それではどうもありがとうございました。
それではどうもありがとうございました。
老人保健法につきまして、前回の審議のときにも幾つかの点について御質問申し上げたのですが、まだいろいろな面で大きな疑問がありますので、ちょっと方向を変えてお尋ねをしたいと思います。 特にまず第一点としては、この老人保健法の場合に、実施主体がいわゆる市町村になっているわけですけれども、そういう意味で、いわゆる市町村や都道府県から見たときに、この老人保健制度というものがどういうふうな形で、負担を含め、また仕事量を含めて、自治体で行うことができるのかといった点を中心に幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。 まず、負担の問題からいきたいのですけれども、医療費、いわゆる療養に必要な費用の問題からして、市町村にとってどういう負担増になり、
いま国民健康保険が一千五十億円の減になると言われたのですが、現在国保の特別会計に対して、市町村がかなり赤字部分を補てんするために一般会計から繰り入れているということが言われているのですが、その各自治体、いわゆる市町村、場合によったら都道府県を含めて国保特別会計に一般会計から繰り入れている総額がおわかりですか。
そうすると、この国保において千五十億が軽減されるということは、考えようによれば、都道府県の補助金を変えないとすると、いまのレベルで自治体や市町村は千六十九億ですからほぼ同額と考えれば、一般会計からの繰り入れが、自治体自体によってもちろんいろいろ変わりますけれども、トータルで考えれば、ほぼなくても済むというふうに考えていいわけですか。
もう一つ別な面からこの千五十億ということを考えたときに、こういう計算ができるでしょうか。国保の保険者の一世帯当たりの負担減というのがどのくらいになりますか。
そうしますと、大体一世帯当たり年間四千円程度の負担減にこの千五十億がなるということだと思いますが、いま経済的な負担のことを申し上げましたけれども、医療費以外で事務費、さらには保健事業にかかる費用、これもだんだん変化をしていくと思うのですが、こういうところで市町村の負担増なり減というのはどうなりますか。
それでは、まとめて都道府県の問題も同じようにお伺いしたいのですが、都道府県について医療費ないし事務費を含めた負担増、また負担減があれば負担減、それから仕事量の問題で、同じような面で説明をいただきたいと思います。
仕事量についてはどうですか。
いまの市町村、都道府県の話をまとめてみますと、市町村、都道府県は、医療費においてはそれぞれ四百三十億円の負担増になるけれども、国保の会計が千五十億負担減になるから、それをどういう割合かで市町村、都道府県の負担減につながれば、トータルとしてはそれほど大きな負担増にならないのではないかということなんですけれども、私多少心配するのは、各市町村において、経済的負担の問題もそうなんですけれども、特に事務量を含めて、いま十分に聞いていませんが、今回の保健事業の費用の問題を含めて、果たしてどういうふうになるのかということを、市町村段階でもまだ十分把握してないように思うのですけれども、果たして、特に今回七十歳以上の、国保だけではなくて、政管や組合健
いまの自治省の見解、多少ニュアンスが厚生省のあれと違うのですが、当面の老人保健制度創設において純増の負担がかなりある、間接的には負担減になる部分もあるかもしれないけれども、ということで、これがどういう形で各個別の自治体になされるか、いまのあれで多少不安なんですね。 もう一回ちょっと厚生省の方にお聞きしたいのですけれども、もちろん負担増は、そこに住んでいる七十歳以上の方の医療費の五%ということですから、ストレートにもう間違いなく来る。負担減の方はトータルで来るわけで、各自治体においてこれがうまくマッチするのか。それとも、各自治体の中では、この四百三十億に相当する部分をやはり一般会計から出さなければ仕方ないんだと思うのですが、そのあ
ですから、それが負担増になったときに、各自治体にとって先ほど言われた千五十億の負担減と相殺される構造になるのか、それとも、先ほどの自治省の方の見解では、これは国保全般にわたっての負担減にはなるかもしれないけれども当面は純増になるという見方ですけれども、その関係はどういうふうになるわけですか。
それからもう一つ先ほどの問題で、事務処理を委託することができるので何とか誤りなきようにという自治省の見解ですが、これは前回質問しました拠出金の問題とも多少関係するのですけれども、たとえば国保について、果たして国保の保険料の把握などが確実に行われているんだろうか、あるデータによれば二割近い所得把握ができていないといったような問題があったり、それから支払いのチェック、審査についても国保について非常にルーズだということが一般によく言われているわけですが、今回老人保健制度新設によって、ある意味ではこれまで国保の保険者であった市町村があわせて老人保健全体を見るわけですけれども、そういった点、これまで国保についてもかなり問題があったものがこうい
たとえば、これも全般にかかわる問題ですが、いま厚生省の方も通知運動の促進をかなりやっておられて、国保についてもかなり通知運動が進んでいると聞いているのですが、政管や組合健保に比べると通知運動の進展も都道府県によっては相当でこぼこがある。これまでも相当指導されてきたと思うのですが、そういうことも含めて、果たして厚生省の指導というのがそういったかなり具体的な事務作業、それから審査などにまで確実に及ぶのかどうか、これまで以上に及ぶための何か手だてがこの老人保健法の中に含まれているのか、それともこれまでの国保に対する指導と同じような形での指導にとどまるのか、そのあたりはいかがですか。
もう一回念を押しますけれども、この老人保健制度という制度の中で、特にこういった事務処理についてこういう手だてがあってできるのだとか、それから、通知運動のことが出ましたのであわせてお聞きしたいのですが、今度の場合、老人保健について、老人の部分についてもし通知をやるとすれば、それは自治体が、実施主体がやることになるのですか、保険者がやることになるのですか。
お知らせというのは、いわゆる通知運動に相当するものも含んでということですか。
そういった点で自治体から見た老人保健制度のあり方、それがどういう影響をするかということを幾つかお聞きしたのですが、かなり大きな制度変更で、自治体も戸惑っている面がかなりあるのではないかと思いますので、もしこれが実施される場合の準備期間等について、多少拙速な感じがするということを申し添えたいのです。 もう一つ、問題を変えまして、前回、私の質問の中で二つのことをお聞きしたわけです。一つは、いまも問題にしました支払いの審査の問題を含めたレセプトのチェックについてお聞きしたのと、もう一つ、拠出金の負担がどういう形で各保険者の負担になってくるかということを多少お聞きしたのですが、前回、私の通告に入ってなかった関係で保険局長おられませんでし
政管についても試算I、試算II、わかれば両方あわせてお願いします。
いま、試算IIの場合に組合費が八・二と。私の計算によればこれほどまではいかないで五・幾つになるのではないかという感じもするのですが、八・二といえばもっと大きいわけです。これは組合の場合ですと、平均が試算Iで二・一、試算IIで八・二ということでしょうから、そうするとそれの前後に相当のばらつきがあるわけですね。各保険者、組合の場合ですと、各組合のばらつきぐあいについては相当把握をされているわけですか。組合にとっては負担がたとえば何%くらい、大体千分の五以上だとか三以上だとか、そういうことの把握はどの程度されていますか。
ちょっといまの数字おかしいところがあるのですけれども、私が聞き間違いがなければ、加入者割合が多いところ六%程度あるところが千分の三軽減になると言われましたか。
ちょっとおかしいんじゃないですか、いわゆる全体の平均が五・七ですから。二・九というのはあくまで組合の平均ですから、五・七が平均ですから、六というのは全国平均とほぼとんとんということになると、こんなに軽減になるのですか。