ただいま御紹介いただきました菊池でございます。この二月まで社会保障審議会福祉部会、介護保険部会、障害者部会などに所属してございました。 今回の改正は、高齢者を支える地域包括ケアシステムの一層の深化を図るとともに、障害のある方、子供、若者を始め、様々な生活上の課題に直面している方々を、地域の実情に応じて、行政、事業者、地域の関係者が一体となって支える地域共生社会の基盤整備の促進を目指すものです。 団塊の世代が後期高齢者となり、二〇四〇年を見据えた対応が求められています。高齢化が進み、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口や単身高齢世帯が増加し、多様かつ複雑な福祉ニーズが顕在化しています。こうした傾向は今後全国的に顕著に
ありがとうございます。 その急を要する事態の中身に大きく依存すると思いますが、生命、身体に直接影響が及び得るような場合は、介護というよりは主に医療にいかに緊急的につなぐかという、そちらの方が主になってくるのではないかなという気がいたします。 その意味で、ある意味で介護は日常の生活を支えるサービスですので、それも小さな自治体では自前で全部サービスそろえることができない、もうそういう状況にありますので、そこは広域でもう既にやっておられる自治体さんもあります。 その中で支え合いを行いつつ、緊急の、命に関わるような事態においては、やはりいかに医療を発動するかという部分で、ただ、そこの医療と介護の連携も必要になってまいりますので、
ありがとうございます。 先ほど私お話し申し上げましたように、具体的な地域名は申し上げませんが、やっぱり万策尽きてもうどうしようもないという地域があるのも事実なので、ここは何かやってあげないと、もうそれは地域住民、被保険者の皆様にも非常に不利益があると思います、やらざるを得ないと思っています。その上で、先ほどもお話ありましたが、できればもう少し具体的なその先の姿まで見据えた上でのその議論ができればいいなというふうに私も思います。 ただ、そこはございますが、労働立法と社会保障立法はやっぱり、社会保障立法はどうしても財源の手当てというのがいろいろあるのでなかなか難しいなとも考えておりますが、先生がおっしゃられました財源、確かにここ
ありがとうございます。 そうですね、まず利用者負担、そして給付、これもやはり万策尽きたかどうかと、ここもやはり工夫のしようがないかどうかというのは、やはり引き続き議論する必要があると思います。 その上で、やはり保険料の徴収に限界があるとなれば、やはり公費ですね。元々半分入っていますので、ここで支えていくというのは考える必要があると思います。ですので、公費負担での支え合いというのは当然その選択肢には入ってくるものだと思っております。
ありがとうございます。 難しい御質問で、ぱっと答えられることは難しいんですけれども、多分、地域によってその人材というかリソースは大きく異なると思います。 ですので、すぐ考えられるのは、何かそれをまた視覚化して、何とか支援員みたいなものをつくって全国の自治体に置きなさいみたいな議論どうしてもなりがちですが、必ずしもそうでなくとも、その地域地域で、ある地域では民生委員さんかもしれませんし、あるところではケアマネの方であるかもしれませんし、そういったものを含めて地域で、もちろん自治体が核になって連携して決めていくというか、話し合っていく、そういう場をつくっていく。そのためには、やはり縦割りの組織、それは役所内だけではなくて、民間の
私は、基本的には先生のおっしゃる方向でできればと思っています。 やはり大きな課題は、災害があると、そこにわっと行って、そこで専門家も含めて集中的に支援しますが、それが積み重なっていかない。また別のところで別の災害起こると、また一からつくり直すという、そういう状況が続いていると認識しています。 ですので、先生おっしゃるような形で、それが社会福祉協議会なのか、全社協なのかあるいは都道府県なのかという、幾つかあり得ると思いますが、そういった形でノウハウを蓄積していくというのがやはり私も必要ではないかなと思っております。
ありがとうございます。 私が念頭に置いていますのは、まず社会福祉法人ですね、その参入していただきたいという、これは公益性の高い法人でございます。ただ、二種ですので、民間事業者、広く門戸を開いていますので、そうすると、民間の事業者にも門戸は開かれるという、やはりそういった部分も必要だろうと思います。 そこで、やはり先生御懸念のような、どういった基準でその参入を認めるのかといった議論をしっかりとしていく必要があると思います。今、民間のガイドラインが出て事業者団体も立ち上がるようですけれども、そういったものを見つつ、果たしてそういった中で質が担保されるのか。必ずしもそうでないのであれば、もう一段の法規制を、その民間事業者に対するも
