菊川孝夫

それじや主税局長閣議にでも出席して、これが速やかなる通過を要請したり、或いは自由党の政調会或いは総務会等に対して、あなたのほうでは猛烈に運動してこれを通すべき努力をやつておられるのですか、もう諦らめているのじやないかな、本当のことを言うと。

これらの問題についてはやはり大臣、政務次官にこの二点について伺いたいと思いますが、一つお取計らい願いたいと思います。 　次に第二条に国際連合という言葉を使つておりますね、国際連合には、まあ「国際連合の軍隊」のうちには「決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣しており」ということになつておりますが、従いましてこれは仏印に若しも……仏印の状態はああいうふうになつておりますけれども、仏印に派遣するということになつたつて、この法律は適用はされないものか、厳格に解釈するか。朝鮮に行つておるからしてここにおるのを認める。朝鮮じやなしに今度は仏印に同じようにイギリスが或いはオーストラリアが行くというようなことになつて、兵力が増強されるということになつても、

次に、国際連合という言葉を使つておりますけれども、これは安全保障条約で駐留しているアメリカ軍はこの中には含まないものである。ところがあの国際連合決議から言うならば、アメリカも参加しておりますね。だからアメリカは二重に適用を、国際連合としても適用を受ける、それから安全保障条約に基くところの特別措置も受ける、この二重の適用と、こういうことになるのですが、この点を一つ伺つておきたい。合衆国軍隊の……。

そういたしますと、合衆国軍隊のほうはすべては行政協定に基くところの税法上の特例の法律によつて処理をされる、朝鮮に仮に出動しておりましても……。それからこれに言う国際連合とはアメリカ合衆国を除くその他の派兵国である、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。

その次に第三号の「（日本国に通常居住するものを除く）」こうあるのですが、これは、例えば日本に居留民として来ておる、学生その他が留学生として来ておつた、その連中が臨時に軍属に採用をされる、こういうのはここには適用をされないのですか。実際問題として軍属に採用されたといつた場合には、軍属の証明も持つて来てなかなか困難だと思うのだが、あなたのほうの解釈によると日本国に居住するものを除くというのは、そういう意味を言うのであるか、或いはそれともほかの意味を含んでおるのか、御説明を願いたい。

次に四号の「二十一歳未満」という、この法律的基礎ですが、これは日本の扶養家族の年齢、これは同じ税法ですが、扶養控除を受けるところの年令とこの年令をどういうふうに調整しておられるか、この二十一歳というのは何か根拠があつておつけになつたのですか。

次に五号に「派遣国の歳出外資金により」こうあるのですが、これはどういう意味か御説明願いたい。

第五条の国税犯則取締法等の特例、この点についてでありますが、先ほど冒頭にお尋ねしたのと関連を持つておるわけですが、今までは勿論法律によつて特別な扱いをして来たわけでもなしに認めて来たのでありますが、だから国税犯則取締法等の特例、これによつて何ら処分も今まではできなかつた。何をやられてもどうせ認めてあるのだから、何をやられてもこれは処分もできない。こういうことになつておるのだが、この点一つ伺つておきたい。向うのやり次第だ、ということは酒と煙草を持つて来て、それを外に売つた、こういうような軍人販売機関で買つて来たものを日本人に横流しをした、こういうことをやつておつてもやれなかつた、こういうことですか。

いや、私のお尋ねするのは、国連軍は質が悪い。むしろアメリカよりも質が悪いということはオーストラリア、或いは特にオーストラリアのごときは非常に彼らは質が悪い。又彼らは非常に反目的でもあるわけです。もうあれたちの反日態度というのは全くひどいので、なめ切つて、恐らく国税違反も相当やつておつたと思うのです。で、特権も認めて、正式には認めておらないとすると、何をやられても今までまあこれを頬被りするよりしようがなかつたのか。それともあんた事例がないと言うけれども、事例がないというはずはないと思うのだ。彼らこそ最も悪質だと思うのですがな。何なら挙げてもいいのですが、具体的の事例を。呉あたりで調査したのがある。

あれは英軍とね。

最後に一つお尋ねしておきたいのは、こういうこの法律、今も説明されましたように、何カ国かの軍隊が来ております。だからイギリスもおればカナダもおる、イタリアもおればギリシヤもおる、ドイツもおるという工合で、各国から来ているわけですが、従つてこれは公布されました場合には、やはり各国語にそれぞれ翻訳をして、そうして向うに通達を今までしておられるのか。これは伺つておくのですが、英文のものを向うに渡して周知方を徹底しておくのか、これの取扱い方をあんたのほうでどういうふうにおやりになるのですか。というのは、こんなものは前例がない法律なんです。これはただ官報に載せたというのは、日本の官報に載るのであつて、日本人にはわかる。併し適用を受けるのは日本人

それじや税関部長に伺いますが、今まで各税関で、これらの国連軍の軍隊がいろいろのものを持ち込んだり、送つて来られる。その際にあなたのほうで、これは少くともアメリカとの行政協定に基いて定められた法律にも違反しておるという事例があつたかどうか。この点あつたとするなら、どういうのがあつて、その処理はどういうふうになつているか、これを一つ伺つておきたい。

