ありがとうございます。 これは、皆さんからのいろいろなお話を伺っての現時点での感じていることなんですが、重層的な包括支援体制の整備で様々な属性の方の相談を受け、支援をしていく、その中でアウトリーチも大事だということなんですが、多分その中で最も、何というんですか、遠いというか、支援者から遠いのが、やはりもう家庭の中の問題ではないかという。やっぱりそこが、引きこもりの方とかそういった部分まで、まあ私は評価しているんですが、包括的支援体制、その中のアウトリーチで届くんだろうかという部分、少し心配な部分があって、ひょっとすると、やはり引きこもりですとかそういった部分について、更にもう一歩進めた対策、対応が必要になるかもしれないなという印
私も同じでございまして、やはり高齢は高齢、障害は障害、子供は子供、困窮は困窮という、やはりそういう縦割りでは、やはり往々にして複雑な複数のいろんな困り事を抱えておられるケースが多いわけですから、それをしっかり全体として受け止める。受け止めるというのは、その一人で受け止めるのではなくて、連携のネットワークの中でそれぞれの役割分担を持って受け止めていくということですが、やはりそういった枠組みというのは絶対に必要であると考えてございます。
まさに先生おっしゃるとおり、その周知、どんなにいい仕組みをつくっても、それが届かなければ意味がないわけであります。ただ、難しいのは、先ほども私申し上げましたが、恐らく最も支援を必要としておられるだろう方に最もこの情報が届きにくいということがございます。それは行政も一生懸命に周知努めていただきたいですけれども、やはりその中で、今回、地域づくりということが一つ柱として出ていますが、地域で、地域というのは人と人のつながりの束、その中でそういったニーズを持っていらっしゃる方にそれが届くような、そういう地域をどうつくっていくかという、ここが課題だと思います。 とはいっても、なかなかそこは難しくて、一つ考えすぐ思い付くのは、やはり町内会とか
直接の中身ではないかもしれませんが、私はこの研究会、検討会と参加させていただいて、座長は中央大学宮本太郎先生で、この分野を引っ張っておられる先生ですけれども。そこで、まず研究会でその理念の部分をつくって、それがこの資料の後の方で、注の一というところで、私がちょっと関わらせていただいて私の考えを入れていただいたかなというところを書かせていただいているんですが、その上で、検討会では現場の様々な方が入って、その取組を出し合いながら議論していったと、具体的なその仕組みをつくり上げていったというところなんですけれども。 皆さん、こういう政府系の検討会、審議会等で、やはりいろんな利害があって、そこでいろんな衝突があってということをよく経験す
なかなか具体的な例は挙げられないのですけれども、やはりその仕掛けづくり、地域にいろいろな資源があって、いろいろな地域を先導してきた方がいらっしゃれば割とそういうのはしやすいと思いますが、なかなかそういうのが少ない中では、やはり行政がいろんな仕掛けづくりに取り組んでいただきたい。今、いろんな先進事例というのは公表されていますので。 ただ、やはり、ここからはその憲法二十五条的な、全国民に最低限の生活保障しますという、それとはちょっとこの相談支援の世界は違う面があって、やはり自治体の力量というか、そういうのがどうしても問われざるを得ない。それを国や都道府県ができるだけのことを支援をしていきますけれども、それをどう考えるかというのが問わ
社会福祉法の関連でよろしいですかね。多様であり得ると思います。 市町村が直営でやれるのであればやればいいし、あるいは社協、それから個別の、例えば就労支援ですとかはＮＰＯで一生懸命やってきたところがあるとか、あるいは家計相談支援であればやはり社協が強いとか、それぞれの強みがそれはあると思いますので、やはりそれも含めて、そういった体制づくりも含めて事業として市町村にそこは任せるということかと思うんですが。 ただ、その中で、やはり大都市部と町村では随分状況が違うなということは私も思っていまして、私はずっと福島の原発自治体の避難した町村に入らせていただいているんですけれども、人がいない、そもそも。そういった小規模自治体であれば、一つ
