菊田真紀子

おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 　私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 　その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 　その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのか

言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 　今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 　今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ

今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。 　それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。 　そういう中でも、一応、相談窓口は設けていて、細々いろいろな相談を受けて対応しているという御説明も事前に聞いてお

総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが

越智政務官、御答弁ありがとうございました。 　資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。 　令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。

時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私の地元新潟県の北越高校ソフトテニス部の遠征中に発生をいたしました大変痛ましい事故について伺わなければなりません。 　福島県内の高速道路で、部活動遠征中のマイクロバスが事故を起こし、男子生徒一人の大切な、本当に貴い命が失われてしまいました。亡くなられた生徒さんに心より哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された生徒の皆さん、本当にどんなに怖かったでしょうか。今も、体と心に大変な傷を負っておられると思います。御家族の皆様にもお見舞いを申し上げます。 　現在、事故の原因につきましては警察や国交省等による捜査が進められておりますが、私は、今

部活動遠征時の安全管理について伺います。 　文科省はこれまで、学校保健安全法に基づきまして、危機管理マニュアルの作成や、校外活動全般に関する通知等を通じ、安全確保を求めてきたというふうに承知をしております。しかし一方で、部活動遠征時の事故は今回が初めてではありません。 　資料の一を御覧いただきたいと思います。読売新聞の記事、赤枠で囲った部分ですが、これまでにも発生した部活動遠征時の主な事故一覧ですが、過去にも部活動の移動中に生徒が死亡するという大変痛ましい事故が繰り返し発生しています。 　また、資料二を御覧ください。今月三日に起こった北海道の事故では、幸いなことに死傷者はありませんでしたが、道立学校においてはレンタカーの利用が

学校活動安全確保対策推進本部について伺います。 　今回の事故を受けて文科省は、五月十二日に大臣が関係局長を集められて推進本部の設置を指示をされ、十五日に第一回の会合を開催したと承知しております。 　この推進本部とは、どのような位置づけの組織であり、どのような問題意識の下で設置をされたのか、また、今後どのようなスケジュールで検討を進め、いつ頃までに何か一定の方向性が示されるのか、伺います。

今の答弁にもありましたが、この推進本部というのは、現時点では関係部署間の情報の共有とか連携の強化が主たる目的だというふうに承知をいたしました。具体的な対策とか制度改正そのものを検討する場ではないというような答弁でありますけれども、もちろん、部局を超えて情報の共有、連携をしていくということは大変重要であります。しかし、学校活動安全確保対策推進本部と、こういう大きな名称で設置された以上、単なる情報の共有にとどまるのではなくて、今回の事故を踏まえて、現場で実際に機能する安全対策につなげていくということが求められていると私は考えますので、是非その点を意識して今後の検討を進めていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 　次

ありがとうございました。是非、迅速に、そして丁寧に、現場に周知が行き渡るように、そして確認も含めて、よろしくお願いいたします。 　今回の事故を受けまして、ＳＮＳ等では、なぜこのバスに大人が同乗しないで子供たちだけで移動していたのかというような声が上がっています。私自身もその点については率直に疑問を感じるところがありました。一方で、現場の関係者からお聞きしますと、遠征中に生徒が体調不良に陥ったり、場合によっては、けがをしてしまうということもあって、引率の教員とか引率の指導者が現地の病院に連れていくというケースもあるそうであります。その際には、バスではなくて、また別の車両が必要になるということもありまして、本当に無理をしながらではある

ありがとうございました。 　現在、中学校では、文科省の方針の下で部活動の地域移行、部活動の地域展開が進められています。一方で、スポーツ庁に確認をしたところ、これまで地域クラブ活動における移動や遠征時の安全管理についても、学校の部活動と同様にそれに特化したガイドラインというのは策定されていなかったということであります。 　今回の事故を受けまして、現場からは、地域クラブ活動になると引率の責任が現場の指導者に集中し、大きな負担になるのではないかとか、責任の重さから地域の担い手が減ってしまうのではないかといった不安の声も上がっています。 　昨日発出された通知では、地域クラブ活動についても安全確保を図るように記載をされています。しかし、

