補助金等で取得いたしました設備を補助金等の交付の目的外の研究開発に活用する場合には、現行制度では、今ほど委員の方からも御指摘ありましたとおり、いわゆる補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。 本改正案におきまして設けようとしております特例につきましては、重点研究開発計画の認定手続と補助金等交付財産の処分承認の手続を一体的に進めていこうということで、できるようにするものでございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘があったような、事業者の申請に係る時間的そして事務的負担、そういったものを軽減する、そして、研究開発を、その分着手を迅速化していける、そしてまた、既存の設備を有効活用していく、こういった
今委員から御指摘ございましたとおり、ＯＥＣＤ等のデータを見ますと、国内企業から高等教育機関への研究開発支出、ここについての割合、これは、国際比較を見ますと、諸外国よりも少ない状況になってございます。 世界では大学と連携したいわゆるオープン型のイノベーションが進んでいるわけですが、我が国では既存の事業会社が中心で、いわゆるクローズ型のイノベーションが主流であったことも要因の一つではなかったかと考えてございます。 また、主に研究者個人と企業の一部との連携により研究開発が行われまして、その結果、小規模な共同研究が多かったということも我が国の産学連携の課題の一つではなかったかと考えてございます。
まず、本法案、こちらで重点産業技術として想定している技術の中に、宇宙という分野は含まれ得るというふうに考えてございます。その上で、本法案では、重点産業技術に関して、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、また、その体制などを有する大学、そして研究機関、これを認定していきたいというふうに考えてございます。 委員の方から、先ほど、室蘭工業大学ということについての御言及がございました。また、文科省の方からも、当大学につきましての御評価、御見解がございました。 その上で、具体の認定に係る詳細は今後検討するということになりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、そしてまた、その体制などが確保
令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制におきましては、それぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員の方からも御指摘がありました赤字段階にあるスタートアップ、こういうことでも、適用条件を満たせば活用できる制度設計としてございます。 また、税制のみならず、予算事業、こういったことも通じまして、起業家人材の育成支援、また研究開発支援も行っておりまして、委員るる御指摘ございましたようなスタートアップの創出、成長のために取り組んでまいりたいと思います。
まず、今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つとして、フュージョンエネルギーも想定してございます。スタートアップも活用しやすくなるように、先ほど申し上げた繰越税額控除制度も措置しておりまして、当該分野の研究加速を期待したいというところがまずございます。 一方、委員御指摘のＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作や作業をＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲ国内機関でありますＱＳＴから受注して取組を進めているというふうに承知をしてございます。 研究開発税制は、自ら試験研究費を支出していない場合は対象になりません。そしてまた、自ら試験研究費を支出している場合は対象となるということでございます。
ありがとうございます。 やはり、新たな価値創出、こういったところに向けた政策的な取組が、先ほど西川政府参考人の方からもありましたとおり、そこがまだ不十分だったというような反省、これも踏まえまして、本法案、ここでは、重点技術の指定による投資の重点化、そして研究開発税制による企業投資の後押し、これによりまして、研究開発から社会実装まで、また市場創造、こういったところまで一気通貫でつなぐ仕組みを整備していきたいと思ってございます。 加えまして、今、赤澤大臣の下で、新技術立国を実現するという方向で議論を進めてございます。防衛調達を含む官公庁の調達、それによる新たな需要、市場の創出、そして、スタートアップ、こういったところに対するファ
委員御指摘のとおり、諸外国におきましても、戦略技術分野に重点投資をしていこう、こういう動きが広がるなど、国際競争が非常に激化してございます。 こうした中、この法案で、御審議いただいていますとおり、研究開発税制による企業投資の後押し等によりまして、研究開発から社会実装まで一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思ってございます。 また、委員から御指摘ありました政府調達、ここにおきましても、スタートアップが政府調達に参入しやすくなりますよう、例えば概算払いでありますとかスタートアップと随意契約できるような積極活用、これを盛り込んだ全省庁統一の契約運用指針の策定を、今関係省庁と調整の上で進めてございます。 あわせて、ＳＢＩＲ制度で
