ちょっといまその問題についてお答えする前に、先ほどの年齢の点につきまして間違いがございましたので、訂正させていただきます。新執行官の任命者の平均年齢は約五十歳、全体の執行官の平均年齢が先ほど申しました五十七歳から五十八歳ということでございます。 執行官の退職金、それから長期給付の年金の問題ですが、この点は、裁判所といたしましては、執行官の優遇措置、それによっていい人に来てもらいたいという気持ちから、執行官のためにこの合理的な制度ができるということを強く希望しているわけでございます。御承知のとおり、ただいまは執行官の恩給はございますが、退職手当や共済組合制度による給付がございません。そういう点を法務省にお願いして法律的に手当てをし
御承知のとおり、全国では地方裁判所が四十九庁ございまして、そのうち昨年度の予算で……。
昨年度の予算で二十名の増員が認められた関係で、全国の四十九庁のうち十カ庁につきまして、会計を裁判所に取り入れるという執行官法の制度の実施ができるようになりました。本年度また昨年と同じ程度の予算を認めていただきましたので、二十人の増員が可能になりました。したがいまして、本年はさらに十カ庁につきまして、昨年度と同じ程度の会計事務を裁判所に取り入れるということが可能になったわけでございます。四十九庁のうち二十カ庁が、執行官法に規定されているとおり、会計を裁判所で扱うということが可能になろうかと思います。
執行官の研修等につきまして、執行官連盟のような団体に裁判所を離れたところで研修をさせるということも、一つの方法であろうかと思います。御指摘のとおり、執行官法は執行官を外に出して育てるというたてまえをとりませんで、むしろ裁判所の中に取り入れてここで育てていく、それが日本の国情としてはむしろ適しておるのではなかろうかということで、そういう制度がとられたわけでございますが、研修につきましては裁判所が責任を持つべきものであろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、執行官法制定以後毎年その点に関する予算を取りまして、とりあえず新任の執行官につきまして書記官研修所で全国的な研修を行なっているわけでございます。
執行吏役場が裁判所の中に入ることになりましたので、この点につきましての監督はしやすくなりました。ただ、外部で執行する場合、御指摘の動産の競売であるとかあるいは家屋の明け渡しというところにつきましては、これも御指摘のとおり一々ついていくことができないという意味で、監督としてはまあ不十分である、御指摘を受ければ、そういう点はやむを得ない。が、しかし、決してそれでいいというふうに申し上げたつもりはなかったのでございますが、ことばが足りなかったと思います。これも対策といたしましては、かなりそういう点まで、どういうことが行衣われたかということにつきましてはいろいろ情報を集める、場合によってはその執行のあとに行って、どうだった、この間の執行は何
抜本策ということに相なりますと、あるいは制度の改革、法律改正ということにもなろうかと思いますので、法務省のほうからお答えするのが至当かとも思われますけれども、現実に執行官制度というものを動かしておりますものの立場から、今度のような不祥事件に際会いたしまして、私どもが考えておる点をまず先に申し上げさしていただきたいと思います。 まず、このような汚職をなくすためには、制度的な面とそれから人の面と、二つの面があろうかと思います。制度的な面といたしましては、執行官法につきましていろいろ御議論もあったところでございまして、すなわち、公務員制度として中途はんぱではないか。しかしながら、私ども一応執行官法というものが制定されました段階におきま
法律改正の問題は、究極的には法務省のほうでおやりになることでございますけれども、私どもの希望といたしまして、御指摘のとおり、裁判の執行というものが効果的になされるためには、競売手続というものが合理的に、かつ、敏速に行なわれなければならない。そして先ほど申しましたような、ブローカー等でなければ買えないような制度では困るということでございまするので、その具体的な対策といたしまして、私どもはこういうふうな法律をつくっていただきたいという、現段階において考えているところを申し上げますと、要するに、いまブローカーでなければ買えない、しろうとではなかなか競売物件を買いにくいということは、競落人の地位というものが現行制度では非常に不安定であるとい
臨時措置法の改正につきましては、これはいつまでもほうっておくということは、私どもといたしましても不便でございますので、ぜひ本来の民事訴訟費用ということで一本でわかるようにしたいというふうに考えております。その点につきまして、裁判所の中で内々でも検討しておるわけでございます。実は民事訴訟費用法と直接関連をいたしますのは印紙法でございます。民事訴訟用印紙法でございます。この印紙法というものが非常に古くなっておりまして、一部改正がございますが、基本的には相当問題があるように思いますので、この改正とにらみつつ、費用法の改正というものをどの程度にやるか、どういう点をどういうふうにするかということにつきまして、内々ではある程度の研究を進めており
