先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。また、自宅療養者などに対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医療を受けられる体制の構築に今各地で取り組んできているところです。 引き続き、この医療体制の更なる整備に向けて自治体などと緊密に連携をしてまいりたいと思います。
今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進めて、感染への社会全体の対応力を高めながら日常生活を段階的に回復させていくことが重要だと思っています。 このため、医療体制の更なる整備が必要であると思います。これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） ─────・─────
政府として、この緊急事態宣言やまん延防止等、この措置を講ずるについて、専門家の先生方の委員会にかけて決定をするわけであります。そうした中で、結果としては今、枝野代表が言われたとおりになっているわけですけれども、この新型コロナというのは、世界どこでも、ロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないことも事実じゃないでしょうか。 せっかくの機会でありますから、私自身のこの新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたいと思います。 国民の皆さんが一番心配しているのは、やはり病床の逼迫状況、そこに陥ることだろうというふうに思っています。今申し上げましたけど、世界の様々な国でロックダウン行ってきました、新型コロナ対策。まさに
私、枝野代表からゼロコロナというのを何回か聞いたことがあります。ゼロコロナ戦略というのは、要は、無症状の方も含めて検査を実施して、感染者を徹底して探すということになるわけでありますけど、御党では特措法の私権制限強化にこれ非常に慎重な立場でした。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか、ここは一回是非私も伺ってみたいというふうに思っていました。また、欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大が止まらなかった。強制的に検査を行うことができない中でどうされるのか。 そして同時に、何回となくオーストラリア、ニュージーランド、台湾、こうしたことを例に出されますけれども、この三国というのは罰金や懲役による強い私権
まず、補正予算についてのお話であります。 新型コロナの影響が長引く中で、我が国の失業率は先進国で最も低い状況です。倒産件数も低い水準にあります。しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。 その中で、多くの事業者にとっての資金繰り、無担保無利子のこの資金の支援や、御承知のように、雇用調整助成金、これも延長しました。これによって、人件費の支援、また飲食店の協力金
国会のことは、従来どおり、今、国会で決めていただきたいというふうに思います。 そういう中で、今残っている法案、国会に提出した法案を是非会期内に成立をさせる、それが政府の今の立場であります。
私は、衆議院解散・総選挙に、いろんなところから、マスコミを含めてですね、また議員の人も含めて聞かれます。そのとき私申し上げていますのは、やはりコロナ対策最優先、やはりそれが国民が一番期待していることだろうというふうに思っています。ですから、このコロナ感染対策をしっかり取り組んでいくことを優先していきたい、このように思います。
それは、やはり状況を見て判断をするようになると思います。
私が申し上げたいことを言っていただいて、大変うれしく思います。 私は、そういう答弁をしても、責任は全部総理大臣だろうと、国会議論というのはほとんどそうなっています。総理大臣が判断。しかし、御承知のとおり、今、片山代表からお話しいただいたのが筋道としてはそうだというふうに思います。 ただ、私も逃げる気持ちはありませんし、そうした中で国会ではそういう議論になっていることを、私、私自身は大変残念だなというふうに思っています。
そういう御意見があったことは受け止めたいと思います。
まず、ワクチン接種をしたという記録について、世界でもいろんな動きが今出ています。そうした中で、日本も今官房長官の下で検討をしております。
私は、ＧＰＳを入れるので大丈夫だという説明を受けています。いずれにしろ、担当大臣から、今日は出席していませんけれども、もう一度確認してみます。
補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの七十四兆円、それに基づいての三次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約三十兆円、新年度に繰越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
尾身分科会の先生のお話がありました。尾身先生については、これは、分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております。当然、尾身先生の御意見も参考にして、感染対策の詰めというのはこれは行っていく、こういうことになるだろうというふうに思います。 今、志位委員長が前提で言われたということを全て行うかどうかもまだ決まっていないんじゃないでしょうか。
国民の命と安全を守るのは私の責務ですから、そうでなければできないということを私申し上げているんじゃないですか。守るのが私の責任であります。守れなくなったらやらないのは、これ当然だと思いますよ。それが前提だということを私、先般申し上げました。
野村委員長の御質問三点について、お答えをさせていただきます。 まず最初、ワクチンについてであります。 諸外国の状況を見ても、ワクチンは感染症対策の切り札になるものであります。まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身が先頭に立って接種の加速化を推進しております。現在は、総接種回数が、毎日八十万回前後増えており、千七百万回を超えております。 その上で、今月中に、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、広く一般の方への接種を開始をしていきます。このために、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師の方々が接種できるようにしたり、接種費用の上乗せ支援を行うなど、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きし、しっかりと対応しているところ
新型コロナにより影響を受けた事業者や個人の方々をしっかり支援をしていく、このことが重要だというふうに認識をしております。 こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。 引き続き、事業者の声にも耳を傾けながら、事業と雇用、暮らしを支えていきたい、このように思います。
私の内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、まずは新型コロナ対策に全力を尽くし、成長志向の経済政策を進め、デフレ脱却と経済の再生に取り組むことにいたしております。この中で、財政健全化の旗を下ろさず改革を進めていくことにしています。 このため、昨年度の第三次補正予算、経済対策において、約四十兆円の財政支出により、新型コロナ対策に加え、グリーン、デジタルなどの今後の成長の原動力となる対策を盛り込み、今年度予算においても五兆円の新型コロナ予備費を盛り込んでおり、前例にとらわれずに思い切った予算措置を講じております。 今後も、まずは新型コロナの一日も早い収束に向けて感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守
インフラ整備は地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしており、引き続き計画的に推進をしていきたいと思っています。 特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。地方整備局の定員を二年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたいと思います。 また、現場を支える建設産業についても、週休二日実現に向けた無理のない工期設定など、人材確保のための環境というものをしっかり進めていきたいというふうに思います。
