萩次郎

そのような記憶はございません。

ただいま齋藤先生から御質問がありましたように、この四月二十一日ですか、二十名の方のじん肺被害補償請求が私どもの横浜施設局にございました。 　先生おっしゃいますように地位協定十八条、それから民事特別法に基づいて行われるわけでございまして、ここのポイントは、従来からのじん肺訴訟でもいつも問題になりますが、まさに時効のとり方、これが司法上、従来から問題になっております。 　じん肺法上の管理区分、これが時効とのかかわり合いということで問題になるわけですが、これにつきまして、平成六年の二月二十二日に最高裁判決が出されました。いわゆる長崎じん肺訴訟ということでございます。そういうことで、最高の判決ということで、ここの判決におきましてじん肺法

被害者救済という重要性は私どもも十分認識しております。ただ、私ども地位協定十八条五項に基づいて賠償金をお支払いするということで、事実、過去においてお支払いをしたこともあるわけですが、我が国が負担する場合においても事務処理に当たってはどうしても関係法令にのっとってやらざるを得ないという立場にございます。 　したがって、今回の請求事案については最高裁判例に従わざるを得ない立場がございますので、そこからの判断として三年間の時効は既に完了してしまった事案であるということで、請求を却下せざるを得なかった事案であるということでございます。

先生からお話がありましたように、確かに、米軍基地は沖縄に集中をしている現状でございます。長年にわたり、沖縄県民の皆様に大変御苦労をおかけしておるということも事実でございます。 　ということで、先般、ＳＡＣＯにおいて、沖縄の皆様方の負担を少しでも軽減できるようにということで、整理、縮小、統合の方向に向かって現在動き始めたという状況にあります。

ただいまお話がありましたように、ＳＡＣＯ最終報告では、返還事案が十一件あるわけでございます。そのうち、御存じのとおり、安波訓練場につきましては、四月九日の日米合同委員会で返還が合意されまして、現在、事務手続を進めておるところでございます。これによって陸上部分四百八十ヘクタール、水域約八千ヘクタールの返還が実現することとなったわけでございます。 　そのほかの地域でございますが、先生既に御承知のように、ただいまお話がありましたように、返還の前提条件としてその機能を他の地域に移設するという必要があるわけでございますが、この移設先となる関係自治体などから、基地機能の強化になるということで反対の意向が大変強うございます。また、返還するところ

那覇軍港の移転の問題は、ＳＡＣＯ以前から長年の懸案ということで、ＳＡＣＯ以前に浦添市沖に移転をするということを条件に返還が決まっておったわけでございますが、浦添の方の御同意が得られていないということで、現在まだ動いていないということでございます。 　それから、キャンプ・ハンセン一〇四号線越えは既に実施をしておるという状況でございますが、いずれにいたしましても、地元の方々の御同意、御了解を粘り強く求めていきたいということで作業をしている状況でございます。

ただいま御案内のとおり、平成十年度予算においては金額的には若干の減額になりましたが、今度お願いをしたいという補正予算では、また増額をさせていただいているということでございまして、防衛施設庁としては、住宅防音というのは、今おっしゃいましたように最重点項目の一つであることは間違いございません。 　十一年度につきましては、これから八月にかけて概算要求の準備をするわけでございますが、その際にも、私ども最大限の努力をしたいと思っております。ただ、新しい法律によって、防衛関係費自体、いわゆるキャップといいますか前年同額以下ということになっておりますので、全体の防衛関係費とのバランスという問題もありますので、いろいろ厳しい状況にあろうかと思いま

平成九年度の四千六百発につきましては、米側から通知がありましたので、先月の中ほどに皆様にお知らせをしたところでございますが、この発射弾数というのは年によっていろいろ変動がございます。過去キャンプ・ハンセンで行われましたものを見ましても、平成四年度は約七千、平成五年度六千、平成六年、七年度三千、それから平成八年度は約四千というふうになってございます。したがって、訓練の内容によって弾数というものは大変変動が大きいものでございます。 　それで、ただいま同質・同量という御下問がございましたが、合同委員会でこの一〇四号線越えの実弾射撃についての本土移転で合意しておりますのは、年間最大三十五日の百五十五ミリりゅう弾砲の訓練、訓練規模は支援部隊

