事業者側への研修は実際やられているということでありますけれども、やはり、適宜、そしてまた、こういった業界の問題に対してしっかり営業者側の理解を深めて、そしてまた、それが会社内部でも共有されるような取組というのをしっかり重点化していただきたいというふうに思います。 こ家庁所管の施設等とも連携をされるということでありますけれども、実際に取り締まる側が既に手の届くところで認識できる若年層の方が、実際に居場所として夜間そういった業界に入っていくというリスクというか、危惧されるわけですから、全く分からないところにいるのではなくて、手の届くところにそういった気づきがあるわけですから、是非アンテナを高く広く、この取組を進めていってもらえればと
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 本日は、ＲＥＶＩＣ法の審議ということで、よろしくお願いします。 通告のときから予想しておりましたけれども、私で六人目でございまして、ある程度主たる論点は理解できてきたかなという印象でございまして、その中で角度を変えながら質問させていただければというふうに思います。 今日、朝の我が党の部会で経産省の方から、今通常国会においてかける一つの法案ということで、早期事業再生法案というもののレクを受けました。そこの情報によると、既にこの特別委員会の委員の皆さんがいらっしゃいます各地域で体感されていることとほぼ同じ数字だな、体感するものと同じ傾向だなと思ったのが、日本企業の債務残高が
続いて、今回追加された条文、文言の定義、概要について一度整理をさせてください。 大規模な災害を受けた地域の経済の再建とありますけれども、この大規模な災害というのはどういったものを指すんでしょうか。
この定義づけというのは実は極めて、実際に災害が起きた場合の支援内容とか、そういったものに私は非常に関わってくるのではないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。 続いて、災害発生後の復旧期においては、経産省が主管になると思いますけれども、なりわい再建による支援がまずは段階的には適用云々の話になってくるであろうと思いますが、こうした既存の、かつフェーズの異なる支援体系との整理はどうなっているのか、御説明をお願いします。
続いて、先ほどからも話に上がっておりますけれども、支援基準の件について質問させていただきます。 ＲＥＶＩＣによる企業再生支援の過程で、希望退職などの雇用調整が実施されるケースが指摘されております。災害後の地域経済再建においては雇用の維持等の観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。雇用の受入れ等、受入先、再就職も含めて、是非、ＲＥＶＩＣが橋渡し的な役割を担っていくということも私は重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点につき御説明いただきたいと思います。
先ほど冒頭、大規模な災害というものは何を指すのかというような話をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では弾力的な運用をされていくんだろうというような理解で私も取っておりますけれども、これは裏を返せば、今お話でありましたけれども、その都度の判断で支援基準が異なったりとか、これは往々にして、災害が起きると、私も現場を回っていて感じるのが、全体として不公平感を生む場合もあるという懸念であります。例えば、なりわいの再建等においても、同様の規模であっても、適用されるかどうかというのが地域とか時間軸を理由に異なったりとか、地域の実情に沿った支援が具体化できなかったりという実例がやはりあります。 そういったところで、今御答弁の中でも触
最後に、先ほど来から話が出ておりますけれども、地方金融機関等との連携強化について質問させていただきます。 まず、これまでの災害支援の取組において、地域差や地方における特殊性があるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
最後、赤澤大臣に質問させていただきます。 ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております。 先ほど経産省の法案の話で触れましたけれども、実際、報道によれば、既に大
以上です。ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 田中理事に引き続いて、質問をさせていただきたいというふうに思います。 今し方、田中委員の方からも溝という言葉がありました。私も一回生なのでまだ不慣れでありますけれども、この委員会、午後も理事会が押しまして、遅れてのスタートになった。これも、いろいろとそれだけ緊張感のある法案なんだなということを改めて痛感しております。そしてまた、私も、諸先輩方の議論をこれまで拝聴しておりまして、懸念点を言えば、どの角度から見るかによって、非常に両極端に引っ張る作用があって、そちらを引っ張っていき続けると、どうしても妥結点をどういうふうに見出すかというのは非常に難しいのかなというところで、私も
