諸外国の例を見ても、ワクチン接種は国民皆さん一人一人の命を守る切り札であるというふうに考えています。 このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身先頭に立って接種の加速化を進めております。そのためには、自治体の状況を見ても、医療従事者の確保が極めて重要であります。通常の業務で経験のある救命救急士や臨床検査技師が接種できるようにするとともに、不足が指摘をされておりますこの予診業務、このことについて効率よく実施するために、薬剤師が御協力いただけるように皆さんに取り組んでいるところであります。 さらに、接種費用の上乗せ支援が必要との意見も踏まえ、新たな財政支援策も講じたところであります。その上で、今月中には、予約
少子高齢化が進展をして、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代と言われる七十五歳以上の高齢者の皆さんが、団塊の世代が高齢者になる、始めるわけであります。そうした中に、現役世代の負担上昇を抑えて、全ての世代の方が安心できる社会保障制度を構築をしていく、このことは待ったなしだというふうに考えております。 このために、給付は従来は高齢者が中心でした。そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。 その一方で、本法
私自身、施政方針演説の中で、夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたい、こう述べました。このことは今も変わっておりません。 また、当時、演説の中で、感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります、このように私申し上げていますし、まずは一日も早く感染を収束をさせて、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すために全力を尽くします、このように当時申し上げております。 新型コロナ対策に全力を挙げながら、安心、安心の大会を実現できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
東京オリンピック・パラリンピック大会について様々な声があることは、私自身も承知をしております。そうした指摘をしっかり受け止めた中で取組を進めているところであります。このため、安全、安心の大会に向けた対策について、主催者であるＩＯＣ、さらに組織委員会、東京都と協議をしながら政府として検討を進めています。 具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。また、既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染対策を進めております。 この三つの対策について、今後とも、組織委員会、東京都とともに、政府として水際対策を始めとして国民の安全
今私申し上げたとおりでありますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であります。 ワクチンという新しい武器をいかにして対策を講じれば十分、しっかり対策を講じればここは十分可能だというふうに思っています。具体的には、先ほど申し上げましたこの人数絞り込みだとか、あるいはワクチン接種、あるいは行動管理、こうしたことをしっかり行っていきたいと思います。
選手や大会関係者のアンセン対策、ここをしっかり講じて、世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会を実現することが人類がウイルスに打ちかったあかし、このように考えます。（発言する者あり）
今回の見直しでは、七十五歳以上の高齢者のうち、負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口の負担を二割とするものです。これによって、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しております。高齢者の生活等の状況を踏まえた中で行ったものと考えております。 いずれにしても、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割だというふうに思います。引き続き、こうした観点から、給付は高齢者中心で負担は若者中心というこれまでの構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障制度、ここをしっかりつくっていきたいと思います。
来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に、として活躍いただきたい、そういう中で、この法案というのは待ったなしであります。 また、今回、この法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けて、そして施行時期を令和四年度後半とした上で、一定の収入以上の方々についてのみ窓口を二割とさせていただくものであります。 なお、新型コロナ患者に対する医療は、自己負担を公費で賄う仕組みであって、基本的には自己負担は発生せず、今回の改正による影響は生じないものと考えております。 一方で、新型コロナを収束させ、一日も早く安心、安全な日常を取り戻すべく、引き続き政府を
私自身、具体的には、国会の施政方針演説でも申し上げていますように、希望と活力に向けた日本を未来につないでいくために、世界に冠たる我が国の社会保障制度、これを次の世代にしっかり継いでいかなければならない、これは私たち世代の責任だということをうたっています。 そのために、私自身、自民党総裁、内閣総理大臣に就任して、給付は高齢者が中心で負担は現役中心というこの構造を見直しするべきだと、そういう中で、未来を担う子供からまたお年寄りまで、全世代型の社会保障制度を実現をしていきたい、そういう中で改革を進めているところであります。 今回の法案は、申し上げるまでもなく、そうした中長期的な視点に立って、党内で手続を取り、また内閣として決定をし