委員の方から御指摘いただきました政府税調、こちらでＥＢＰＭに関する専門家会合というところの開催がございました。その中で、主に二点御指摘がございまして、試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないか、そういう可能性があるのではないか、そして、国内研究開発拠点を強化していく、こういう方向性からも、海外委託につきましては税制の対象から外すべきではないか、こういった御意見があったと承知をしております。 そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますが、その結果、令和八年度の税制改正では、いわゆる控除率が変わるわけですけれども、それを物価動向を踏まえた見直しを行うこととしたほか、海外委託費に
技術が非常に高度化をして、複雑化してございます。そうしますと、規制側において技術の内容を把握をしたり、技術がどうかというその評価、ここに非常に時間を要するケースがあるという御指摘がございます。これが実際の社会実装のスピードに影響して、規制等々の見直し等々のスピードにも影響してくるということかと存じます。 今回、法案の中で御提示申し上げます制度におきましては、こうした課題に対応いたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に規制側の省庁とも共有することにおきまして、規制当局における理解を早く深めていただきまして、判断をより迅速に、そしてまた的確につなげることを目的としてございます。 まさに縦割りにならないように、そういった取組
委員御指摘のとおり、そうした研究開発の成果、特許権等は、製品化等を通じまして実際に活用されることが非常に重要でございます。他方で、委員御指摘があったとおり、そうした特許権の中には十分活用されていない、こういうものが存在していることも事実でございます。ＮＥＤＯの調査についても御言及いただきました。 本改正では、我が国の産業技術力強化のために、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術につきましては、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういう規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 現行の規定が、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識
ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは、半導体の分野などにおきまして、企業による研究開発、事業化支援を通じまして、これまでに多くの技術の実用化、そして産業化を後押ししてきたところでございます。 また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは、大学等の基礎研究の推進や研究体制の強化を通じて、優れた研究成果の創出や人材育成に貢献をしてきているところでございます。 その上で、どういうサポートができるのかということでございますが、重点産業技術の研究開発を進める上で、まず、研究をどのように事業化につなげるのか、そして、研究開発そのものをどう進めていくか、また、そのマネジメントでございます。そして、海外
皆が知っているかと言われますと、なかなかちょっと難しい、技術分野でございますので。 ただ、先ほども半導体の分野ということで一つ申し上げましたけれども、いわゆるエネルギーを非常に使わなくて済む、大幅に低減する実現をするためのパワー半導体の開発を推進をいたしまして、例えば、従来型のものではなくて、エネルギー効率が四〇％、省エネルギー効果を達成するということで、非常にこれは鉄道なんかでよく使われていたんですけれども、それ以外の様々な機器への展開を図っていこうというところでございまして、成果が上がっているものはこういったものがございます。
御指摘のとおり、地域経済の活性化の観点からも、地方において、研究開発、イノベーション創出、この支援は非常に重要だというふうに承知をしております。先ほどの議論でも、北海道の議論もあったと承知をしてございます。 経済産業省といたしましては、地方大学におけるオープンイノベーション拠点等を整備する支援でありますとか、御視察いただきました産業技術総合研究所が地方の大学や地方の企業と連携して研究開発を推進する、いわゆるブリッジ・イノベーション・ラボラトリと申しておりますが、これを設置しておりますとか、あと、大学や公設試験場、こういったところと連携をした、中小企業の研究開発そして試作品の開発支援を行う、これも、いわゆるゴーテックという事業でご
