菊池大二郎

これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。 　続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。 　繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、流失した橋梁部分等を見ても、ここはもう何か起きたらやばいぞと地元の方も分かっ

鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。 　遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。 　そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能となることも国鉄改革の目指すべき姿であったと考えられたわけでありますけれど

ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。 　これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形県立置賜農業高校の生徒も、町民駅の応援団ということで本当に様々なプロジェクトに

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　先日、五月二十一日、北海道、東北六県の警察本部と警察庁を結ぶネットワークに障害が発生し、運転免許センター等で運転免許証の発行ができなくなるなどのトラブルが発生しました。私の地元山形県においても百名程度の影響が出たということでありますけれども、実際に、わざわざ休みを取って遠方から来られた方も多く、個人差もありますけれども、影響の度合いも決して小さいものではなかったと思われます。 　そこで、本事案の原因等を含めた概要及び影響が生じた方々への対応について、まずはお伺いしたいと思います。

猶予も含めて丁寧な対応をお願いしたいというふうに思いますが、平たくこの障害の原因を言うと、たまたま工事をしている地域、地区、場所があって、そこでネットワークに寸断というか障害が起きてしまったということで、これでネットワークがたまたま寸断されて、警察の機能が停滞するということのリスクというか問題というのは、非常に私は大きいなというふうに思っております。代替性、迂回のネットワークをどう構築するかというのは、非常に重要な視点だろうというふうに思います。 　これは、昨年の四月にも、概要は違うんですけれども、十九都府県警で、警察庁が管理する共通基盤に障害が生じて、今回の事例と同様に、運転免許証の発行にトラブルが生じるという事案がありました。

結果としては、免許センターにおける障害が生じたという結びは一緒なんですけれども、原因は全く異なりまして、今回の障害は、物理的なネットワークに損傷が、寸断がされたという事例で、昨年の事例は、いわゆる警察共通基盤と言われる一つのクラウドの中に、様々、広域的な連携を視野に、各都道府県の情報を共有する、順次共有をしていったと。なので、十九都府県とありますけれども、この十九都府県で済んだ、ある意味。四十七都道府県、まだ共通基盤に入る前だったということで。 　事案は異なるんですけれども、いかに、やはり国民の安全、安心に資するシステム、通信基盤を構築していくかということが非常に重要になると思います。 　そこで、先ほど代替性という話もさせていた

済みません、もう一度確認させていただきたいんですけれども、令和七年度中に迂回ネットワークを構築をして、こういった再発防止を図っていくという内容でよろしかったでしょうか。

最後、坂井大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今、物理的なネットワークの強靱化、代替性をしっかり確保していくというような御答弁もありました。一方で、これに加えて、犯罪が特殊化、広域化していく中で、都道府県警の垣根を越えた情報共有を図って、各警察組織の事務負担やコストを抑制していく上でも、情報通信システムの更なる拡充は重要であると思います。 　一方で、つながるものが増えれば増えるほど、障害が発生した場合のリスクも高くなっていくということも危惧されます。先日、能動的サイバー防御の話もありましたけれども、サイバーセキュリティー対策もしっかり実施していく必要があるというところで、今後の情報通信基盤強化に対する大臣の決意のほどを

ありがとうございます。持続可能なシステムの構築を、不断の見直しを進めていただければと思います。 　続いて、警察官の人材確保、育成について質問していきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、能動的サイバー防御の審議もありました、ＡＩの審議もありました。そしてまた、先般でいえば、悪質ホストクラブ、そしてまた金属窃盗に係る外国人の犯罪の増加ということもこの委員会で審議になったわけでありますけれども、あと、トクリュウ、匿名・流動型犯罪の話もありました。 　これだけ警察の機能強化が叫ばれる中で、では、それを支える人材はどうなんだというところを一度整理をさせてください。 　警察官の採用状況や推移、傾向について、これは受験者数、採

私は、大変驚きの数字だなと思っております。この十年間で受験者数が十万人から約五万人と半分に減っている。そしてまた、採用倍率ももちろん減っている中で、辞退率、辞退者数ですね、分母が減っている中で、更にやめていっている方がいらっしゃる。これが、恐らくここ五年ぐらい、平均で見ても三割を超えるというような数字になっているんだろうというふうに思います。そしてまた、警察庁が出している通達内容を見ると、辞退者の中では特に大卒区分者や成績上位者の割合が高い状況が見られるというような考察もされているようです。 　そこで、今度はちょっと年代を特定してお伺いしたいと思います。 　若年警察官、とりわけ三十歳未満の離職状況はどうなっておりますでしょうか。

