もう時間もあれなんですけれども、制度の考えとしては非常にいいと思っております。ただ、認知が全然進まない、じゃ、何でなのか、参入障壁についても、下げたとしても、それでもうまくいくかどうかというところがあるとは思うので、いい制度であれば、それが浸透しない理由というのを分析していただいて、参入障壁を下げればいいというものかどうかというところも疑問に思うところもありますので、是非、制度を拡大していただけるようお願いして、私からの質疑といたします。 どうも御清聴ありがとうございました。
日本維新の会、萩原佳でございます。 早速ですけれども、質問をさせていただきます。 例年四月と十月に、財務省さんの方で、日本の財政関係資料と表して、我が国の財政状態の資料を説明する冊子、これが発行されております。 まず、ここでお伺いいたしますけれども、なぜこの冊子を作っているのか、どのような意図、趣旨に基づいてこれを発行しているのか、御説明ください。
ありがとうございます。 国民の皆さんに、日本の財政状況、この現状を示すという意図ですということでしたが、そのためには適切な開示というのが必要かなと思っております。 この点、今年バージョンでいうと五十三ページ、令和七年度四月版の五十三ページには、国の財務諸表、これを載せておりますが、この国の財務諸表というのは国の単体の財務諸表なのか、それとも、特別会計や、国が五〇％以上議決権を有する支配力基準による連結財務諸表によるものなのか、どちらに当たるものなのか御説明ください。
御説明ありがとうございます。 ただ、別途、連結財務諸表バージョンは作っているということですけれども、上場会社の場合、皆さんも有価証券報告書を見られたことがあると思うんですけれども、連結財務諸表、これを作成するのが原則となっています。当たり前ですよね。親会社の単体の財務諸表だけ見ても、当該企業の財政状態、損益状況など分かるわけがないからです。そして、有価証券報告書では、まず連結の開示、これを行った上で、提出会社単体の開示を行っています。 分かりやすい資料で説明する、財政の現状を示すというところは、今、これから検討するという話はしておられましたけれども、やはり、この国の財政関係資料、この中で、まずは連結全体の開示をした上で単体開
ありがとうございます。 私が聞いたのは改善の理由ではなくて、あえて財政状態が悪いように示しているように感じている、それがなぜかということをお聞きしましたが、それは後で結構です。 あと、作成基準に関しては、ちょっと、済みません、いつその作成基準を有識者の方々が考えられたのかは勉強不足で確認はしていませんが、国債をこれだけ発行するようになってから、影響額というのは大きいと思っていますし、あと、役員人事を結局国がやっているわけですから、それで入れないということは、その基準も不断の見直しが必要じゃないのかなと。先ほど私は支配力基準という話をしましたけれども、あれもいろいろな過程があって支配力基準だと言っているわけですから、その支配力
ありがとうございます。 対応関係、公官庁とか公会計分野では対応関係を示すためにこのような開示の仕方をする場合が多いというのはもちろん存じ上げてはいるんですけれども、でも、財政状態を示すという目的を考えると、その対応関係というのは単体のベースのところでするというのと、その前に連結の全体の話をするというのは、全然違う話、違う話というか、まずは全体を、どれだけ資産、負債、差額があるのかという点からはやはり入れるべきかなと思いますので、是非前向きに御検討いただければと考えております。 じゃ、ちょっと次、二点目の質問に行かせていただきます。 二点目は、減価償却資産の償却期間についてお伺いします。 減価償却資産に関しては、法定耐
四、五年使われているということです、いろいろあるという中で。実際、消費者庁の調査、それによると、ＰＣとかスマホで大体四・何年というところで、通常の買換えパターンのあれなのかなと思いますが、減価償却資産の耐用年数で、スマートフォンとか携帯電話、特にスマートフォン、これになると大体何年が想定されているかというと、スマホは十年なんですね。普通のＰＣが四年ということになっています。現状、減価償却資産の耐用年数、消去法でスマホが十年になるしかない形にはなっていますけれども、その法定耐用年数は実態に合っているのかなというのは非常に疑問に思っております。 減価償却の耐用年数に関する省令、これに関しては割と小まめに改定されているようには思えるん