本法案におきまして、第二条で定義をしておりますが、産業技術力につきまして、産業技術に関する研究開発能力に加え、その成果を社会で実装する能力、つまり、企業化する能力ということを指してございます。 この産業技術力の強化を評価するに当たりましては、御指摘のような単一の指標で把握するということではないと考えてございまして、研究開発の投資額でありましたり、産学連携の状況、そして、先ほどございました、日本版のバイ・ドール制度による研究成果の活用状況、こういったものを総合的に勘案しつつ、その進展を把握していくことが重要ではないかと考えてございます。
委員御指摘のとおり、指針変更の要因といたしましては、技術革新が進展するということによって、より実態に即して変更しなければならなくなった場合ということを想定してございます。 ただ、その技術革新の進展がどういうふうになっているのかということをどう把握するのかということでございますが、そこは、ここの委員会でも縦割りをどうするかという御議論がございましたけれども、我々は、ＮＥＤＯ、産総研、そして文科省の例えばＪＳＴでありますとか理研でありますとか、ここをちょっといろいろと横断的に、研究者同士はいろいろな形でネットワークがございますので、我々は技術インテリジェンスというような言い方もしておりますけれども、どういった技術が、今、日本がいい論
非常に重要な御指摘をいただいたと思います。 大学はもちろん文科省の所管であるということの御指摘が委員からもございましたけれども、一方で、我々、企業側の大学に対する取組だけではなくて、大学側の取組も一緒に合わさってやっていかなきゃいけないという観点から、文科省の局長と私の方で、経産省と文科省で一緒に、先ほど、知財の収入が非常に日本は欧米と比べて少ない、これは課題ということで我々は認識してございますので、どうやって大学が経営をしていけるかということの取組もやろうということで、両省一緒に検討会をしているところでございまして、委員の御指摘もしっかりと認識をしながら、そういった検討を進めてまいりたいと思います。
二点御指摘があったと思います。二重取りになっていないのかということと、対象となる設備が非常に過剰なものになっていないのかということでございます。 まず前段の、二重取りかどうかというところにつきましては、今回の御提案している法案の手続に係る特例ですけれども、補助金適正化法の特例でございますけれども、これは、既に実施をされた過去の補助事業において取得をした設備を、新たに行う重点研究開発計画に記載して認定を受けることで、その計画に活用するということを可能にしようというものでございまして、既存の設備等を有効活用しようということで、二重取りになるということには当たらないかなというふうに考えてございます。あくまでも、認定された後、新たに支出
今委員の方から二点御指摘がございました。両方とも非常に重要な点だと考えてございます。 海外からの投資でございますが、これは非常に重要だと考えてございます。最近では、我々は、起業家を海外に派遣をして、向こうのエコシステムとマッチングさせていくような取組をやってございまして、直近では、世界最大のベンチャーキャピタルでありますけれども、アンドリーセン・ホロウィッツ、これが高市総理と先日面会いたしまして日本進出を表明したということでございまして、グローバルなエコシステムとの連結が進展しているのではないかと認識してございます。 また、資金調達や事業開発などビジネス側をリードする経営人材、これと先ほどの大学のまさに研究の先生方とのチーム
御指摘の二十四条と二十五条、この条文の違いでございますが、済みません、やや法技術的な説明になりますが、御容赦をいただきたいと思います。 これは、各法人の業務追加の必要性の有無というところに起因することでございます。 ＮＥＤＯにつきましては、現行のＮＥＤＯの設置法の第十五条に本業務を業務範囲とする規定がない、このために、本法案において新たに助言業務を追加したということでございます。これが二十四条の方でございます。 一方、ＪＳＴの方につきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や、科学技術情報の収集、提供が業務として既に規定しておられまして、本法案においては、この業務を実施することを明文化
この制度におきましては、認定事業者からの依頼に応じまして、研究をどう事業化につなげるか、また、研究開発の進め方やマネジメント、そして海外の技術動向といった、必ずしも個々の企業や研究者のみで十分把握できないものについて、ＮＥＤＯやＪＳＴが助言や情報提供することを想定してございます。 したがいまして、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定されておりません。 なお、念のために申し上げますと、ＮＥＤＯ、ＪＳＴにおきましては、関係法令や所内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備しておりますが、重点産業技術に関しましても、機微な情報が漏えいしないように、適切な体制整備を求めてまいりた