ありがとうございます。 いろいろありますけれども、私は、今回のコロナ禍の中で大きく浮き彫りになったのは、支援者支援の必要性という視点だと思います。ともすると、そのサービスの受け手に焦点を当て、そのための質の良いサービスを提供するために何が必要かという観点からの供給体制の整備という面がやはり強かったのではないかということを改めて思い知ったというか、支援者をどう支えていくかという視点ですね、それは、家族も含まれるかと思いますが、相談支援の支援者、あるいはその様々な事業者ですよね、それをしっかり、労働条件も含めていかに支えていくかということをこれから真剣に考えていかなければいけない。 特に、医療・保健分野で言えば、やはり公衆衛生的
早稲田大学の菊池でございます。 私は、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員として、今般の法案のもとになった審議会での議論を踏まえ、生活困窮者自立支援法を中心に、若干の意見を述べさせていただきます。 生活困窮者自立支援法は、平成二十五年、増加する生活困窮者に対し、生活保護受給に至るまでの段階で早期に支援することにより困窮状態からの脱却を図ることを狙いとして成立いたしました。相談支援を事業化し、いわゆるソーシャルワークを法的に位置づけたことが重要であります。こうした仕組みは、以下述べますように、日本の社会保障制度の歴史的展開過程の延長線上に位置づけられるものであります。 一九四二年にイギリスで発表され、イギリ
御質問ありがとうございます。 本制度、困窮者支援制度は、相談支援を事業化したものでございます。先ほど申し上げましたように、金銭やサービスといった実体的な給付とは異なり、定型化になじまない、つまり、量的にはかれない面のある制度でございます。 生活保護制度が、保護基準を国が策定して、全国一律に憲法二十五条一項に言う健康で文化的な最低限度の生活を保障する仕組みであるのと異なり、この相談支援事業の具体的内容については、おのずと事業実施主体である自治体の取組に委ねざるを得ない面が大きいわけであります。 ただし、この相談支援の充実を通じてのきめ細かな個々の住民に対する支援を通じて、生活困窮者の社会的包摂が図られることに加えて、それら
ありがとうございます。 私が参加させていただきました生活保護部会報告書では、本人の同意を前提とし、また生活保護受給者の生活に支障がないよう配慮した上でという条件が付されてございます。さらに、福祉事務所の算定誤りに係る返還金を保護費の調整対象とすることについては、慎重に検討すべきであるとも述べられてございます。 この点、とりわけ後者の算定誤りにつきましては、私、従来の下級審裁判例の分析を踏まえて、この部会でも、慎重に検討すべきだと発言をいたしました。 法律上も、今回新設予定の七十七条の二第一項で、徴収することが適当でないときとして省令で定めるときを除くとされてございます。 ぜひ、この部会報告書の趣旨を具体化し、省令にお
ありがとうございます。 私は、全体として、現在、社会保障給付費が我が国で高齢者中心に大きく偏っているという現状、この日本の社会保障制度におきまして、子供や子育て世帯に重点を置くという方向性は積極的に支持したいと考えてございます。 貧困の連鎖を防ぐための取組についても同様でございます。 この点で、今回の法改正による進学準備給付金の支給は積極的に評価したいと考えてございます。単なる給付のみならず、私、先ほど申し述べさせていただきましたように、困窮者支援法の相談支援の枠組みも活用して、保護受給家庭も含め、生活習慣や育成環境の改善が図られるように、トータルでの支援になることを期待したいと考えてございます。 また、大きな視点と
好事例ということですが、私も地方の方に出向かせていただいて、生活困窮者の就労準備支援をやっておられる釧路、石巻、それから学習支援をやっておられる東京、さまざまな例を見させていただきましたが、これがという、済みません、私は現場の人間ではございませんので、特定のこれが全国展開だというのを申し上げられない、大変申しわけないのですけれども。 少なくとも今回、義務化されているのは自立相談支援事業のみで、できれば就労準備支援、家計相談支援、その他の事業も必須化して、全国全ての自治体でやっていただきたいという思いはあったんですが、ただ、今回はそこまでいきませんでしたけれども、それを国としてバックアップする仕組みはできましたので、そこは一歩前進