今般の改正法案や薬価改定、私、常に、一年ごとにしました。こうしたこととして、結果として国庫負担の減少につながるものでありますが、いずれも国民皆保険の持続可能性、このことを維持するために必要だという思いの中で取り組んでいます。 また、後期高齢者医療制度については、現状でも、安定的な保険財政の確保に向けて二分の一を公費負担としており、今後、医療費の増大が見込まれる中、国庫負担も増加する見通しとなっています。さらに、この国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源をどのように確保するかという難しい問題があって現実的にはなかなか難しい、現実的ではないと、このように考えております。 いずれにしろ、世界に冠たる我が国の社会保
医師の養成数については、中長期的な観点から考える必要があるというふうに、こういうふうに思っています。 また、足下では、二〇〇八年度から医学部の定員を段階的に増員してきたことにより、現在、全国の医師者数は毎年三千五百人から四千人、これは増えております。こうして増員された医師の方々に必要とされる地域で活躍していただくことが地域医療提供体制を守るために重要であり、現在、医師偏在対策も進めております。 また、看護職員の確保については、新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めております。 引き続き、必要な医療従事者の育成や確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
私も全く同じであります。
国民の命と暮らしを守ることは、ここは政府の責務だというふうに思っています。 東京オリンピック・パラリンピックについては、様々な声があることは私自身も十分に承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取組を進めていきたいというふうに思っております。そのために、やはり安全、安心の大会に向けた対策というのは、これ極めて当然のことであります。こうしたことを政府として、しっかり主催者であるＩＯＣ、組織委員会、東京都と協議しながら進めていきたいと思います。 そうした中で、東京大会については、選手や大会関係者の感染対策をこれしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが、先ほど申し上げましたけれ
国民の皆さんの命と健康を守るのは、これは私の責務であります。このことより五輪を優先させることはありません。選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように今対策を講じております。 ＩＯＣに対しても、主催者である大会組織委員会、東京都、こうしたことに、政府として考え方をしっかり伝えて、安全、安心の大会にしたい、こういうふうに思います。
東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家を含めて議論を重ねてきております。昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き丁寧にここは議論をしていきたいというふうに思います。 なお、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、各地域の感染状況の分析を中心に審議をしているというふうに承知をしております。
今、私申し上げましたように、東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家を含めて今日まで議論を重ねてきています。調整会議を開催をして、そこで方針を出すわけでありますけど、その調整会議の中には二名の感染症の専門家にアドバイザーとして毎回参画をしていただいて意見を伺っており、そこは丁寧に議論をしていきたい、こういうふうに思います。
今申し上げましたとおり、この東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家の皆さんを含めてこれ議論を重ねてきておりますので、調整会議を開催をして、感染症の専門家二名にアドバイザーとしてこれ毎回参加をしてもらっているんです。そういう中で意見を伺っておりますので、更に引き続き丁寧に議論していきたい、こういうふうに思います。
御指摘いただいていますように、生きづらさを抱える方々の不安や課題に寄り添い、地域の中の様々な社会資源も活用しながら解決に向けて支援をつなげていくこと、これが地域社会におけるきずなの再構築という観点からも重要な課題であるというふうに思います。従来から、こうした役割は社会福祉士などのソーシャルワーカーの方々が担われてきている、こういうことも承知をしています。 昨今の八〇五〇問題や介護と育児のダブルケアなど世帯の抱える課題が複雑化、複合化する中で、こうした役割というのはますます重要になってきているというふうに認識しています。ソーシャルワーカーの方々が活動しやすい環境整備を進めることが重要であると考えております。 政府として、昨年の
単身世帯の増加だとか、あるいは地域のつながりの希薄化など、家庭や地域の生活領域における支え合い、互助の力というものが弱まってきているというふうに思います。 私自身、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていく、こうしたことができる社会を構築していくことが極めて重要だと認識をいたしております。そのためには、今御指摘いただきましたように、個性や多様性が尊重されるとともに、国民一人一人が安心をして過ごせるような社会保障制度をつくっていく、このことが大事だというふうに思います。 あわせて、政府としては、自治体における包括的な支援体制の構築を促進をし、地域の相談を包括的に受け止める場所だと
今委員から御指摘いただきましたように、まず、今回のこの法改正という、七十五歳の後期高齢者に団塊世代がなる、そうしたものを踏まえてのある意味で改革の第一歩だというふうに私自身も認識をしております。 その中で、国民皆保険制度、これ持続可能なものにしていく、この観点では、これまでも、先ほどちょっと申し上げましたように、薬価の改定、これ毎年行うことにしています。こうした取組を行い、今回の改正法案の附則についても、総合的な検討を行うという、こうした旨の規定を設けております。 法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社
