簡潔に申し上げれば、やらなきゃならないと思います。 私自身、実は、かつて総務副大臣のときだったと思いますけど、支払基金ですか、この評価を判定する現場を見に行ったんです。ちょうどこれぐらいのにわあっとこう山積みの書類があって、よく審査できるなと思ったことがあります。 それ以来、私は、やはりデジタル庁をつくらなきゃ駄目だと、国全体として統一のものが必要だと、そういう思いがあったのがまさにこの医療だったんです。そして、いろいろ調べたところ、まさにこのマイナンバーがほとんど進んでいなかったんです。なぜ進まなかった、そう考えたときに、やはり地方と分断をされているんですよね。そうしたものを全て改革をして進めようというのが今度のまさにデジ
これだけ世界に蔓延しているこの新型コロナ、こうしたもの、こうした中にあって、感染拡大を防止をして、そして世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会が実現することができるということは、やはり人類がウイルスに打ちかったあかしではないでしょうか。 また、私自身、この感染拡大の防止に全力でまずは取り組んでいく、そしてその結果として今申し上げたことを話したところであります。
まず、お亡くなりになりました方とその御家族に対してお悔やみを申し上げます。 お尋ねの件につきましては、現在、出入国管理庁において、医師、弁護士など第三者にも加わっていただき、死因の解明も含めて必要な調査、検討を進めており、可能な限り速やかに最終報告をまとめる方針であるということを承知しています。 引き続き、出入国管理庁において丁寧な対応に努めさせていただきたい、こういうふうに思います。
医師や弁護士など第三者も加わっていただいて、この死因解明も含めて必要な調査、検討を進めているということであります。
まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。 これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。また、来年から団塊世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、当面高齢者が増加していくこれ構造に変わりはないというふうに当然私も認識しています。 このために、高齢者の医療費が上昇し、その支え手の現役世代の負担軽減の必要性や負担能力のある高齢者の皆さんに制度を支えていただく必要がある、こうした点が現
税制については、富裕層の方々に応分の負担をいただくことは所得再分配の観点から重要であるというふうに考えています。 我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。 また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
まず、東京大会の開催に当たっては、具体的な感染対策として、来日する大会関係者数のまず人数を絞り込み、選手や大会関係者に接種を、ワクチン接種を行い、大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止する、この三点に取り組んでいます。 こうした対策の策定に当たっては、専門的な立場の方を交えて議論を重ねています。昨年九月から東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き透明性を持った丁寧な議論を進めていきたい、こういうふうに思います。
来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に立っていただいて活躍をいただき、能力に応じた御負担をいただくことは待ったなしの重要な課題であるというふうに考えています。 今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないように、経過措置を経た上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口負担を二割とさせていただくものであります。 なお、七十五歳以上の高齢者への負担軽減策としては、既に低所得者の方に対して、保険料の均等割については所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであり、引き続き適切に対応をしていきたいというふうに思っています。
まず、後期高齢者医療制度については、現在でも、安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。 今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。更なる国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源、どのように確保するかという難しい問題があって現実的ではないというふうに思います。
本日の答弁に先立ちまして、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。 石田昌宏議員にお答えをいたします。 医療人材の育成についてお尋ねがありました。 国民の命と暮らしを守るため、医療人材の育成や確保を進めることは重要な課題であります。令和二年度の診療報酬改定では、改定率をプラス〇・五五％とした上で、医師や看護師等、医療従事者の方々の負担軽減等に向けた取組を行いました。 また、医師や看護師の不足については、医学部定員の臨時的な増員や医師偏在対策、さらに、看護職員の新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めており、引き続き、医療従事者の育成や確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 これまでの改
石橋通宏議員への答弁に先立ちまして、改めて、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。 三原副大臣の厚生労働委員会における離席についてお尋ねがありました。 国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参をし、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。 三原副大臣には、今後同様の事案が生じないよう十分気を付けて行動するとともに、その職責を果たすべく、引き続き全力で職務に当たってもらいたいと考えております。 また、今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たることで、内閣総理大臣としての責任を果たしてまいります。 入管法改正案などについてお尋ねがありました。
