この手数料につきましては、実は根本的な改正が必要になる時期が来るであろうと思うのであります。その時期はどういう時期かと申しますと、いまは、先ほど申しましたように、事務員を自分で雇いながら仕事をやっていくことも考えながら手数料というものを考えてできた規則でありますので、そういう点が、補助的な事務は裁判所のほうで全部肩がわりしてやっていくというようなときに、ものの考え方というものは基本的に改めていかなければならない時期が来るであろうと思います。さしあたりは執行官法改正の時期、したがいまして手数料規則を改正いたしました時期におきましては、ことさらにその時期におきまして従前の手数料を特に目立って改めたという点はございません。多少手直しすべき
書記官であった人がなった例があるかというお尋ねでございますが、実例といたしましては、大部分が裁判所書記官の経歴を持っておる人が執行官になっております。実例で申し上げますと、執行官法制定以後新しい四等級の資格で任命された者が三十一名ございますが、そのうち二十六名が裁判所書記官の経歴を持っておる人、一名が家庭裁判所の調査官の経歴を持っておる人、それから検察事務官の経歴を持っている人が一名、警察の職員が一名、その他公共団体等の地方公務員であったような人が二名おります。
二十六名でございます。
御指摘のように、執行官の不正事件がときどき新聞紙等に出まして、執行官法改正の当面の目的、眼目というものが、執行官の不正事件を防ぐというところにもあったわけでございますので、私どもといたしましてはこの点は非常に遺憾に思っておる点でございます。 東京にも、最近二件ほど事件がございました。 その一つは、須田執行官の事件でございますが、ただいま起訴せられまして公判中でございますが、この起訴事実によりますと、昭和四十二年七月一日ごろ以降数回にわたって強制執行に際して便宜な取り扱いを受けた謝礼という意味で合計五万円を受け取ったという収賄の事件でございます。ただいま東京地裁に係属しておるわけでございます。 それからもう一件は、寺田浩執
いずれも執行の手続の面では執行債権者でございますが、起訴状に出ておるところを見ますと、いわゆる競売ブローカーと言われる人が大部分のようでございます。
まあ競売にも不動産競売と動産競売が御承知のとおりございますが、いずれにいたしましても、そこに出入りする人が、いわゆるブローカーであるとか道具屋であるとかというような人が多数おるという現状は認めざるを得ませんし、この点が執行官法制定以後大いに変わったかということをお尋ねを受けますれば、遺憾ながらそう変わっていないというふうに申し上げるよりしかたがないと思います。
その点は全く御指摘のとおりでございまして、執行制度の改革につきましては、執行官法等制度の面の改正で考えなければならない点があるのはもちろんでございますが、ブローカーであるとか道具屋であるとかという問題になりますと、ただ組織法的な面だけではどうしても不十分でございますので、手続法の改正ということにつきましても法務省のほうにお願いをいたしまして、すでにそのほうにつきましては法制審議会の執行制度部会におきまして審議が進められておるというふうに聞いておるわけでございます。私どもといたしましては、すみやかにそういう手続の改正というものが結論が出まして、競売手続というものの今日における弊害というものが除かれるようになることを強く熱望しておるわけ
ただいまお話がありましたような競売に関する恐喝容疑で逮捕せられた者が、釈放になった直後また競売場で他人名義で機械でありましたかを競落したという事実があったようでございます。現行法のもとでは、ある刑事犯の容疑者として逮捕せられた者であっても、競売場に行って競落をする資格がないというふうに解釈することは無理であろうかと思いますが、しかし、こういうものを手続の上で排除するということが法律上あるいは憲法上——むずかしく言えば憲法上不可能というふうにも考えませんので、やはりいま法制審議会で、先ほど申し上げました審議の段階でこういうことも問題になる、そういうもの等につきましては、これを競落人としての資格を持たせないような規定をつくるということが
お話しの監督者と申します者は、地方裁判所の裁判官会議で指名を受けました監督官でございますが、普通は所長が監督官になっております。場所によりましては、民事の上席であるとか執行部長、まあ東京なんかでは民事の所長代行者というような方が監督官になっております。
その辺のところも、実は執行官法制定の際、執行官規則等で提案をいたしまして、従来は監督関係では査察官という、これはまあやはりいまの監督官と似ておる裁判官でございますが、それにまあ補佐官をつけ得るというような制度であったのでございますが、ただいまは、監督官には先ほど申し上げましたような人がなっておりますが、これに制度上監督補佐官という制度をつくりまして、これが、地裁の事務局長であるとか、首席書記官であるとか、あるいは会計課長、総務課長というような人になってもらいまして、そうして従来よりも具体的な監督ができ得るような制度にしたわけでございます。