せっかくですから、スポーツ庁も答弁、コメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

バス代等の費用について伺います。 　文科省に確認をしたところ、部活動の遠征時の移動に対する国の財政支援制度というのは、現時点では存在していないということでありました。しかし、昨日発出された通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、保険加入状況の確認など、安全確保のために学校側へ様々な対応が求められています。 　貸切りバスを利用すれば、安全性は高まりますが、一方で費用負担は大きくなります。特に地方では、移動距離も長く、公共交通機関の選択肢も限られています。現実に、大きな道具や荷物をたくさん持っていく場合には、電車での移動というのは難しいと思います。さらに、全国的にバスの運転手の不足も深刻化しています。学校現場も様々な工夫をしな

大臣がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、やはり、もう少し財政的に予算面で余裕があれば、どの学校も、どの部活も、やはり安全な、お金がかかっても、ちゃんとした貸切りバスを正規に借りてということができたと思うんですけれども、それがなかなかできないという学校、部活動が、むしろ本当に氷山の一角で、たくさんあるんだろうというふうに思いますので、是非、積極的な、前向きな御検討をいただければというふうに御要望させていただきたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、今回の事故をめぐっては、学校側とバス会社側との間で契約の形態などについて説明に食い違いがあるというふうに報道されています。真実は一体何なのか、きちんと説明をして、明らかに

最後の一問、医学部定員について御準備いただきましたが、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。また次回、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　デジタル教科書につきましては、我が国の今後の教育において重要な役割を果たし得るものであり、その活用を進めていく方向性自体については理解をしているところでございます。 　一方で、我が国の学校教育は、学制施行以来、紙の教科書を主たる教材としてきました。教師が、紙の教科書で、黒板を使いしっかりと教える、児童や生徒は鉛筆でノートに丁寧に書き込み、必ずしも効率的とは言えなかったかもしれませんけれども、自分で考え、想像力や記憶力を育てる、そういう大切な過程になっていたと思います。したがって、本格的なデジタル化を進めるに当たっては、紙の教科書の価値を

ありがとうございました。 　デジタル教科書については、文部科学省においてこれまで実証事業が行われておりますが、その効果や影響については引き続き検証が必要であるとされています。諸外国でもデジタル教育の見直しが起きている中で、我が国では、評価が十分に示されないまま制度化が進められようとしていることに懸念の声も上がっています。 　一部有識者からは、デジタルの教材は情報量が多く、認知負荷が高まることで、特に小学校低学年では読解や理解に悪影響を与える可能性があるという指摘もあります。また、私たちの党の部会にお招きした有識者へのヒアリングでも、デジタル教材は、理解したつもりになりやすく、必ずしも深い理解につながらないのではないかという懸念、

小学校低学年への導入は慎重に行うという御答弁でございました。ありがとうございます。 　デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめにおきましては、デジタル教科書の学習効果は、教員の指導力に大きく依存をし、きちんと研修を受けた教員ほど活用が進むことが示されています。 　また、子供たちの方がデジタル活用に抵抗感が少ないようで、先生、パソコンを使わないんですかと言われるなど、教員は得意、不得意にかかわらず、ＩＣＴを使わざるを得ない状況にあるとの指摘もありました。 　先日、党で学校の視察に伺いまして、デジタル教科書と紙を組み合わせた授業を見せていただきました。担当の先生がとても上手に授業を進めておられたので、研修を受けられたんですか

ありがとうございました。 　是非、現場の教員の方々の負担にならない工夫をしていただきながら、働き方改革をしっかり進めつつ、この研修率の更なる向上を目指していただきたいというふうに思います。 　政府参考人で結構なのですが、デジタル教科書の本格導入に向かう中で、教職課程の段階からの取組については、今後どのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。