測をしたより少なかった、事務が煩瑣だとかなんとかじゃ実はないのです。つまり、これをつくるときにはいろいろな薬害のモニターをされて、いわゆる医療機関からもいろいろ