必要な見直しを行っているとはいえ、基本、業界団体等のリクエストに基づいてやっていると思いますので、今のスマホのような、明らかに、ｉＰｈｏｎｅでいうと、十年前のｉＰｈｏｎｅはｉＰｈｏｎｅ６ですので、誰も使っていないと思いますので、そういう漏れがあるというところも是非考慮に入れて変更をお願いしたいと思います。 というので、また違う質疑をさせていただきます。租税特別措置法に係る当初申告要件、これについてお伺いいたします。 ちょっとここで説明するのもなんなんですけれども、当初申告要件とは、納税者にとって有利になる制度の適用、これを受けるために、当初の確定申告において制度の適用を受けることの意思表示、これを要求しているものをいい、具体
ありがとうございます。 最高裁判決を受けて、当初申告要件、これを廃止したと。 私、このとき税理士法人におりまして、これはなくなってよかったなという話をしておったんですけれども、ただ、租税特別措置法、これにおいては当初申告要件というのは基本的に今残ってしまっているというところが残念だなという話をしておりましたが、租税特別措置法において、当初申告要件、これをほかの税法とは違って残した理由、これを御説明ください。
そうですね、今おっしゃった、インセンティブ措置と、あと、利用するかしないかで有利にも不利にもなる操作可能な措置については残した。ある意味、その操作可能な措置のいずれにも該当しない措置については当初申告要件を廃止したことだという御説明だったと思います。 おっしゃるとおり、当初申告要件を廃して、更正の請求、これを実質的に認めるということは、事後的な選択、税負担の軽減を通じて政策目的の達成を図るという趣旨そのものを没却するおそれがある、これはどこかの資料に書いてありましたけれども、ことであるとか、有利にも不利にもなることを認めることは、実質的に、事後的な状況を踏まえても、最も納税者に有利とすることができる選択権、これを納税者に与えるの
意図的に隠したというか、意図的に判断、タックスヘイブンの適用を受けないとしたかどうかがよく分からないからこれをつけていますよというような御回答だったと思いますが、そうなんですかね。 非常にこの税負担の割合の計算というのは複雑なところもあります。それについて意見が分かれるような所得もあると存じております。それを一緒くたにして、意図的かどうか分からないから排除しますよとしてその配当控除をそもそも外していく姿勢というのは、明らかに間違っていると思います。もしそういう意図があるのであれば、重加算税を課すとかすればいいだけであって、そうじゃないケースというのを考慮せずにここに関して当初申告要件を課し続けるというのは、正直意味が分からないと
適切に対応しているかどうかというところについては怪しいですし、ある意味、ここの、もしここにあるのであれば、これは確定申告書等とすればいいだけだと思っておりますけれども。 今、合法だという見解だと思いますけれども、先ほどお示しした内国法人の配当控除、また外国子会社の益金不算入制度に関しては法人税法二十三条の二ですね、そこはあくまで当初申告要件はないのにこちらは要求するというのはバランスが悪いと言えますし、部分合算課税の場合と比較しても非常にアンバランスな規定となっていると考えております。 意図的かどうかがよく分からない、分からないから当初申告要件を残し続けましたよという理屈、これはなかなか成り立たないんじゃないのかなと考えてお
日本維新の会の萩原佳です。 本日は、子供への性犯罪、これをちょっとテーマにるる聞いていきたいと思います。 子供への性犯罪については、後を絶たないような状況です。 昨年末に東京都練馬区立の中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をした事件では、卒業後に東京都の窓口に相談したことで発覚いたしました。元校長は懲役九年の判決となっています。 文部科学省の人事行政状況調査によると、令和五年度に児童生徒や同僚らへの性暴力、セクハラで処分された公立学校の教員は令和四年度に比べて七十九人増の三百二十人になり、過去最多となっています。三百二十人のうち、児童生徒ら、子供への性暴力による処分は三十八人増の百五十七人で、懲戒免職が百五十五
