これは過失相殺を考えますときに、やはり相手が交通規則を守ったかどうかということは一つの要素として考えられると思います。しかし、それが直ちにそのままなまな形で出くるかどうかということは、ただいま申し上げましたように、裁判例としては論じられておりませんし、事例を存じませんし、結局、私個人としてその辺のところを申し上げるよりしかたがないと思うんでございますけれども、考慮すべき問題であろうと思いますけれども、そのものがすなわち過失相殺の基準というふうに直ちにはなり得ないのではなかろうかという、もう少しまた別に考慮すべきことがあるのではなかろうかというふうに考えるのでございます。
ただいま、その判決を持ってまいりませんのでございますが、記憶によりますと、やはりたしか、いま亀田委員から御指摘になりましたように、仙台市が道路の補修を十分に行なっていなかったために事故が起きたことにつきまして、その道路でけがをした人が仙台市を相手として訴訟を起こしまして勝訴をした事件であったわけでございますが、もし御必要でございましたら、資料を取り寄せまして詳しく御説明をすることにいたします。
国家賠償法の第二条によりますと、普通の民法の損害賠償の第七百九条と、規定のしかたが違っております。故意、過失というようなことは申しておりませんで、施設に瑕疵があれば責任をこの管理者が負わなきゃならぬということになっておりますので、どの程度で免責されるかということは非常にむずかしい問題であろうかと思いますけれども、まあ一種の無過失責任的な規定であるというふうに見てもよいのではなかろうかというふうに思います。全然不可抗力という場合まで考慮されるかどうか、その点は問題だろうと思いますけれども、過失がなかったというだけでは責任を免れないという意味におきまして、いわゆる無過失責任というものを言っている規定ではなかろうかというふうに考えておりま
これも資料持ってきておりませんので、記憶で申し上げるわけでございますけれども、たしか、四国のほうでもそういうのに似た事例がございます。これは、がけくずれで事故が起きたことに対しまして、事故を受けた人が公共団体に訴訟を起こしまして勝訴した。ほかにも、それに似たのが一、二あったと思いますけれども、きょうは資料持ってまいりませんでしたので、不正確でございますが、記憶に基づいてお話しいたしますが、たしか、仙台の事例一つではないというふうに記憶しております。
どうもたいへんむずかしい試験問題でありまして、非常に微妙な問題だと思うのでございます。お説のように、道路というものは安全施設を含めて一つの施設として一体として見るべきであって、当然歩道橋なり、そういう安全施設をつくるべきところであるというふうに考えられる場所に、そういうものがないために事故が起きたとすれば、それはやはり施設の不備と見るべきであるという考え方も成り立とうかと思います。ただ、しかし、国家賠償法の二条を見ますというと、ものの瑕疵というふうに書いてあるわけでございます。それをはたして瑕疵と言えるかどうかという点につきましては、私がもしそういう事件を扱うとすれば、相当迷うんじゃないかと思うのです。ただ、この点で考えなければなら
裁判所はやはり法律の解釈をやるところでございまして、そのほかには何ら考慮するところなしに事の判断をし得るところであろうと思います。でございますので、おっしゃられる趣旨は十分わかりますが、やはりその場所いかんということが具体的な事件では問題の中心になろうかと思います。おっしゃられますように、歩道橋がなければ真に道路とは言えないというような具体的の場所である場合であれば、お説のような考えというものも十分に成り立ち得るかと思うのでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、一般に歩道橋をつけたほうがいいと思われる場所につけなかった、そういう現実の声もあったけれどもつけなかった場所でたまたま事件が起きたときに、直ちに国家賠償の問題になるかど
だれが考えてもということが具体的の事件の場合には非常にむずかしい点であろうかと思いますが、そうなった場合には、お説のような考えをとり得るということに十分な理由がある。十分、そういう当事者からの主張があったとすれば、裁判所は考慮すべき理屈であろうと、かように思うのでございます。
裁判にあらわれます事案というものは、御承知のとおり、千差万別でございまして、したがいまして、結果として判決にあらわれる損害賠償の額というものが非常にまちまちであるような印象を世間の方々には、あるいは与えているのじゃないかというふうに私どもも考えております。で、これは、この千差万別であるということが、一つには過失の態様、過失相殺という問題が含まれている事件というものが訴訟になりやすいわけであります。一方的な過失という場合には、比較的訴訟にもならず、裁判所に持ち込まれないでもあるいは片づいておるのではないかというような事件もあるのではないか。したがいまして、裁判所にあらわれます事件というものは、かなりの程度過失相殺ということが問題になる