まず一番大きな点は、民事で申しますれば、訴訟費用としてどの範囲を訴訟費用にできるかという点が一番大きな点でございます。で、その中でも一番大きな点は、弁護士の報酬を訴訟費用の中に取り入れるかどうか。これはまたいろいろな点で、理屈だけで済まないむずかしい面もあるわけでございます。それが一番法律の関係としては大きい、かように思います。で、印紙法の関係におきましては、いろいろこまかい点で問題になるところがございます。これをたとえて言いますれば、印紙法の十条などをごらんになりますと、現実にまだ十円、二十円というような印紙をはってやっている場合があるわけでございますし、たとえば保全の申し立てなどにつきましては、どういう大きな事件でございましても
これは「請求ニ因リ」ということでございますが、請求権はあるということに相なろうかと思います。ただ、請求権があるわけでございますが、これは放棄するということがしたがってまたある、法律ではあり得るということになります。現実はどうかということにさらになってくるわけですが、これは実は何％ぐらいになっておるかという資料は持ち合わせておりませんけれども、民事の場合には、純粋な第三者ということもございますけれども、御承知のとおり、大体におきまして当事者と密接に関係のある、たとえば親であるとか、使用人であるとか、そういった関係、あるいは密接な取引関係のある人というような、いわば準当事者とも言える人が証人として呼ばれる場合がかなりあるわけでございます
お説のとおり、多少裁判所によってやり方が違うのでございますが、正規にはやはり予納しなければいけないわけでございます。しかし、証人が来ればその場で払うからというような代理人のことばによりまして、出頭してきた場合に、書記官が請求しますかどうかということを尋ねて、そして放棄すると言う場合にはこれは放棄するというような、実際の、少し法律とは離れた慣行になっておるところがございましょうけれども、正規の予納をやらないで証人を呼ぶという場合があると、そして予納しないからそれじゃ全然証人に払えないかと申しますと、それはそうではなくて、放棄すると言った場合を除いては、これを払うということにしておるわけでございます。
いえ、それは代理人から現実に金を出させて払うわけでございまして、裁判所が立てかえるということはございません。
ですから、本来なら予納を命じなければならないわけなんでございますけれども、代理人が必ずそのときに払うからということでありますれば、それを信頼してと申しますか、そういうことで動いているわけでございます。信頼して。結局、代理人のほうからそれだけの必要な費用を出してくれませんと、払えないということにもなりかねないわけでございます。
まあ、ぜひとも払わなきゃならない証人を申し当ててきまして、そして予納をしなければ呼ばないというよりか手はないと思います。それで、その場合にはぜひ払うとおっしゃるけれども、万一の場合があるから一応予納してくれ、その上で呼びましょうということになると思います。まあ大体、あげますからと弁護士の方がおっしゃってあげないという場合、そういうことでトラブルができたということは聞いてもおりませんし、これは大体において請求もしないでありましょうし、万一請求すればあげますからということであれば、まあ予納しなくても呼ぶという慣行ができてきたわけでございます。
これは、放棄書という形でなくて、記録に必ずつけております。
記録の上で、何か記録の上に明らかになる方法をとっておるようであります。放棄書というものを出させるか、あるいは記録の上で出させるか、それはまた裁判所によって多少やり方は違っております。
全国的にこれは実態調査をしておりませんので、たとえば東京地裁で短い期間でということなら、そういうことができるかと思います。
これも実は統計をとっておりません。事件が、鑑定の対象になるものが非常に雑多でございまして、そして報酬というものも、統計をとってみてどれだけの価値があるかという点に問題があるのでございまして、それはとればとるだけの価値はあると思いますけれども、事務量と、そういう効果の点を考えて、従来はまだとっておらないのでございます。たとえば最高どのくらいのものがあるかというようなことは、これは特殊な事件があれば報告がありますからわかるかと思いますけれども、そういう事務的にわかってくること以外に、従来はまだ統計をとっておりません。
実は、そういうことでございまして、民事のほうは毎年この関係で予算の折衝をするということもないわけでございまして、当事者の、国家予算には関係ないということで、そういう意味で、統計をとる意味が、事件全体としてどういうことになるかという研究のためには役に立とうかと思いますけれども、直接予算の要求というためには必要のないものですから、そういうわけで民事と刑事の間にアンバランスがあるわけであります。
御指摘のとおりでございまして、鑑定料幾らということは裁判所がきめる、その受訴裁判所がきめるわけでございます。その場合に、やはりかってにきめるわけじゃないわけでございまして、一定の標準というものを考えた上で、そうして裁判所がきめるということに相なろうかと思うわけでございます。ただ、この刑事の場合と違いまして、鑑定の種類というのが、いまでは外国の法規の存在というようなこと、あるいは法規の解釈まで鑑定を学者の先生にやってもらうというようなこともございますし、それから医学のほうの鑑定ももちろんございますし、それから土地の鑑定もございますし、ありとあらゆるものがあり、しかもその中で価格の点からいっても大きいものと小さいものとがある。なかなか一
