落合貴之

会派中道、その中で、立憲民主党出身者十八名で結成しました民主改革の会で政調会長を仰せつかりました落合貴之でございます。 　競争力ある福祉国家の理想を掲げる小川淳也代表の下、責任ある勢力の結集を目指して活動をしてまいります。 　今回の総理の所信表明演説は経世済民が一つのキーワードとなっておりますが、私が昨年出した四冊目の本のサブタイトルが「経世済民論」でございます。総理の思いと私の思いで、同じところも、また、力点を置く場所が違うかなというところもありますので、まずは経済政策全体像について取り上げていきたいと思います。 　私は、経済政策は医者の仕事に似ているなというふうに思っています。 　健全な経済循環、お金の循環を実現するに当

更問いで予定していたところも全部、通告していなかったですけれども、答えていただきました。ありがとうございます。 　潜在成長力を伸ばすということは、もうずっと前から自民党政権はおっしゃっていました。しかし、だんだんだんだん潜在成長力は下がってきてしまっている。これはやはり、潜在成長力を伸ばすための投資、それから産業政策も、今まで何か問題があったんじゃないかと。この部分は本当は自民党の得意分野であるにもかかわらず、問題なんじゃないかというふうに思います。 　それからもう一つ、潜在成長力が伸びれば所得が増えるという説明を歴代の総理もしてきたんですが、そこがなかなか結びついていない。やはりここに何らかの政策を強く打ってくることが必要だと

細かくここでやるとマニアックになってしまいますので。 　今政府が挙げている項目も、必ずしもお給料が上がることには私はつながらないというふうに思っております。ここは政治的にもう少し強くやっていくべきだと思います。 　ちなみに、今、本当に大企業の内部留保がどんどん上がっていますので、一、二％分取り崩しただけで、日本人の賃金が一割ぐらい上がるという試算も出ております。これは大変重要なことですので、目玉政策にするべきだと思います。 　それから、総理の所信に一言しかありませんでしたが、価格転嫁。労働分配率は中小企業はもう上に張りついていてこれ以上分配できない。なぜかというと、大企業に利益を取られちゃっているからです。大企業は、利益を取っ

企業の国内投資を増やすということは重要だというふうに思います。しかし、政府の政策としてどの分野を応援していくのかということは、やはりこれまで間違っていたところも多々あると思います。この応援する分野の決め方ですとか政府の力の入れ方は、やはり絶対に工夫をするべきだと思います。 　私、これまでいろいろ取り上げてきた中で、何で間違えているんだろうというふうに思いますと、私が思うに、一つの要因として、企業・団体献金、これが原因の一つにもなってきたというふうに思います。予算の配分、日本の資源の配分を企業・団体献金がゆがめてきた。経済の成長のためにも、産業を強くする上でも、日本の予算の使い方を変えていくためにも、やはりここも一つのポイントとして

今追いついていない産業がたくさんありますので、その中でどこを重点化していくというのはかなり大変なことだと思います。 　過去を振り返ってみると、傾斜生産方式という政策もありました。私は、優先順位をつけていくのであれば、もう何十年も前の政策ですが、これも一つ参考になると思いますので、これを改めて取り上げていきたいと思います。 　では、足下の物価高対策についてお伺いします。 　総理の先ほどの答弁にもありましたが、物価上昇率がＧ７の中で最も低いと。その原因は何なのかなと考えると、個人消費がほかの国と比べるとちょっと弱いかなという部分もあるかもしれませんが、欧米の物価上昇率の状況を調べてみますと、日本との違いは、やはりエネルギー関係の上

そういった施策が効果がかなり高いということだと思いますが、我々は、中道で、二月のホルムズ海峡の不安定化を受けて、三月の予算委員会が始まったときに私が取り上げましたが、エネルギー価格の上昇が物価全体に悪影響を与えるだろうということで、ガソリン等の補助の継続、それから電気代、ガス代への補助の復活を提案しました。その後、予算の組替え案も出したんですが、そのときの総理の答弁も、今はその必要性は感じられないということでございまして、予算の組替え案も残念ながら否決をされてしまっています。 　その後、中身を見てみたら、同じような内容が政府から提案されて、実行されて、我々の物価高の対策の提案は無駄じゃなかったのかなというふうに思っています。 　

私の経済政策に対する考え方は、分類すると、かつて総理もそういうふうに分類されていたように、積極財政派に入るというふうに思います。でも、私、今はやはり金利ですとか為替に気をつけなきゃいけない段階であると強く思っていますので、そのことは申し上げたいというふうに思います。 　次に、財務大臣に伺います。 　総理の所信にも、租特、補助金、基金の見直しを徹底するというふうに書かれていました。財政の在り方も今問われていると思います。何とかして新しい施策をするために財源を生まなきゃということで、いろいろ財務省も工夫されて、租特とか補助金の見直しをやりますといってやってきたんですが、余り出てこなかったということで、基金にメスを入れるということでご