裁判のことでございますので、事務局としてたとえば通達で、こういう場合は慰謝料幾らにしろということはとうていきめられないことであります。しかし、裁判をするにいたしましても、そこには法律的な基準というものがないわけでございますので、やはり裁判官が会同等で集まりまして、そうして現時点においてはこのくらいが妥当ではなかろうかとか、いや、そうではないという議論をしてもらいまして、大体そこのところでこの辺ということが自然にきまっていく、一応の一般的な標準というものはそこでそういうところできまっていくということがいいのではないかというふうに考えて、交通事件の会同をやる、特に交通事件が多い大阪とか名古屋とか東京の裁判官が、協議会を開いて集まってもら
まず、調停のことから申し上げます。 先刻御指摘になりましたように、全国では一年に五十何万件というような交通事故が起きておることに対しまして、裁判所に出てくる事件というものは、ただいまで二万件くらい、調停、訴訟合わせまして。で、つまり二％くらいということでございます。こういったような事態というのは、あまり好ましいことではないのでございまして、司法的な機関によって司法的に紛争が解決されるということが一番いいことではないかと思うわけでございます。したがいまして、調停ということを私どもは推進しなければならないというふうに考えまして、実は昨年調停につきまして申し立ての手続を非常に簡便にするような通達をいたしました。たとえば口頭の受け付けも
さようでございます。
お説のように、加害者、被害者間の争いでございましても、結局は損害補てんというものを保険会社にやってもらう例が多いわけでございます、調停あるいは和解の段階におきまして、はっきり利害関係人ということで調停に参加さすという形をとるのは、そう多くはないのでございますけれども、実際上意見を聞きながら調停をやり、和解をやるということが相当あるというふうに聞いております。
実際に仮払いの仮処分の事件数というものは、これは東京の保全部で聞いておるところでございますけれども、年間に十数件というくらいで、そう多くはないということでございます。これは仮処分として不可能ではないかと思いますけれども、強制保険に仮払いの制度がありますし、この仮払いというものが手続でスムーズにいけば。いわゆる仮処分の必要性という点に多少法律上問題もあろうかと思います。 それから保険金のほうを仮処分で仮払いを命ぜられた場合に、払うべき法律上の根拠があるかどうかという点につきましては、やはり仮処分は、実際は金を払うわけでございますけれども、法律的にはやはり仮払いという形でございますので、その辺に保険金を支払うかどうかということの問題
最高裁の民事局長でございます。法律改正の問題になりますので、本来は法務省のほうからお答えするのがしかるべきことかと思いますけれども、訴訟費用額の決定等を運用いたしております裁判所側からの考えをまず申し上げまして、あと法務省のほうからさらにお答えいただいたらどうかと思うのでございますが、御指摘になりましたように、民事訴訟費用法二条の書記料はただいま七円五十銭。弁護士の方が書かれましても、そういう計算になるわけです。ところで、この二条の三項による司法書士の書記料というものは、文案を要しないものについては百円、その他文案を要するものについては一枚四百円ということでございまして、その間に非常に差があるわけでございます。で、弁護士の報酬は、た
これは弁護士報酬を訴訟費用の中に入れるかどうかという点とからまり合った問題でございますので、書記料として弁護士さんの書かれた書類についての手数料を司法書士以上にするかどうかという点につきましては、まだ結論を得ておりませんので、さらに検討いたしたいと思っております。
最後の結論がどうなりますかにつきましては、ただいまの段階では何とも申し上げかねますけれども、もちろんその点につきましては検討の対象にはしております。
御指摘のとおり、執行官法制定当時の執行官、当時執行吏と申しておりました者の数は三百三十七名、ただいま現在三百六十名になっております。二十数名の増員ということになっておるわけでございまして、その間、実質上の増員は二十数名でございますが、退職者がございました関係上、執行官法制定後の新しく任命せられた者は、六十五名であります。ただし、そのうち、いわゆる執行官法の附則で、旧法に基づきまして修習を命ぜられておった者が旧法の資格で任命せられた者がその中に入っておりまするので、新しい資格、すなわち四等級という資格で新しく執行官として任命された者は、その任命者のうち三十一名、残りの三十四名というものは、附則で前の資格で任命された者であります。なお、
まず、新しく任命いたしました四等級の新執行官の前歴について申し上げますと、そのうち二十六名の前歴が裁判所書記官、それから家庭裁判所調査官が一名、検察事務官が一名、警察職員が一名、その他市町村吏員等であったものが二名、それから資格の引き上げをいたしました十名は、やはり前歴は裁判所書記官であります。
ただいま現在三百六十人中、四十歳未満が三十七名、四十歳から五十歳までが四十五名、五十歳から六十歳までが九十五名、六十歳から七十歳の間が百三十一名、七十歳以上が五十二名でございます。
ちょっとこまかい資料を持ってきておりませんけれども、五十七歳から五十八歳ぐらいの間だと思います。