先般審議をしたＡＩ推進法における、いわゆる広島プロセス、そういった類いの部分に対する貢献も大きくあったんだろうと思います。 これまでの議論を通じて、法人化に対する異論はないのかなという印象を持っております。先般の有識者の皆さんからもそのように私は解釈をしております。組織形態云々が主たる問題ではないんだろうというふうに思います。 そこで、国の行政機関という立ち位置から離れて、仮に特殊法人化になった場合に、より国民に理解される日本学術会議の再定義をしていく必要があるんだろうと思います。機能強化を図っていけるのかどうかが問われているんだと思います。 先般の有識者の先生からも御提言がありましたけれども、立法府への提言機能の強化、
続いての質問に移ります。 私も、誤解というか、まだまだ理解が足りていなかったなという部分で非常に気づきがあったのが、実際に、会員さんがいらっしゃって、連携会員と言われる方も二千名近くいらっしゃる、そういった方の一部からお伺いをすると、この組織改革、機構内部改革に関する声というのは内在をしているんだなという印象を受けました。 会員そして連携会員の皆さんの実態が、非常に私は過重な負担になっているのではなかろうかというのを、行間からも、言葉の間々からも感じました。 というのは、先ほど来審議の中でもあったかもしれません、実際に、大学での講義もある、御自身の研究活動もある、そしてまたこの学術会議での活動というところで、幾重にも業務
これを受けて、また大臣に御質問させていただきます。 先ほどの御答弁でも少し重複するところがあろうかと思いますけれども、会員それぞれの、連携会員も含めまして、それぞれの研究活動を尊重し、そしてまた学術会議の健全な組織運営を実施していくためには何が必要なのか。会員や連携会員をサポートする事務局機能の強化は、まず必至だろうというふうに思います。実際、国の方から出向しているということであれば、通常考えられるのは、二、三年で交代をしてしまうというようなことが想定されるわけであります。 若手研究者の参画促進、多様性の確保、そしてまた、既に実施している内部改革、アクションプランをどう評価して新たな中期計画、年度計画等につなげていくのか、い
若手だけではなくて、この法案審議を通じてですけれども、地方大学とか地方というところの視点というのも非常に、増員になった分だけ、可能性を拡大していくという視点も重要ではないかなというふうに思います。 次の質問に移ります。 財政的自律性の確保というところを質問させていただきます。 我が党では、科学技術関係の予算は更に増額をして、しっかり、人づくりはまさに国づくりというところで、教育に係る予算を増額していくということに関して前向きに推進していきたいという立場でありますが、現状の学術会議の財源を見るに、既に御案内のとおりでありますけれども、何か裁量的に使える余白があるわけでもなく、ほぼほぼ、経常的な経費、加えて国際的な取組に対す
済みません、最後、一点だけ質問をさせてください。 なかなか私自身もまだ懐疑的な印象を払拭できるところまで至っておらず、あさってから、五月十一日から大相撲夏場所が始まりますけれども、何か、国技である相撲のルールがちょっと変わりそうだという中で、関取も、差配する行司も、そしてまた見ている観覧客の方も、何となく納得感を持って楽しめないというような、私の勝手な印象なんですけれども。その根底にあるのは、やはり、政府と日本学術会議の信頼関係をいかにもう一度再構築していくかということが重要なんだろうというふうに思います。 この点、ナショナルアカデミー五要件の懸念の払拭、こちらも、政治側のトレンドによってどっちに傾くか分からないというような
以上です。ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。 冒頭、城内大臣、先日、四月十九日がお誕生日だったとお伺いしまして、人生の節目に当たる御年齢になられたということで、心から祝意を表したいというふうに思います。私も、大臣のＸでの昼御飯の投稿をたまにのぞき見しているんですけれども、御健康に留意をされて、ますます御活躍いただきたいというふうに思います。 祝意と敬意を表しながらも、ちょっとナーバスな質疑をさせていただきたいというふうに思います。外国人土地等取得規制についてでございます。 外国人による土地等の取得状況については実際に増えているような感覚がありますけれども、これは、実際、断定はできないと思います。我が国においては、正確な情報
視点を変えていきたいと思います。 森林、これは水源地と言い換えることもできると思いますけれども、外国資本による森林取得の状況について、あと、実際、その取得後、トラブルはないのか、そしてまたトラブルへの対応等についてお伺いをしたいと思います。
首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。 そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思って
丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。 私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不明土地も九州ぐらいの面積があるというところが一つの立法事実だと思いますけれども、一代飛ばすだけで、本当に、地方、地域に散在してしまう相続人を確定して、そしてまた判こをもらって、年配の方であれば認知能力がどうな