各演習場とも自衛隊が行っていると同じ訓練を行うということで、自衛隊がとられている時間帯で訓練を実施しているということでございます。 　なお、私どもの方から米側には六時以降の射撃は必要最小限度に抑えてもらいたいということを申しておりまして、米側も了解しているところでございます。

必要最小限度に抑えるということで日米間で話し合いをしているところでございます。

今施設部長から御説明申し上げましたが、一番大きな金のかかるものは安全管理施設でございます。先ほど来話がありましたように、北富士、東富士は、既に従来から米軍がやつておりますのでさほどの追加はないわけでございますけれども、初めての矢臼別、王城寺原、日出生台というところは、地元の皆さん方が安全管理施設を大変御希望されております。そういうことで、皆さんに安心していただくためにも、十分な情報を与えるということでこういった安全管理施設を設けるものであります。 　それから、支援施設ということで、食堂、厨房、浴場、これは、自衛隊の分はもちろんあるわけでございますけれども、新たに米軍がプラスになるということで、必要最小限の施設はある程度整備をせざる

今防衛庁長官が申し上げましたように、低空訓練の実態というのは私の方では必ずしもはっきりしないのでありますけれども、防衛施設庁の方では低空訓練に伴う被害の補償というものをやっておるものですから、先生がおっしゃいましたうちのどういう影響があるかということで若干つけ加えさせていただきます。 　新聞記事に千機というような話は載っておりますけれども、私どものところに入っております被害者といいますか、これは統計をとり始めました昭和六十二年度から始まって二百七十名、大部分は窓ガラスが割れたというものなんですが、そのほか牧場の馬が暴走をしてさくを壊したというようなケースもございます。 　そういうことで、被害関係が、少ない年で二名、多い年で、これ

コールド・アイアン・プラント、それから管理棟の件であると思いますが、このコールド・アイアン・プラントは米軍の名称でございますが、この施設は、赤崎貯油所の岸壁に、コールドというのはエンジンをかけていないという意味だそうでございますが、エンジンをかけないで停泊する艦船に対して、給汽、給電、給水、こういうことを支援するユーティリティー施設でございます。 　それから、もう一つの御指摘の横須賀基地の施設でございますが、これは第七艦隊隷下の第七潜水艦隊司令部が使用する管理棟というふうに承知しております。第五艦隊というお話でございますが、第五艦隊の潜水艦隊司令部というのを第七潜水艦隊司令部が兼ねているということでございますから、両者、一人で二役

米軍の組織の関係で、第七艦隊の司令部が第五艦隊の司令部も兼務しているというふうに聞いております。

キャンプ・ハンセンでございますが、ここの百五十五ミリりゅう弾砲、沖縄復帰以前からもちろん行われております。復帰後もずっと行われてきたわけでございます。 　したがって、発射弾数の詳細は私ども承知しておりませんが、米軍から通報を受けておりますのによりますと、年度によって差がありますが、少ない年で三千発弱、多い年で七千発ということでございます。 　不発弾の数につきましても私ども承知しておりませんが、米側における射場の清掃につきましては本土と同じやり方で処理をしているということを聞いております。 　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕

先ほど申しましたように、米側は米国の射場におけると同様の方法で不発弾の処理をやっている。どういうことかといいますと、大体年に二回不発弾の処理をしているということを聞いておりますが、その際に何発の不発弾をどう処理しているかという報告は受けておりません。

米軍が現在、本土五カ所の演習場で一〇四の射撃訓練を代替でやっておりますが、これはやるたびに米軍も処理をしております。

米側より、米軍の規則により米本土と同じやり方でやっているという報告を受けております。

施設庁が十年度予算でお願いしておりますのは五千五百九十五億円ということで、対前年度百七十二億円の減、三〇％が減でございます。ふえたもの減ったものございますが、減ったものの代表的なものは、先生が言及されました住宅防音は四十億円の減額、それから在日米軍駐留経費……

御存じのとおり、昭和六十三年に米側の工事で汚染が判明いたしまして、米側の方で差し当たりの処理をしておりますが、これを平成九年度予算で既に土壌汚染状況調査というのを実施しておりますので、その結果に基づきまして平成十年度予算において環境庁の指針に基づきまして汚染土壌の処理を実施したい、これの経費として約二億円を考えている、こういうことでございます。