現行法のもとにおける執行官の身分と申しますか、位置づけと申しますか、それはただいま亀田委員のほうからお話がございましたような状況になっておるわけでございます。おっしゃったことの繰り返しになるかもしれませんが、現行法のもとにおける執行官の地位、法律上の地位ということについて申し上げますと、執行官は裁判所の職員であるということが裁判所法の六十二条で明らかになっておるわけでございますが、国家公務員としての性格といたしましては、国家公務員法の二条三項十三号によりまして、特別職の国家公務員であるということに相なります。そこまでは他の一般の裁判所の職員と同様の地位にあるということが申せると思うのでございますが、ただ非常に執行官の地位としての特色
御指摘のとおり、執行官というものの公務員性を明らかにしたと、それならばさらに一歩進めて俸給制にしたらどうかという御趣旨でございます。私どもも、執行官が俸給制の公務員に切りかわって一般の公務員と同じようになったならば事柄は非常にすっきりするという点は、さように思うわけでございますが、明治二十三年に執達吏規則というものができた当時から、この執行官、執行吏——当時は執達吏と申しておったと思います、これを俸給制にするか手数料制にするかということはすでに議論されておったようでございます。それから執行官法による改正に至るまで七十年間の間たびたびその点がやはり問題になったということを、いろいろの記録の上で私ども承知しているわけでございます。さらに
御指摘のような考え方というものが、実は私どもも同じように問題として考えておるところでございます。それで一口には、日本のいまの執行官制度というものは手数料制だというふうに言われておるわけでございますが、お話がありましたように、そうは言いながら、やはり補助金の制度というものがあるわけでございます。これは手数料制とは言いながら、やっている仕事はやはり国家の仕事で、その国家的な仕事をやっている者について最低の保障はしなければならぬという意味で出されているわけでございますが、これはまあ大げさに言えば俸給であって、あとは歩合的な手数料を取っておるのだというふうなことにもなろうかと思われます。そういう点で、手数料制とは言いながら、やはり俸給制的な
さあ、だんだん追い詰められたようなかっこうになってまいりましたけれども、正直に申しますればですね——いや初めから正直なつもりでございますが、執行官というものが俸給制になりまして、非常に高いところに格づけをされて、あるいはまあ格づけされなくても、先ほどお話がありましたような特別な手当というものが非常に高いものに認められれば、これはそのためにいい人も来てくれるでありましょうし、私どもとしては非常にけっこうなわけでございます。しかし、そういうことは、現実の問題といたしまして、いろいろ公務員の中における執行官の位置づけということを現実の問題として考えてまいりますときに、たとえば裁判官よりもとは言わないまでも、裁判官と同じぐらいな収入も、俸給
ただいま執行官の数は、四月一日現在で三百六十名。
これは四十二年度の手数料収入を平均してみますと、平均が一年間に百八十四万六千余円になっております。最高の人は年の収入が六百九十四万五千余円、これは北海道の小樽でございます。最低は長崎の壱岐で十万三千四百九十円というようなことになっております。ただここで申し上げておかなければなりませんのは、これはいわゆる手数料の収入でございまして、先ほど執行官は執行吏役場という制度が廃止になって裁判所の執行官室で働く体制になったというふうに申し上げたのでございますけれども、現在なお自分が仕事をするために事務員を使って仕事をするという制度が認められておりますために、この手数料のただいま申しました収入というものが直ちにネットの収入になるわけでございません
これは執行官とその事務員との間の私法上の雇用関係に立っておるものでございまして、公務員ではございません。
大体が俸給制で、まれに多少歩合的なものが加味されているというようなところもあるように報告を受けております。
執行官が事務員を雇用いたしますにつきましては、許可と申しますか、承認——地方裁判所の承認のもとに事務員を雇い入れるということになっております。
これも本年の四月一日現在で、全国で三百名ということになっております。
小樽は、臨時職務代行者——昔の執行代理が二名、それから事務員が三名、合計五名の人をかかえているわけでございます。
これは実は旧制度で認められておった制度でございまして、新法ではこの制度をやめたわけでございます。ただ経過措置としまして、しばらくの間はその人を認めるということになっておるわけでございます。旧法のもとにおきましての執行吏代理、ただいまの暫定的に認められております臨時職務代行者というものは、やはり執行官との間の私法上の契約に基づいて働いている人でありまして、公務員ではありません。
本日、この小樽につきましての具体的な職務代行者、それから事務員の俸給額の資料を持ってまいりませんでございましたけれども、執行吏代理として、これも送達だけやっている代理と、それから執行の代理もやっている人とございまして、一様ではございませんけれども、まあ一番高い人で月収十万足らず、低い人で五方ぐらいというのが普通のようでございますし、それから事務員は低いところで三万ぐらいから六、七万というようなのが普通でございます。それから、この小樽が四十二年度まあ全国一の収入になりましたのは、たまたま何か大きな競売事件がありまして、この年に特に高かったということを聞いております。 —————————————
おそらくこれが二番目だと思いますが、東京が六百六十四万五千円でございます。
先ほど申し落としましたけれども、執行宜法改正のもう一つの大きな点は、いわゆる執行吏代理の制度をやめたという点でございます。その点は、執行吏代理は、公務員でない者が執行吏の代理として単独で執行を行ない得る制度になっておった。これは非常におかしな制度であったと思うのでございますから、これは廃止いたしました。ただ暫定的に、しばらくの間こういう人たちが残っておるという形なのでございますけれども、新しい執行吏代理というものは今後認められないわけでございますので、間もなくこういう、私人と申しますか、公務員でない者が執行吏をするという形は消滅するであろうと思っております。現に、執行吏代理の数は二百数十名あったのでございますが、いまは二百名を割って
その点も、御指摘のとおりだと思います。私どももそういう方向に向かって少しずつ策を実施しておるという点をお聞き取り願いたいと思うのでございます。その一つが、やはりこれは事務員を減らすというだけの目的ではございませんで、むしろ金銭の出納の明朗化という点に重点があるわけでございますけれども、そういう仕事を裁判所のほうに取り入れまして、そしてそういうところで執行吏が事務員を雇わなければならなかったという、そういう負担をはずしていくというようなことも考えておりまするし、これも裁判所のほうの定員の増加ということを見合いながら、たとえば現実の申し立ての受け付けの仕事も裁判所のほうでやっていくと、そういうようなふうに増員要求、予算要求というようなこ
現実に補助金を受けている数はというお尋ねでございますか。
四十二年度におきまして八名でございます。金額にいたしまして百十万くらいになっております。
一応の格づけといたしましては、従来七等級という格づけであったものが四等級というふうに格づけされて、そうなりますと年間の俸給額というものが一応七十万幾らということになりますので、現在の執行官の格づけといたしましては一応いいのではないかというふうに考えております。
これはべースアップによりましてほとんど毎年改定されております。現に、執行官法制定当時は六十万幾らであったものが、本年七十万三千円にベースアップになっておるわけであります。