監督の面からのお話でございますが、実はこれはやはり執行官制度の本質そのものに立ち戻るわけでございまして、監督というものを——ほんとうの意味の監督ということになりますと、やはり一つ一つの事件を通じて、業務を通じて、具体的にものを見ていくということが、一番完全な監督の体制でありまして、いわゆる監察的な、外部から監督するというような制度というものは、監督の面とすれば完全なものでないというふうに申し上げることができるかと思います。したがいまして、監督の問題といたしましても、執行官制度のあり方の本質に触れてまいるわけでございまして、この点につきましては、先ほどもお話がございましたし、私どももいま考えている点を申し上げるわけでございますけれども
執行官には定員はございません。いわゆる定員法によって制限されているという意味での定員はございません。これは予算定員として、俸給制でございませんので、そういう関係から定員がきまっていないというふうに申し上げるわけでございます。
予算的な意味での定員をきめていくという必要はあるいはないかもしれませんが、おっしゃいますように、事務量との関係におきましてどこにどれだけの人数が要るかということは、これはきめていかなければならないことでございます。それで、これはそういう意味での定員でございまするから、裁判所の規則でもきめられることであろうと思っております。で、将来ははっきり規則あるいは規定でそういうものをつくることを考えているわけでございますが、そのために実情を目下調査中でございます。しかし、暫定的には、私どもの民事局におきまして、どこにおいてはさしあたりこれだけの執行官が必要であるという通達めいたものを出しておりまして、そしてこれだけの人は常にためておけということ
各地裁にまかせっぱなしということはございません。私どもは全国的に事件の数というものの統計を取っております。そして、その事務量と、それから必要人員の関係というものも調査しております。それから、この執行官は外へ出て働く仕事でありますので、地理的な状況というものも考慮に入れなければならない一つの要件でございます。そういう点をいろいろ勘案いたしまして、各庁についての必要な人員というものを割り出して、各地裁に先ほど申しましたような通知を出しておるわけでございますが、はっきりした定員というものを規則なり規定の上でまだきめておらないというのは、実は先ほど亀田委員からの御質問の中でお答えいたしましたが、暫定的に臨時職務代行者というものが現在いる。こ
代行書記官がいれば執行官は要らないじゃないかという御意見がございましたが、まさにそのとおりでございまして、代行書記官というものが全国に及ぶということになりますれば、これは俸給制の執行官でございますので、いわゆる手数料制の執行官は要らないというか、影がなくなるということで、これは結局、先ほど来お話がございました執行官を手数料制にするか、俸給制にするかという基本問題なわけでございます。現状、原則としては手数料制の執行官を置きながら、代行書記官というのを場所によっては補充的に用いているといいますのは、現行制度が手数料制ということを一口には言われておりますけれども、しかし、その足らないところをいわゆる俸給制のもので補ってこの事態を動かしてい
現実の姿といたしまして、執行官がかなり老齢の人が多いということは事実でございます。その点も、執行官法制定のときに最も問題になりました点の一つでございます。そのためには、若い人に来てもらう、そのためには待遇をよくする。その一つの方法といたしまして、補助基準額というものを三倍にしたと。三倍にしたと申しましても、やはり七十万そこそこでございますので、非常にいい待遇というわけにもまいらないのではございますけれども、しかし、そういう効果が多少出ているということは、執行官の平均年齢というものが五、六年は下がってきておる、五十七、八歳が平均になってきておるというところに出ておるかと思うわけであります。私どもの理想といたしましては、先ほど亀田委員か
おそらくこれが唯一の例であろうかと思います。
裁判所の職員であるという点におきましては、国家公務員法の適用を受ける人であるということは申せましょうが、しかし、給与関係につきましては、全く国家公務員法の適用の外にあるということになるわけでございまして、それから裁判所の職員であるという点からの格づけ等につきましては、これは人事院とは無関係でございます。
やはり先ほど申し上げましたように、具体的に申しますれば、非常に高いところに格づけされるということであれば、俸給制を実施していくということも可能でありましょうけれども、現実の問題としての執行官の全公務員の中における格づけという問題は、非常に困難な問題を含んでおると思います。
信頼の原則というものが民事の裁判の面でどういうふうなことになっておるかというお尋ねでございますが、過失の認定という点、つまり、民事で申しますと、交通事件の損害賠償の要件が、過失の要件を考えますときに、この過失の有無あるいは過失相殺というなことを考えますときに、やはり本質的には刑事と同じような考え方があるいは考えられてしかるべきものであろうかとも思うのでございますが、ただいままでの判決例にあらわれましたところで見ますと、直接いわゆる信頼の原則というようなことが判決の上で問題にされた事例はないようでございます。
