そこはまだ決めておりません。状況を見ながら、これ過去の例もそうですけれども、状況を見ながら判断します。
そこはまだ決めておりません。状況を見ながら、これ過去の例もそうですけれども、状況を見ながら判断します。
そこはあってはならないことであります。
まず、御指摘の法案は議員立法であり、政府としてコメントは差し控えるべきだというふうに思います。ただ、いずれにしても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。 政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 自民党の総裁としてということでありますので、あえて申し上げれば、自民党は公約として、LGBTに関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現する、ここを掲げています。実現に向けて党内でしっかり議論を重ねていると承知しており、法案の対応そのものは党の執
一連の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となり、政府として深く反省しなきゃならないと思っています。 そもそも国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであり、私からも全閣僚に対し各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しています。 いずれにしろ、今後も倫理法の遵守を徹底し、このようなことが再び起こることのないように国民の行政に対する信頼回復に努めていきたい、このように思います。
年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。 それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
ワクチンについては、集団免疫効果を有するかどうか、現時点にはこれは明らかになっておりません。おりませんが、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、まさに感染症対策の切り札である、このように認識をしています。 このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、接種の加速化を推進しています。その上で、今月中には、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から広く一般の方に接種をスタートし、六月中旬以降、職場や大学などでの接種も開始することにしております。 ワクチンの接種回数は日増しに増加しておりまして、現在では総接種回数が毎日八十万回前後増えており、一千七百万回を超えております。英国では、ワクチン接種が進むことで感染者数や死亡
先日開催しましたワクチンサミットでは、共同議長としてワクチンへの公平なアクセスの実現に向け国際社会の団結を訴えた結果として、目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保することができ、途上国三割分のワクチン確保という大きな目標を達成できたというふうに思っています。 我が国としても、八億ドルというかつてない規模の追加拠出を含む計十億ドルの貢献と、我が国で製造するワクチンの各国・地域への供給を進める考えを表明をいたしました。 今週の英国で開催されるG7サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。そういう中で、ワクチンサミットで得られた成果をG7サミットにもつなげ、ワクチンへの公平なアクセスの確保に向けた国際的な取組、こ
骨太方針については、現在まさに検討をしているところであります。具体的な内容が固まっているわけではありませんけれども、御指摘の性的指向、性自認に関する正しい理解を促進し、社会全体が多様性を受け入れる環境づくり、ここは大変重要であると考えています。 政府としては、今後とも、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいと思います。
今お話あったことは受け止めさせていただきます。
航空業界、旅行業界など新型コロナの影響を特に受ける業界においては、新卒採用が厳しい状況にあると承知しており、本人の希望に沿った就職の実現に向け、きめ細かな支援を継続的に行っていく必要があると思っています。 政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
独立行政法人は、公共性の高い事業を省庁から独立した法人に効果的、効率的に行わせるものであります。こうした趣旨に基づいて所管大臣が示した目標のものと業務運営が行われております。 今般の会計検査院からの繰越欠損金に係る指摘については重く受け止めております。所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。 各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。
新型コロナの感染が長引く中で、一日も早く感染を収束させることが経済にとっても最大の対策と考えており、感染対策、ワクチン接種に全力で挙げて取り組んでおります。 その中で、新型コロナにより影響を受けた方をしっかり支援するために、事業や雇用、暮らしを守るための支援策を実施しています。事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇%に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。 今後も、安心できる社会
まず、提出した法案を会期内に成立させていただくことが大前提であり、政府として法案成立に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 その上で、委員御承知のとおり、本日は、私自身、行政の長である内閣総理大臣の立場で出席をいたしております。国会の会期は両議院一致の議決で延長可能とされておりますので、国会でお決めいただくものであります。
我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされることを期待する、この方針は一貫をしております。 G7サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
国や地方のデジタル改革を強力に進める中で、個人情報の保護は大変重要であるということを認識しています。 今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。こうした改正後の個人情報保護法の下に、公共機関における個人情報の適切な取扱い、ここはしっかり確保していきたい、このように思います。
先ほども西村大臣から先ほどの質問についてお答えしましたけれども、尾身会長と西村大臣はこの問題について様々な連絡を取り合っている、そうしたことを申し上げているんじゃないでしょうか。 いずれにしろ、そうした中から総合的に対策を考えていく、そういう中で、私自身は国民の命や健康を守る、そのことが大前提であるということを申し上げてきています。
分科会は西村大臣が担当していますから、連日そうしたことについて大臣とそこの分科会の会長の間で連携をしているということは事実じゃないでしょうか。
政府としては、分科会については、感染拡大、感染状況について対応をするところだというふうに思っています。 ですから、感染状況について、例えば緊急事態宣言をする場合とか、そうした分科会に諮って決めているということであります。
組織委員会からは、担当者をしっかり付けて、そしてホテルを専用のものにして、そこはしっかり対応するという報告を受けています。
外国の関係者について、これはファミリーかどうか知りませんけれども、徹底した対策を行うというふうに報告を受けています。 日本に入国する前に二回の検査、入国時検査、そして、日本に来てから三日間連続、毎日検査するという報告を受けています。そして、その後についてもしっかり検査をするという報告を受けています。