御指摘のとおり、私がただいま申し上げましたのは、執行吏役場から報告を徴しましての数字でございます。ただ、それが正確なものかどうかという点になりますると、これは非常に正確なものであるということが実は申し上げられないのであります。と申しますのは、手数料それから立てかえ金の収入ということは、これは何件あって、どういう事件をやったということではっきり出てくる数字でございまするけれども、経費のほうとして、たとえば合同役場を維持するための経費、それから人件費というようなものは比較的はっきり出てくるのでありますけれども、いわゆる立てかえ金の計算という点が、これはわれわれが出張に参りますときに出張旅費をもらいますが、これは収入になるわけではございま
私どもも、執行吏役場から出された報告を、そのまま全く正確なものとして信じてよろしいというふうには考えておりません。したがいまして、昨年来、大阪であるとか、熊本であるとか、あるいは静岡の沼津であるとか、そういう方面におきまして、法務省と共同いたしまして、その収入の状況であるとか、実際の執行吏の勤務状況であるとか、そういうものにつきまして事こまかな実態の調査を行なっているわけであります。そういうことも、執行吏の収入の実態をよくつかみたいという努力の一つなのでございます。
執行吏に対する監督の根拠と申しますれば、一番根本的な規定は、裁判所法八十条によって、地方裁判所がその職員を監督する、こういう規定になっておりますので、地方裁判所に属しております執行吏は地方裁判所の監督を受けるということになります。そのことは、さらに執達吏規則の四条に「執達吏ハ所属区裁判所ノ一人ノ判事若クハ監督判事ノ監督ヲ受ク」こうございますが、これが昭和二十二年の政令二十八号の、裁判所法施行法に基づく執達吏規則及び執達吏手数料規則の変更適用に関する政令第一条第二号によりまして、地方裁判所と読みかえられ、結局、地方裁判所の監督を受けるということに規定されておるわけでございます。具体的には、それじゃどういう監督をするかということにつきま
ただいま御質疑のありました点はすべてごもっともなのでございまして、監督の制度にいたしましても、監督をする以上、それにうらはらをなすところの研修であるとか、あるいは人的、物的な国家的な補助であるとかいう面を考えませんと、監督だけを強化するということはとうてい不可能でございます。なぜいままでそういう点が、考えてはおりながら実現されておらなかったかという点になりますと、率直に申しまして、これは根本的な制度待ち、その際には一挙によくするのだというような気持ちがあったかと思います。しかしながら、いまや根本的な制度というものもそう早急には実現困難であるということになりますれば、少しでも前向きで前進的な態度をとらなければならないということになりま
ただいま御指摘の点も全くそのとおりなのでございますが、現行の制度といたしまして、一応組織関係、権限、事務処理等に関しましては裁判所法あるいは執達吏規則というものが根本の規定でございまして、これは法律でございます。そのもとに裁判所の規則としての執行吏任命規則であるとか、先ほど申しました執行吏の監督規程であるとか、執行吏の事務処理規則というようなものが組織の面を規定しておるのでございます。それから給与関係につきましても、その基本は裁判所法あるいは法律である執達吏規則に一応規定しておるのでございますが、それをさらに詳細には執達吏手数料規則あるいは執行吏国庫補助基準という政令で規定しております。それから手続の面は、これは基本法は民事訴訟法あ
この御指摘になりました執達吏規則十九条というものは、形式的には生きているわけでありまするが、この生き方というものが、臨時措置法の第五条によりまして、政令の定むるところによって実際の額はきまるんだというふうな、法律は死んでいるということではございません、基本法としては残っているのだが、その適用がしばらくの間、臨時措置法によって、政令の定むるところによって額が定まってくるわけです。
「第五条 執行吏一年間ニ収入シタル手数料が政令ノ定ムル額ニ満タザルトキハ国庫ヨリ其ノ不足額ヲ支給ス」
そのときには、つまり経過的措置と申しますか、前の法律との関係の趣旨は、臨時措置法の第一条によりまして、「民事訴訟費用、刑事訴訟費用、執行吏手数料等ニ関スル特例ハ当分ノ内本法ノ定ムル所ニ依ル」こう後法によって前法を改めた関係になると思うのであります。
臨時措置法自体がいわゆる臨時でございまして、これが附則的性格を持っておると言っては語弊があるかもしれませんが、大体そういう性格の法律であって、執達吏規則は、この臨時措置法ができましたおりには、根本的に改めるということが前提になっておって、その臨時の措置を、いわば附則でやるべきところを独立のものでやったという形になっておると思います。