私も、生活保護制度は公費で成り立っている仕組みですので、制度の信頼性を高めるための、不正な受給があるとすればそれをきちんと対応するということは重要なことだと思っております。その意味では、前回改正でここは一定程度進展を見たのではないかと思っております。 更に必要な部分があれば対応していくということは必要になってくるとは思いますが、ただ、留意したいのは、ある意味では給付ではあるんですけれども、一方で指導、指示という公権力の行使と一体になっている面がございますので、ともすると、国家の国民生活に対する介入という、よく言えばパターナリスティックということにもなりますが、介入という面もあるということは念頭に置きながら御対応をお願いしたいと考
早稲田大学の菊池と申します。法学部ロースクールで社会保障法という科目を担当しております。 本日は貴重な発言の場を与えていただき、ありがとうございます。社会保障を専門とする立場から発言させていただきます。 今回の一体改革は、それ以前の社会保障制度改革をめぐる議論の延長線上に位置付けられます。つまり、今回の与野党修正協議の前提となった関連七法案は昨年六月にまとめられた社会保障・税一体改革成案に基盤を置くものであり、さらに、この成案の基盤となる考え方は一昨年十二月に出された社会保障制度改革に関する有識者検討会報告書に示されています。そして、この報告書の内容は、前自公政権の下でまとめられた同様の報告書と多くの共通点を持っています。し
お答えさせていただきます。 私も、社会保障を議論するための会議体を設けることには、かねてからそのような主張をさせていただきました。ただ、私が念頭に置いていたのは、二〇〇一年に廃止された社会保障制度審議会のような法律に根拠のある常設の会議体、社保制審には各議員の先生方も入っていらっしゃいました。そういったものを想定しておりましたので、もちろん議員の先生方が入った上で常設の会議体で社会保障の将来的な在り方について議論していく、それは必要だと思っております。 ただ、今回につきましては、一年で結論を出すという仕切りになっておるようでございますので、その点が、一年でどこまで決められるのかという、様々な議論があると思いますので、やや懸念
私は今回の改革は第一歩だと思っています。これがパーフェクトだということではないんですが、重要な第一歩だと思っています。 推進法案をよく読むと、かなりこれから一年の間にやるべきことが具体的に、医療保険、介護保険、生活保護と書いていますので、これをきちんと議論して更に改正をしていただければ、またかなりの第二弾の改革になると思っております。
教科書的にはそういう説明がされると思います。ただ、これから制度を何十年か掛けて変えるかどうかという議論はまた別であると思います。
私も世界に冠たるこの皆保険制度は維持すべきだと思っております。 ただ、皆保険ができた昭和三十年代と今日では医療技術の進展、その他大きく周辺の環境が変わっておりますので、そこにはどうしてもやはり保険給付の範囲の問題その他にどこかの時点で切り込んでいかないといけない時期が来るのではないかと思っております。
年金保険というのは長期保険でございますので、理論的にはあり得るとは思いますけれども、現実問題として、制度というのは白地のキャンバスに一から絵をかくわけにはいきませんので、四十年、五十年掛けて移行する、その間に更に様々な状況変化があり得るかもしれない。それよりは、現在の制度がベスト、ベストというか問題がないわけではありませんが、それを問題点を直しながらやっていった方がいいというのが私の考えでございます。
私が言う社会保険というのは、税が投入された制度という意味でございます。というか、逆に、戦後日本が社会保険制度を導入して以来、基本的には日本の社会保険は一般財源を投入した形での社会保険であるという理解で関係者はずっと進んできていますので、逆にここ数年来ですか、保険と税を分けるという発想が出てきたのは最近の発想だと私は理解しています。 私は、なぜ税も入れるかという、今日的意義は何かと申しますと、やはり社会保険、私保険ではない、民間保険ではない社会保険の意義は、そこで再分配効果が発生するという、そこに意義があると思っています。それがごちゃごちゃになるという見方もあるかもしれませんが、社会保障というのはやはり、特に社会保険は連帯の仕組み
