萩次郎

これは、重金属等にかかわる土壌汚染状況調査というのを九年度予算でやっておりまして、二年国でございますから現在も継続をしてやっております。環境庁の指針に基づきましてそれぞれの含有量を二十四項目にわたって調査する、こういうことでございます。

先ほどありましたように、六十三年に米側がやりまして、それから平成六年にも米側が調査を行っております。私どもはそれに基づいてさらに詳細にほかの分野もあるかないかということで、現在箇所数をふやして念のために調査をしておるんですが、平成十年度の予算は、これは九年度から始まっております調査が終わった後に、十年度の後半、改めてその結果を根拠にいたしまして執行をしたいというふうに思っております。 　それで、従来の知見から得た予想で大体二億円あれば、その二億円を前後することが実際執行の段階で出てくるかと思いますが、その範囲内でこの土壌の汚染処理が実施できるだろう、こういう予測に基づきまして現在十年度の予算をお願いしている、こういう状況でございま

今のところこの二億円で考えておりますのは、汚染がはっきりした土壌を固形化いたしまして、固めることによってコンクリート密封をして、そのほかの分野に影響を与えないような方法をとろうかと、現在のところはそう考えておるわけでございます。

その辺は、ことしの半ばごろを目途にいろんな箇所で調査をしておりますので、その結果によって若干変動する要素はあると思いますが、もしその汚染箇所、区域が限られている場合はその場所で密封作業を行ったらどうかなというふうに考えております。いろんな地域にもし分散してあるというような場合、そして量的に限られているというような場合は、その部分だけ取り除いて化学処理するなり、そういう方法も考えられるかと思いますが、差し当たっては密封処理をやれたらいいのではないかというふうに考えておりますが、これも調査次第ということでございます。

六十三年の場合は、これは米軍の方で何か係留用の柱の工事を行われたそうですが、そのときにどうも油まじりの土壌が出てきたということで検査をした結果、汚染されて重金属等が検出されたということで、当面の措置をそのとき米側でとったということでございます。 　それから、平成六年、米側で広範囲な調査を行ったということでございます。これは米側で行われている。ここからは日米合同委員会、外務省の方でお世話されております。その分科会に環境分科会というのがありまして、その後その環境分科会の方でこの汚染処理の問題が話し合われている、こういう経緯でございます。

私の方ではちょっとすぐにはわからないんですが、この問題については、いずれにしても将来的に大規模な工事を行うときに一緒に処理をしようということがその環境分科会で話し合われて、施設庁の方でその工事のときに一緒に処理をするようにと、こういう話がございましたので、その後、私どもその時期を待っておったと。今度のバースの改修に当たってそれを一緒にやると、こういう経緯になってきたわけでございます。

米側が六十三年とか平成六年にみずから独自で調査をしているということでございますが、私ども日本側としては日本側として調査処理するつもりでおりますので、その日本側の調査を平成九年度からこの十年度にかけて現在調査をしておる、それに基づいて十年度の後半から土壌処理の工事を行いたいと、こういうことでございます。

昭和とか平成に戻して済みませんが、六十三年とか平成六年に米側がやったのは、一言で言うと米側のあらあらの調査とお考えいただければいいと思います。 　そこで、そういうことでやはり基準を超えているということがはっきりしたものですから、日本側で平成九年度から、こちらはもういわゆる国内法令といいますか、環境庁の基準に基づきまして本格的、詳細にやろうということで、例えば今調査しているのはカドミウム等の二十四項目、それから含有量試験ということで三項目、地下水試験ということで二十二項目ということで大変詳細に検査をしている。 　そちらの方の検査の方は、終了いたしましたら当然地元にもお知らせするということでやっておりますので、過去、米側がやったのに

地元にお知らせする予定でおります。

大体予定では六月ごろに終了いたしますので、データを取りまとめて公表したい、地元にお知らせしたいという予定でおります。

申しわけないんですが、そのお話は多分海中の話なんだろうと思われます。かつて海中についても米側それから私どもも調査をいたしました。そのときの結論では基準値を超えているものはないということでございましたが、米側のそのときの中身といいますか、それを情報公開法で地元の団体の方が手に入れられて、それを見ると陸上の日本の環境庁の基準と比較すると数値をオーバーしているものがある、こういうことを言われたことがあるのでありますが、実は日本側では海中における基準というものがそこで決められていて、それをオーバーするということでないものですから、ちょっとその辺の話が混線しているというような部分もある。そういう分野のお話でございます。

もう大体米側の調査で主要な汚染地域はわかっておりますので、最初に主要汚染地域を調べましてただ念のためこの近辺もそれぞれ地点を定めて調査したい、こういうことでございます。 　それから、海上につきましては、前にもお話ししたと思いますが、米側それから日本側それぞれ過去にしゅんせつの際に調査をしております。平成三年に定められております土壌汚染基準それから指針、こういったものが環境庁等でありますが、いずれもこれらの土壌汚染というのは直ちに海底の土砂には適用されていないということでございますが、そのほか、しゅんせつの際に総理府令が適用される、こういうことでございまして、その結果は当時の基準値以下であった、こういうことでございます。 　なお、

平成八年度につきましては、米軍の支払い実績が三百十七億ほどでございます。そのうち日本側が負担いたしましたのが約三百十億でございます。

今お話がございました第二条に書いてございますように、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して日本国で調達する光熱水料の料金の支払いに要する経費、これについて負担をするということでございます。

家族住宅に居住しております米軍人等の光熱水料のお話だと思いますが、これについても在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠であろうと考えますので、公用であるとして調達されている限り当然対象内に入るというふうに考えております。

家族住宅は我が国が施設・区域として提供しておるものが大部分でございますが、その光熱水料につきましては、合衆国軍隊が適当な証明書を付して公用のため調達しているという限りにおいては我が方で負担をするということになるわけでございます。

ちょっと至急調べさせて御報告申し上げます。

池子住宅地区につきましても、我が国が施設・区域として提供しております。したがって、その光熱水料について合衆国軍隊が適当と証明書を付してくる限りにおきましては特別協定に基づきまして我が方で負担をすると、こういうことになっております。

家族住宅でございますが、いわゆる施設・区域として提供をしております家族住宅の総数は一万四千六百でございます、おおよそでございますが。そのほかに、ドル住宅という米側独自で建てておりますのが四千ほどございます。

今、気象条件の違いが大きな要素と申しますのは、自衛隊の場合は本土の各演習場で演習をやるわけですが、大体どの演習場も春先に野焼きをやります。したがって、最初に燃えるようなものをなるべく燃やしてしまう、それから演習をするというのが大変大きな要素の一つだろうと思っております。 　沖縄の場合は、気象、気候の関係で、どうもかえって野焼きすると全山燃えてしまうという危険性もあるところなものですから、そういう影響もあるのではないかということで、野焼きをやるかやらないかというのは大きな要素であろうかと思います。 　それから、先生がおっしゃいましたように、自衛隊の場合は消火隊というのを待機させて、火がつきそうになると消すようにしておるんですが、米