矢倉克夫議員にお答えをいたします。 改正法案の意義や経緯、社会保障制度構築に向けた決意についてお尋ねがありました。 令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍をいただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの課題であります。 今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。これにより現役世代の保険料負担は七百二十億円減ることとなります。 世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいくことは我々の世代の
東徹議員にお答えをいたします。 特措法に基づく私権制限の強化についてお尋ねがありました。 御指摘の点については大きな私権の制約を伴うものであり、また、仮に罰則を設けるとしても、実効性の確保など様々な課題があることから、慎重な検討を要すると考えております。 いずれにしろ、御指摘の点も含め、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、政府の権限も含め、必要な対応を検討してまいります。 病床の確保についてお尋ねがありました。 今回のような緊急事態における医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。現在は、都道府県とも密接に連携し、病床の確保などに全力を挙げておりますが、その上で、今後再び
田村まみ議員にお答えをいたします。 新型コロナ対策についてお尋ねがありました。 まず、飲食店の感染対策については、自治体で飲食店の見回りを実施しているほか、国においてもこれまで約五千五百店舗に巡回調査を実施しています。 変異株対策については、スクリーニング検査の抽出割合を四〇％程度まで引き上げることとしておりましたが、既に所期の目的は達成しています。さらに、あらゆる変異株への監視体制の強化を進めております。 高齢者施設への定期的な検査については、四月末までに延べ約一万施設で実施しています。 ワクチンについては、接種の加速化を進めており、七月末を念頭に、希望する高齢者への接種を終えるようにしたいと思っています。
倉林明子議員にお答えをいたします。 東京オリンピックの開催についてお尋ねがありました。 まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。 今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなどの厳格な感染対策を検討します。 こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備を進めてまいります。 窓口負
今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、こうしたことが、様々な課題が浮き彫りになったと思っています。私自身、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くしたものであります。 役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を是非つくり上げていきたい、このように思っています。 そうした中で、今回の法案は、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や自治体において引き続きそれぞれの個人情報を保有する、そのことを前提として、システムやルー
先ほど申し上げましたとおりに、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思っています。 このような改革の象徴として、デジタル庁を始動させます。デジタル庁は、御承知のような組織の縦割りを排し、強力な権能と、初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化、ここを主導するものであります。デジタル庁のトップとしてデジタル庁の司令塔機能を遺憾なく発揮をさせて、国、地方、民間を通じたデジタル化、こうしたものを強力に進めてほしい、こういうふうに思っています。
まず冒頭、コロナ対策に政府を挙げて全力で取り組むことをお誓いをさせていただきます。 今、ＥＵと同じレベルで個人情報保護が担保されているか、ＥＵが確認をする十分性認定に係る交渉の過程で先方から、捜査関係事項照会による個人情報取得の範囲が明確ではない、そうした指摘があったのは、ここは事実であります。その後に、日本側との対話を得て、我が国の法制度が十分である、そうした理解を今得られているところであります。 法改正においては、都道府県警察を含む行政機関などが必要な場合に限って個人情報を保有し、その利用目的、できる限り特定するなど、引き続き適切に個人情報を取り扱う、このことが求められているというふうに思っています。 さらに、独立性
今般の法案の目的に掲げる国民の幸福な生活の実現には、今御指摘をいただきました個人の権利利益の保護も含まれていると考えます。また、法案の第十条においてもその趣旨を規定をいたしています。 なお、第十条の条文が受動的な規定であるとの御指摘でありますが、デジタル社会の形成に当たっての基本的な理念を定める規定であり、この法案を運用する政府として、その理念の下に積極的に個人の権利利益の保護に取り組んでいく、このことは当然のことであるというふうに考えています。
今回の法案では、御指摘の消去権、データポータビリティー権を権利として規定はしておりませんけれども、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止等を可能とする規定を設けるとともに、既に昨年の法改正において利用停止請求の要件拡大などを行っており、国際的に見ても、これ、遜色のない本人関与の仕組みを実現をしている、このように認識をしています。 さらに、将来的に個人情報保護をめぐる社会情勢の変化等があった場合には、個別の規定の内容について必要な見直しというものを行ってまいりたいと思います。