我々の聞いておるところによりますと、このオーストラリヤ、それからイギリス等の軍隊は、軍人がアメリカの軍人に比べまして非常に給与が悪い。ところが付合いはそれと同じようにやつて行きたいというところから、今あなたの言われましたような、ＰＸ等で買つて来て盛んに横流しをやつて、それで飲み代を稼いでおつたということを、呉のほうへ行つて我々が調査したところによると、そういう事犯が随分あつたわけです。この法律ができても、恐らくなかなか絶えない、こう見られるのですが、これらについての取締りのために、これは先ほど説明した呉とそれから広あたりで、相当の人員でも配置しないと、やはりやられるのじやないかと思うのですが、これらについて、この法律をこしらえまして

大蔵大臣の代理で出席されました政務次官に伺つておきたいのですが、この日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律案というのが、今漸く国会に出されたのでありますが、講和条約発効後一定期間を限つて占領軍がおることができましたが、この占領軍が一定の期間が過ぎますると、すべてあれは九カ月でしたか、一年でしたか、撤退しなければならないにもかかわらず、何らの協定もなしにおつたわけですが、協定のことはこれは外務委員会の問題ですから暫らくおくといたしまして、然らば国内法に基くところの所得税法等の臨時特例というのも、アメリカの行政協定に基くところの臨時特例にございまして、アメリカ軍が一応その特例の適用を受

その点が外務大臣の岡崎君もいつも言つているところなんです。何かあると、その平和条約のその条章を持ち出して、あらゆる援助を与えるんだと言つて、今日まで来たんですが、それでは大蔵省としては、その外交問題は暫く外務委員会に譲るといたしまして、あらゆる援助を与えるというのならば、その平和条約に基いてでも、この法律の臨時特例というやつを拵えておけばよかつた。別に国連軍の地位に関する協定が実施されなくても、あらゆる援助を与えなければならんのでありますから、そのときにそれじや所得税法等の臨時特例、臨時法というものを一応国内法的に制定して、そうして国会の承認を得ておかなければならんが、ただあなたの言わんとするところは、あらゆる援助を与えるということ

次に政務次官にもう一つ伺つておきたいのは、しやし繊維品の課税に関する法律ですけれども、これは僕らの知り得た、これは確かな、それこそ先ほども言つたのですが、中曽根君じやないですが、政治的生命をかけて発言するのですが、政府がみずから提出したのにかかわらず、与党たる自由党が、第一に先に立つてこの法案を審議未了にしようとしているし又そう決定しておるということは公然の秘密になつておるのですが、にもかかわらずこの第一条には「しやし繊維品の課税に関する法律」ということをちやんと謳つてある。それはまあ野党が結束してこれを審議未了にするなり或いは否決するということは、これは止むを得ないといたしましても、与党が先に立つてこれを審議未了にしよう、或いは否

温厚な植木さんの言明されたことを又言うのは私として好まんところでありますが、率直にこの際はつきり申上げておきますが、あなたのお気持ならば、それはそのつもりでなければならんし、これ又そういう答弁をされるのは当然だと思います。あなたのお立場上そうなければならんと思いますが、併し実際のこの法律に対する衆議院特に自由党、与党自由党の態度はけしからんと私は思うんです。これは恐らく確実に審議未了になつて、この次の国会にはこの法律の一部改正というのでこれを削る。こういうふうに出して来なければならんことは、これは火を見るよりも明らかだ。で、そのときの、それ見なさいというために僕はこういう質問をしておるのじやないけれども、あなたがたはここに来ては誠に

あなたのお気持はよくわかりました。気持はよくわかりましたけれども、それではお気持だげで、ここにおける本当の私の聞かんとする質問に対する答弁にはなつておらんと私は思いますけれども、これは押問答でありますから、若しもそういうふうにあなたは甘く見ておられるとするならば、よほど与党から遊離しているのではないか。率直なことを申上げて、もう与党の今の情勢から遊離している。政務次官としての何は、若干これはどうもおかしいぞと言わざるを得ないと思いますけれども、これは議論になりますから、そんなことを言つて、若しも通つてしまつたということになりますと、こちらの負けですけれども、これは私のほうではよほど向うの政治情勢に通じておる。これだけを申上げて、これ

私は社会党の第四控室を代表いたしまして、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律案に対しまして反対をいたします。 　反対の理由は、先ほどから質疑応答を通じまして、一応我々の考えを申述べた通りでございますが、先ず国連軍の日本駐屯に対しましても、これはおつてもらつては迷惑である。それから国連軍が日本に駐在するところの根拠というのは、先ほども植木政務次官から話があつたような、平和条約に基いてでありますが、その平和条約そのものに対して、我々はこれを承認しないという立場に立つている。これはいろいろの理由もありますが、国連車が平和条約発効後も、この条項を楯にとつて、そうしてとどまるであろうから

この条約の第二条の恒久的施設ですが、これは相互間を比較してみた場合に、どのような比重になるかあなたのほうでお調べになつたことがありますか。日本にアメリカが持つているものと、日本が反対にアメリカ側に持つているものとの比重は十対七とか或いは十対五、これは大体わかるだろうと思うんですがね。この協定を結ぶ場合には、当然参考資料としてなければならんと思いますが……。