東京オリンピック・パラリンピック大会については様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取組を進めてまいりたいというふうに思っています。 まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。 具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施
今、丸川大臣の下で、そうした人流の調査等をしているということであります。 いずれにしろ、緊急事態宣言を解除できるように全力を挙げる、そのことがまずは最優先だというふうに認識をしています。
私、先ほどもお答え申し上げましたけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、こうしたことが実現できるように対策を講じていきたいというふうに思います。
私自身は主催者ではありません。これは、東京都、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、ＩＯＣ、こうした中で最終決定がされると思いますけど、私自身は我が国の国民の安全、安心を守る、そうした使命が内閣総理大臣としてはあると、このように考えています。
国民の命と健康を守るのは内閣総理大臣たる私の仕事である、このように申し上げています。
私自身は、先ほど来、繰り返しになりますけど、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心し参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であるというふうに考えます。そうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、こうしたことをＩＯＣにもしっかり申し上げたい、こういうふうに思います。
先ほど丸川大臣からその構成について答弁させていただきましたけれども、ただ、私自身は、日本国の内閣総理大臣として国民の皆さんの命と健康を守る責任は私にあると、そして、私自身が世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の大前提であると考えておる、こうしたことを申し上げております。
繰り返しになりますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提となっております。こうした前提が実現をできるように対策を講じるのが私の責務だというふうに思います。
先ほど文科大臣が答えたことは、そういうことじゃないと思います。文部科学省で判断をする、そういう形になるというふうに思います。 そして、昨年と今の差でありますけれども、昨年はまさにこのコロナというのは未知の非常に怖いウイルスでありました。今回も、かなり内容が分かり始めてきていますけど、極めて怖いということについては私は変わりはないというふうに思っています。 ただ、いずれにしろ、そうしたものは十分政府としては考えて判断をする、このように思います。
子供たちの安全、安心というのは、ここは当然最優先するというのは、責任ある政府の立場としては当然のことだというふうに思います。先ほどの文科大臣も、そういう観点から私は答弁していると思います。
まず、コロナ予備費については、その金額や使途を新型コロナに関する緊急を要する経費とすることについて、ここは国会で議決をされております。その範囲内で、緊急事態宣言を踏まえた飲食店への協力金だとか、あるいはワクチンの確保など、緊急に対する施策の実行のために活用してきております。 過去に経験のない感染症の影響が国全体に及ぶ中、緊急対応を必要とすることも十分考えられることから必要な予備費と考えており、状況に応じて適切に対応していきたいというふうに思います。
それぞれの状況に応じて適切に対応していくと、このように考えます。
今年の一月からでありますから、かなりの部分がなっていたというふうに思っています。
私、その後すぐに申し上げましたけれども、国民の命と健康を守るのは私の責任だと、守れなければやらないという、これは当然のことじゃないでしょうか。
私、先ほどから申し上げていますとおり、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件であります。 こうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、これが、前提が崩れればそうしたことは行わないということです。
選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命や健康を守っていく、これが大前提。そして、具体的な対策としては、来日する大会関係者のまず人数を絞り込んで、これ、当初の半分以下であります。選手や大会関係者にワクチン接種、ここは私自身が訪米したときにファイザーからこのオリンピック大会、パラリンピック大会への提供を受けましたので、そうした中で、ＩＯＣで手配をする中で約八割のワクチン接種を行っているということです。そして、大会関係者の行動を管理をして、一般の国民との接触、ここは防止をします。入国する前に検査を二回、入国時にまた検査をし、さらに翌日からまた検査をする、徹底して検査をし、国
さっきから私申し上げていますように、国民の命と健康を守ることが大前提になっていますから、そのことが私にとっては基準としたいと、これは当然のことだというふうに思います。 先ほど来申し上げていますように、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と、そういうことを申し上げておりますので、国民の命と健康を守っていける、そのことが前提であります。
いずれにせよ、今、西村大臣が答弁したような形の様々な角度から相談をしているということであります。
そうしたことについては、専門家の皆さんの御意見を伺う中で判断をしてまいります。
当然、状況を見て判断、方向性を決めるというのは、ここは当然のことだと思います。今から決められるようなことじゃないというふうに思います。