これも巡り巡って我々の案のところに着地しそうなわけでございます。この前の予算の組替え案でも基金の取崩しで新しい財源が生み出せるという具体的な案も出していますし、もう二、三年前からずっと具体策を出してきました。しかし、自民党の反対で否決をされてきたわけです。やはり野党の声にも耳を傾けていくべきである、経済政策においても。これは申し上げておきたいと思います。 　それでは、時間がない中で、日銀総裁に本日はお越しをいただいております。 　まず伺いたいのが、国債市場をどう見ているかでございます。 　海外、特にアメリカ、ヨーロッパの国債市場はどういう状況だと考えているか、それから日本の国債市場の動向をどう見ているか、お聞かせいただければと

次に、物価安定目標二％というのを掲げて、政府ともアコードを結んでいるわけですが、今の状況を町でいろいろ伺うと、いろいろな声を伺うと、もうとっくに二％達成しているんじゃないのという声もありますけれども、今既に達成しているのか、もう少しなのか、まだまだなのか、御見解を伺えればと思います。

ありがとうございます。 　時間がなくなってきたので述べるだけにしますが、最近は少しずつ利上げをしているわけですが、それは必要だと判断をされてやられていることと思います。 　一方で、これはマクロ政策なわけなんですが、ミクロで見ると、例えば、住宅ローンを借りている方々とか中小企業の経営者からは懸念の声も出ていることは出ているわけです。ミクロの声はいずれマクロの数字にも反映されてくると思いますので、是非、マクロのプロなわけですけれども、ミクロの声も忘れずに施策を打っていただければなというふうに思います。 　では、総裁、出張があるということで、ここで大丈夫ですので、ありがとうございます。

では、その次に、消費税の引下げとそれから支援金についての法案がこの度閣議決定がされました。これは、軽減税率を下げて、それから、就労者の中の真ん中からちょっと低い人たちには支援金をしますというような施策なわけですが、この支援金の基となる考え方は、給付つき税額控除の議論が基となっていました。 　これも我々が十数年前から訴えてきて、三年前には具体策を、私も提出者になっております、議員立法で提出しております。実務者会議で与野党で話し合おうということで、私も実務者会議のメンバーになっております。 　今まで、給付というのは、国民全員に給付するか、あと、非課税世帯ぐらいに全員に給付するか、あとは、しないかというふうに、雑な区切りしかできません

今答弁された今後のことは、最初の案には入っていなくて、我々が主張して、やっと検討しますというところが入りました。 　時間がないので二問続けますけれども、まず、今回のこの制度、どこからどこまでの所得水準の人たちに払うかも書いていない、幾ら払うかも書いていない。これは何にも分からないわけです。それで法案の審議をしろという姿勢なのかというのが一問。 　それからもう一つ。食料品の軽減税率、下げます、二年後には元に戻します。なので、二年後には実質的に増税になります。これは支給の範囲が恐らく狭いので、多くの人には増税になります。特に、消費税というのは逆進性が高い。一番負担が高い一番左側の人たちが一番増税になるわけです。それで物価高対策と言え

時間が来ましたが、一言だけ。 　国会の議論で数字を考えますということですが、国民会議は、もう各党集まって二十回以上開いて議論をしています、その蓄積もあります。それから、二年後増税は、多くの国民にとって、二年後税率を戻したときに増税だと感じる施策だというふうに思います。ここが後で大きなネックになると思いますので、その指摘をさせていただきます。 　ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、井上英孝君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

本法案による情プラ法改正では、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を義務付けております。 　委員御指摘の、侵害情報であっても選挙の公正を害するおそれもある情報については、事業者が自らの判断で侵害情報送信防止措置、すなわち投稿の削除を実施した場合には、第二十七条の二第一項の必要な措置の一環と位置付けられることも排除されないというふうに考えられます。 　なお、軽減措置の具体的内容については、本法案成立後、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて総務大臣が定める指針に例示が盛り込まれることを想定しております。

御指摘のとおり、成立後の措置を含めて、大規模プラットフォーム事業者において義務付けられた措置を確実に実施するためには、体制整備が重要であるというふうに考えます。 　選挙運動に関する各党協議会におきましても、体制整備に関する努力義務規定を設けるかという議論もされました。そのような規定を指針に設けるよう総務大臣に示すかを含めて、引き続き各党協議会で議論をしてまいりたいというふうに考えております。

まず前提としまして、公職選挙法におきましては、現に立候補している者をいう公職の候補者、それから立候補の意思を有している者や客観的にそのように認められる者である公職の候補者となろうとする者、現在公選によって公職に就いている者の全てをいう公職にある者を明確に区別をしています。 　今回新たに設ける訓示規定では、このうち公職の候補者に関するものを対象としているため、公職の候補者となろうとする者及び公職にある者は含まれないという整理でございます。 　なお、このような整理にしたのは、現行法の第百四十二条の七においても公職の候補者のみを対象としていて、悪質な誹謗中傷をする等の表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう努めなければなら

現行法は、公職の候補者、すなわち現に立候補している者に対して悪質な誹謗中傷をする等の表現の自由を濫用して、等濫用して選挙の公正を害することがないよう努めなければならないというふうにしています。 　これを踏まえて、今回新たに訓示規定を設けるに当たっても、公職の候補者に関するものを対象とすることとしたため、基本的には選挙運動期間の行為を念頭に置いたものでございます。選挙運動期間前であっても、その選挙に関し虚偽の事項あるいは事実をゆがめる情報を発信することは厳に慎むべきであって、対象者が立候補した時点においては当該情報を削除することが望ましいというふうに考えます。

そういうことでございます。