ありがとうございます。大変大きな質問をいただきました。 私は、今日のお話もさせていただきましたが、やはり家族に依存することはもうできない中ではやはり地域で支えていくしかないのではないかと思っております。 それは、もちろん、様々なサービスとか相談とか、そういった場面で専門職の力も必要だと思いますが、専門職だけに頼って生活は支えられるわけでもありませんので、そのための地域づくりですね、見守りとか、そういうものをもう一度、これも失われてしまった部分なのかもしれませんが、もう一度つくり直していく。そこに、何というんでしょう、懸けたいというような、そういう思いがございます。 以上です。
ありがとうございます。 障害者基本法を始めとする障害者施策、障害福祉の目的や理念、すなわち障害者の自立及び社会参加の支援、地域社会における共生などが今後も尊重されるべきことは言うまでもないことと思っています。 一方で、社会保障を支える理念としては、委員おっしゃるように、自律ですね、オートノミー、自分を律する方の、個人の自律が重要であって、そこでの個人には、高齢者、子供などあらゆる、障害のある方だけでなく、高齢者、子供などあらゆる方が含まれ、全ての人に共通する基盤があると考えられます。 制度論としては、既に障害者、高齢者共通の共生型サービスが設けられており、今回の特定地域サービスの導入もその延長線上に位置付けられる面がある
ありがとうございます。 今般、社会福祉法改正で、五条二項に意思決定の支援への配慮、その意向の十分な尊重が新設されたのは大きな意義があると考えております。さらに、百六条の十五ないし十七に、高齢者及び障害者による成年後見制度等の適切な利用の支援に係る条文が入りまして、市町村による成年後見制度等の適切な利用の支援、地域権利擁護相談支援センターなどについて規定されます。 今回改正の大きな制度目的である地域共生社会の推進の方向性を共有しながら、法律上、意思決定の支援への配慮、そしてその意向の十分な尊重という大きな柱を法律に規定しておいて、それを実現をするための手だてを政省令や通知で書き込み、できれば法令、政省令でしっかりきちんと書き込
早稲田大学の菊池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、平成三十一年四月から令和八年二月まで約八年間、社会保障審議会医療保険部会の部会長代理として、また、令和七年五月からは医療保険部会の下に設置された高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員として議論に関わってきた立場から、意見を述べさせていただきます。 我が国の医療保険制度は、国民皆保険の理念の下、長年にわたり国民の健康と生活基盤を支えてきましたが、少子高齢化の進行とともに、制度の持続可能性が重要な政策課題となっております。 少子高齢化が我が国に与えたインパクトは非常に大きく、今後、生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中にあって、社会保障の領域では、
ありがとうございます。 なかなか全体を通じての評価というのは難しいのですが、まず、現在の現金給付のやり方ですと、つい数年前、四十二万円から五十万円に一時金を引き上げましたけれども、データを見ますと、もう既に医療機関にかかる費用は五十万円を上回っている、イタチごっこであるということがうかがえます。 現物給付化した場合に報酬をどの水準に設定するのかという、それは大変難しい問題でありますけれども、私が卒業生のいろいろ調査をした限りでも、百万円以上かかる場合もあるようですし、もちろん五十万円で済むところもある。 やはりこれは、負担の均衡を図るためにも、今の一時金のやり方ではない、現物給付化する、極力自己負担を抑える、療養の給付は
ありがとうございます。 なかなか難題でございますが、私は法学者でございますので、データに弱いので、大体このぐらいの水準でということを申し上げられないんですけれども、審議会でも、このぐらいの水準がいいのではないかというそういった具体的な数字を挙げて、このぐらいにしようという議論をしたわけでございます。 その辺りはやはり、これから厚生労働省さん、それから専門家の皆様で、まさに当事者の先生方も入った中で議論が行われていくと認識していますが、先ほども私は述べさせていただきましたが、現物給付と現金給付、併用のときが長く続くとやはり望ましくない。それはやはり妊婦さん側からしてもよろしくないと思います。その場合に、例えばこのぐらいだったら