ありがとうございます。私も事前にちょっと調べてみると、三十代が〇・八％の離職率、四十代が〇・四％ということでありますから、いかに三十歳未満が高い数字かということが分かるかと思います。 　次に、警察学校の離職状況について、初任科生と言われる方々の状況をお伺いしたいと思います。 　大卒は短期課程ということで六か月、大卒以外は長期課程、十か月で実務や法律を学ぶということで。「教場」というドラマ、御覧になった方がいらっしゃるかもしれません。原作者は山形出身の方でありまして、この「教場」で、有名な方が主役を務められて、過酷な環境下における様々な人間模様に触れる機会になった方も少なくないと思いますけれども。 　一部報道によると、千葉県警警

警察官、人材を確保しなければいけないという命題がある一方で、しっかり警察官の質を担保していかなければいけないというところも非常に難しい課題だなというふうに思っております。 　先ほど警察官の採用状況で触れた際に、いわゆる警察官Ａという試験に該当するような大卒の方々がやめられている傾向が全体としてあるのではないかという一方で、警察学校においては、ひょっとしたら、警察官Ｂに該当する高卒の方が、一部、学校によってはおやめになっている方がいらっしゃるのかなという、その局面で、非常にこの傾向が複雑化しているというか様々な顔を持っているというところも一つずつ検証していく必要があるんだろうというふうに思います。 　いずれにしても、警察機能の強化

ありがとうございました。 　以上で終わります。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。よろしくお願いいたします。 　自民の栗原委員から始まって、先ほどの伊東委員からの質問、様々私も重複するところがあろうかと思いますけれども、私なりの視点で質問ができればなというふうに思います。 　今回の法案審議に至る前に、いろいろとこれまでの状況をネット情報なんかも集めてみると、約十年前、某民間会社の調査によると、将来中高生がなりたい職業ランキングでキャバクラ嬢がトップテン入りしたことがあったんですね。今の二十代が恐らく、きっとその子らの世代になってくるのかなというふうに思いますと、いわゆる性風俗を始めとする風俗業界等に対するイメージというのもかなり変わってきているのではないかなという一つ

人身取引対策行動計画が策定をされております。これが約五年スパンで改定をされておりまして、直近のものでいいますと、二〇二二年のものがございます。 　この点、こうした悪質ホストクラブに係る売春事例等をこの人身取引対策行動計画においてどのように位置づけておられるのか、また、本計画に基づく対策について、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。

質問を変えていきたいと思います。 　先ほどからも、この度追加された遵守事項についての御質疑があったと思います。 　追加された遵守事項について、例えば、料金に関する虚偽説明、客が注文していない飲食等の提供については、現認する、そしてまた立証するというのが極めて難しいのではないかなというふうに思います。また、客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求については、恋愛感情というものについてどのような方法や基準で判断していくのか、いけるのかが問われていると思います。 　また、遵守事項については、先ほども質疑がありましたけれども、罰則規定が置かれていないため、違反行為をどう抑止していけるのか、私も非常に疑問に思っております。 　そこで、遵

冒頭、この関連業界の七不思議じゃありませんけれども、私なりの特性に対する認識を申し上げましたけれども。そもそも、ホストクラブには私は行ったことがないのであれですけれども、いろいろ想像するに、この業界で恋愛感情とか疑似恋愛みたいなものがそもそも土台になっているんじゃないのかなみたいなところを何となく推察をするわけですよね。 　その中で、こういった主観的なものをどのように客観的な指標で判断をし、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、リアルタイムでなかなか現認、確認をしていくというのは非常に難しいわけでありますので、その証拠の収集、集積という部分においては、これから仮に摘発される事例があるとするならば、それが果たす役割というのは非常

ここの法案審議、この業界のみならず、必ず犯罪行為に対して蓋をすれば法律の抜け穴を探してくるというのは、次なる分野に移っていくというところを必ず考えていかなきゃいけない。これまで誰かが仲介してきたところが蓋をされれば、求人、求職というこの構図を新たにつくり出していく何かが動くと思いますので、その辺も機微にわたるところまで反応していっていただければなというふうに思います。 　続いて、禁止行為の罰則規定についてお伺いしますけれども、こちらは六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金刑ということで、果たしてこの法定刑の妥当性があるのか、十分と言えるのかというふうに私なりの疑問があります。 　人身売買とも言えるような売春や性風俗店への勤務を要求

時間も迫ってきましたので、最後、二つ質問する予定でしたけれども、ちょっと一つに集約して質問させていただきたいと思います。 　先ほどから、この周知啓発をいかに図るのかというところでありまして、これまでも実践をされてきているというふうに承知をしておりますけれども、実際にしっかりターゲットとされる方に届かなければ意味がない、漠然と活動しても何ら意味がないというふうに思います。 　ＳＮＳによる対応、先ほど御答弁ありましたけれども、地方から都市部へ転入する時期、タイミングを狙っていく、効果的な実践が必要になります。また、冒頭申し上げたとおり、居場所として狙われる業界でもあるという観点から、例えば、過去に補導になった方、補導の対象者や、児童