ただいまの点についてお答え申し上げます。 執行吏執行等手続規則十四条によりますと、執行吏が執行を行ないます際に、たとえば明け渡しの執行というような点になりますと、補助者を用いませんでその執行を行なうということはたいへん困難を伴うことでございます。そこで、実情といたしまして、いわゆる執行屋と称せられている人が、この執行の際に人夫などを連れてまいりまして、執行をやっておるという実情がございます。これは、本来ならば執行吏手数料規則にありまする夫役の人夫を使ってやるのが成規な方法かと思われますけれども、執行吏がそういう人を直接に雇うということがなかなか困難、と申しますのは、明け渡しとか家を取りこわすいわゆる収去の執行でございますが、普通
本来ならば、この執行というものは国家機関でもって全部完成できる体制にすべきであろうと思うのであります。したがいまして、執行吏は、人夫などを雇わなくても自分の補助者としてそういう機関があれば最もいい方法であろうかと思うのでありますけれども、そこまでは無理だといたしましても、執行吏の手数料が上がればそういう執行に適当な人たちを集めるという手段をとることがいまよりも容易になろうかと思うのでありまして、そういう点では執行吏の手数料などをいまよりももう少し上げるということも考えられまするけれども、しかし、何と申しましても手数料というものは当事者にはね返ってくる金でありまして、私どもは、一方において執行を完全にするために、あるいは国の予算で完全
まず執行吏代理の任用資格という点についてお答え申し上げます。執達吏規則第十一条に定められたところによりますると、任用資格は執行吏の登用試験に及第した者、あるいは執行吏の職務修習者であって三ヵ月以上その職務を修習した者、あるいは裁判所書記官の登用試験に及第した者、あるいは区裁判所、地方裁判所において臨時執行吏の職務を行なうに適当と認めた者、というものが任用の資格でございまするが、実情といたしまして、この第四の裁判所が適当と認めた者という者が多くその職務に携わっているのでございます。 そこで執行吏代理というものの法律上の地位と申しまするか、執行法上の地位というものについて申し上げますると、執行吏代理は執行吏が自己の責任において使って
執行吏代理の行為は執行吏の行為と見なされまするので、国家賠償法の適用を受けて、執行吏代理による違法行為につきましては、国はその賠償責任を負わなければならないことになっております。
執行吏代理の責任というものは、すなわち執行吏の責任である。これは国の賠償責任になるのでありますから、執行吏代理の職務上の責任というものは重大であるということはお説のとおりでありますが、執行吏代理がどういう執行に使われておるかという実情を見ますと、これはおもに送達等の仕事でありまして、むずかしい困難な、執行吏のなす執行行為をなす場合は、これはないわけではございませんけれども、比較的少ないのでございます。したがいまして、執行吏代理が国家賠償責任を負わなければならないというような、いわゆる国家賠償事件になったというような事件も、二十九年以来数件にすぎないのでございまして、いまの御質問で御心配になりましたような点は、もしそういう事態がたびた
それは執行吏と同じです。
執行吏代理は、先ほど申しましたとおり、執行吏と同じ権限を持ち得るものであります。現実におきまして執行吏が、これを自分の代理といたしまして執行権限を委任する場合におきましては、その範囲を限定していくことができるわけであります。したがって、非常に大きな権限を与えるというような執行吏代理を執行吏が使うというような場合には、これは気をつけて人を雇うのではないか、こう思うのであります。
執行吏役場の合同の問題につきましては、これは明治時代から論議がなされておったのでございます。合同役場がよいか、個人の役場がよいかという点につきましては、これは合同役場の利点もあるし、それから個人役場の利点もある。と申しますのは、合同役場ならば、役場の経費というようなものが合同をやることによって節約できるという面がございますし、それから個人個人がばらばらに執行をするということによって執行が二重になるというような危険性もなくなるわけです。個人役場の利点と申しますれば、何と申しましても、やはりお互いの競争によって執行の能率を上げていくというような面があるわけでございます。しかし、この利害得失について、明治以来、大正時代を通じていろいろ議論
合同役場を奨励していく立場でございますが、そのおもな理由は、やはり過当競争による不当執行が行なわれることを避けたいというところがおもなねらいでございます。
法務省から資料として差し上げておると思いまするが、その資料の七に、昭和二年以降三十八年度までの収入の表を差し上げてございます。これによりますと、三十八年度におきましては、一人平均が年間百二十八万五千円幾らということになっておるのでございますが、これは純収入ではございませんで、いわゆる手数料と立てかえ金収入、この全額を計上いたしましてさようなことになっておるのでございまするが、実際といたしましては、執行吏といたしまして、立てかえ金はもとより役場の維持費というような経費を差し引かなければなりませんので、実収入といたしましては、この約半額ぐらいが実収入であるという状況でございます。
それは入っております。