もう既に述べさせていただきましたけれども、子供がどんどん少なくなっていく、そして産科の先生方も減りつつある中での改革ですので、関係者の皆様の不安を払拭というか、もちろん、報酬を幾らに設定するかというのも大事ですけれども、やはりきちんと説明を尽くしていく、そういうプロセスも重要なのではないかと思います。 そして、医療保険の問題のみにフォーカスするのではなく、産科医療の在り方をどうしていくのかという広いパースペクティブで、関係者の皆さんも含めて御議論いただきたいなと思っているところでございます。 以上です。
ありがとうございます。 社会保障全体の大きな流れとしては、高齢者中心型から全世代型社会保障へ。その中には、やはり現役世代も拠出する一方ではなく、受益も受けながら負担もしていくという、ただ、それはあくまで負担能力別負担という、これは年代を通じてその考え方は徹底していきましょうという、そういう流れで一連の制度改革は動いていると思います。 その中で、これは医療保険部会の中でも、あるいは、私、介護保険に所属していましたが、介護保険部会でもよく皆様から、委員から出ていましたが、保険料だけでどこまで賄うのか、やはり公費財源をもっと入れられないのかという御意見は非常に多くいただいていたところです。 私も、社会保険という枠組みでやってい
ありがとうございます。 いろいろあり得るとは思うんですけれども、例えば先生がおっしゃったような方策ももちろんあると思いますし、そもそも、保険給付の給付範囲をどういう考え方の下でどこからどこまでに設定するかという議論について、きちんとした議論を行っていないと思います。 一部、ここまでは保険で給付しなくてもいいのではないかという、それは今回のＯＴＣの議論もその一つだと思いますし、あるいは、専門委員会の議論の中で、専門家の目から見ても明らかに治療効果がない、あるいは低い、そういったものに保険適用されている、そういったものの保険適用の在り方について考えるべきだという専門家の先生からのお話も伺いました。 そういったものもきちんと議
ありがとうございます。 私は、医療保険部会では部会長代理で、部会長の隣に座っていただけですので、取りまとめという立場ではありませんが、ほかに、介護保険ですとか福祉ですとかに関わらせていただきまして、やはり様々な当事者の方、利害関係者の方がいらっしゃいますので、とにかくお話ししていただく、語っていただく、できれば、会議は二時間ですけれども、今日は二時間半コースとか三時間とか、とにかく、納得はできないけれどもしっかり言いたいことは言ったという、そういった場でなければ最後にまとめることが難しいなということを痛切に感じてまいりました。 それから後半部分ですが、先生が多分やっていらっしゃるように、私も基本的には、向き合うのではなく同じ
ありがとうございます。 先ほども申しましたが、私はデータを扱う学者ではないので、どこまでが適切でどこから足りないのかという適切な判断ができないのですが、一旦まとめに向かった部会では、やはり、振り返って、不十分だったなと。これは委員の皆さん、後づけと言えば後づけですけれども、おっしゃっていましたが、やはり当事者の皆さんのお話を伺わずに進めた面がありましたので、そこは反省すると同時に、しっかりした裏づけのあるデータに基づく議論も足りなかったなというところでございまして、それは昨年の委員会の方で一定程度なされたかなとは思っております。ただ、それで十分だったかどうかというのは、評価は分かれるかもしれません。 例えば、私、教育費を経済
ますます私の居場所がなくなってしまいそうですけれども。 医療保険部会に関しては、お一方、医療経済学者の方が入っておられますが、やはり今、制度全般にＥＢＰＭが求められているわけでございますので、費用対効果も含めて、そういう中では、定性的な議論ではなく、もっとしっかりデータに基づく議論がなされてもいいと思いますし、そのために、これは本当に越権の部分ですけれども、データを読める学者さんがお一方というのは、もっと、もう少しそういった方が、更に公益的な立場から大所高所で見てくださる方がいてくださってもいいのかな、そういう時代状況かなというふうには思ってございます。 以上です。
早稲田大学、菊池でございます。よろしくお願いいたします。 今般法案審議がなされています生活困窮者自立支援法、生活保護法の見直しに向けた議論は、令和三年十月から生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループで開始されました。私は社会保障法学を専攻する法学研究者ですが、この検討会の構成員として参画し、令和四年四月に生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理をまとめました。 次いで、この論点整理を踏まえ、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会で議論を開始しました。私は平成二十九年に開催された第一回部会から委員として参画しておりましたが、令和四年六月の第十四回部会から始まった今回の見直し議論