今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思うんですけれども、たった一人の変態が何人も何十人もの子供を傷つけている、このことは真摯に受け止めるべきだと思いますし、そして、現在出ている、処罰されている方というのはあくまで氷山の一角でしかないと考えておりますので、その点についても本当に自覚すべきだと思っています。 また、被害に遭っている子供自身が、その学校の先生から言われて卑わいな言葉を言わされたりとか、そういうのを含めて、自身が被害に遭っていることすら分からないということもあると思いますので、そういう声をより拾う体制、子供へのアンケートを行うとか、アンケートは行っているのかもしれませんけれども、そういう姿勢を是
ありがとうございます。 今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。
そうですね、確認しないということはこのデータベースの意味というのが分かり切っていないということだと思いますので、是非、そのような不適切な事例がないように、また、適宜運用していって、まず入口のところからこういう教員を採用しないような取組というのを続けていただければと思います。 いろいろ、るる聞いていきますけれども、次に、日本版ＤＢＳ法についてお伺いします。 昨年六月に成立した日本版ＤＢＳ法によって、学校、幼稚園、保育園、児童館などは性犯罪歴の照会が義務化されました。塾、学童保育、スポーツクラブなどの民間事業者は、日本版ＤＢＳ法により、認定制となっています。民間事業者は、義務の対象者と同等の措置を実施する体制が確保されている場合
個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、進路相談とかを含めて、夜に生徒と塾の講師が一対一になる機会というのはありますし、すごく込み入った話というのをすると思います。そういう状況になると、やはり子供の危険性というのは高まるんじゃないのかなと思っております。 そして、どうやって対応させていくのかというところに関しても、私自身、商売柄、数多くの事業者とか、会社の、小さな企業、小さな個人事業主で塾をしているようなところ、講師を何人か雇ってというところも見ておりますけれども、そういう意味でも、どう管理していくのかというのは非常に難しい問題があるというのは理解できます。 ただ、子供への性犯罪、これは本当に心に深
非常に教科書的な御回答だったかなと思っております。 六億円、五十二か所、大体、一つのセンター当たり一千万超ぐらいだと思いますけれども、それの補助で本当に足りるのかというところはちょっと考えていただきたいなと思っています。 どのセンターも非常に資金難の話がありますし、多分、請求があったものについては全てお金は出しているよということだとは思うんですけれども、その範囲であったりとか、また、周知がもしかしたら足りないというところもおっしゃっている中にはありましたけれども、そういうところも本当に徹底していただいて、今のやり方でいいのか、その資金、全部お金を配ればいいというものではないのはもちろん理解しておりますけれども、本当に相談窓口
そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております。 私の市議会議員時代の話になるんですけれども、地元で、小学校時代に担任から体を触られる、夜、放課後呼び出されていろいろ触られたみたいな話を聞いて、その方が、自身の子供さんが小学校に入ったときにまだいた、普通の顔をして教えていた、そういう話を聞いて非常に気分が悪くなったし、こういうのは何とかできないんだろうかという相談を受けたことがあります。 当然、私と近い年の方でしたので、二十五年とか、二十年というのはとっくに過ぎているような状況ではありましたので、どうしようもないという状況で、何とかできないのかなというのは当時非常に強く思った記憶がありますので、五年の見
ありがとうございます。 今答弁の中でおっしゃっていた大阪府子どもを性犯罪から守る条例、これは、刑期を終えてから五年がたつまでの間、大阪府内に住む場合には大阪府への届出、まあ大阪府に住む場合というのもありますけれども、を義務づけられています。法務省としては、今おっしゃったような形で、情報提供等をしていることは承知しております。 大阪の例でいうと、カウンセリング、これは、かなりアットホームな雰囲気で、一対一の対話形式で行って、そして発言するようにされている。それを受けられた方のアンケートでは、カウンセリングを受けて、性犯罪を防ぐきっかけになったと答えている者が多く、一定効果があるとは思っております。 性犯罪、この再犯を防止す
