中道改革連合の落合貴之です。 前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民
我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。
中道改革連合の落合貴之です。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が
ただいま議題となりました中道改革連合・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 企業・団体献金の在り方については、一昨年の臨時国会の当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案について、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 しかしながら、昨年の通常国会において、期限である三月三十一日が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる立憲民主党や日本維新の会などの野党と、禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝は一向に埋まることはなく、また、
中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、経済産業分野で重要だと思う件につきまして取り上げたいと思います。 まず、地域経済の維持、活性化についてでございます。先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが、改めて伺いたいというふうに思います。 特に地方で、同じ地域で金融機関が合併してしまい、しかも、地方なのでほかの金融機関もない、二行が合併したら、与信枠が今までと同じか、若しくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で、新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。地方で新しいマネーを供給する機能が止まってしまうことは、新しい産業も起きないですし、その地方の経済成長の足か
金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。 しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。 経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見ていくだけではなくて、金融的なバックアップも、地方に重点的にどうやってサポート
介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。 大臣に伺います。 高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。こういったところにも、利益率が高い産業だけじゃなくて、こういった縁の下の力持ちのような産業にもやはり力を入れていくべきだと思いますが、大
国勢調査で、五年で三百万人人口が減っても、私の地元は東京の世田谷なんですが、ずっと人口は増え続けていて、学校もまだ足りないというような状況になっています。これは、地方からお金も人も全部どんどんどんどん集まってきてしまうということは、東京にとっても必ずしもプラスではありません。やはり、均衡ある発展、一極集中でない経済をつくっていくというのは重要なことであると思いますので、経産省としても是非その問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 では、次に、ＡＩの重要性、特に国産ＡＩの重要性についてです。 政府調達による産業の育成、これはあらゆる分野で重要であるというふうに思います。 政府は、行政向けＡＩの基盤を各
官房長は、多分サポートのためにいらしたんだというふうには思います。 例えば、翻訳は、最近かなり正確性が増したというふうに思います。どうしても全体として日本人は言語の壁があるというふうに言われてきましたが、恐らく翻訳を使う人が増えたので正確性が増してきたのだというふうに思います。生産性の向上にはかなり寄与しているものと思います。 ＡＩは、使えば使うほど学習して能力が向上していくわけですので、我々の手で有用なＡＩを育てていくということが必要であると思います。いい形でその実現の模索を官庁もしていくべきであるというふうに思います。 これは十年前ぐらいからこの委員会でも私も指摘をしてまいりましたが、日本のデジタル投資の不足がやはり
今、日本は、割と、特にこの十数年、収益はかなり上がるような体質になりました。でも、それを国内に投資しないで、海外に投資をしてきた。その海外の投資も、ある程度利益は上がっています。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。これは持続可能な状況ではないというふうに思います。 最も心配なのは、やはりＡＩでございます。残念ながら、このままだと、デジタルサービス分野でのＡＩの利用金額が爆発的に増えて、収支の赤字
そもそも、ＡＩへの日本の企業の民間投資額が二〇二四年では九兆円しかないわけです。アメリカが、今年、四大テックだけでも百兆円以上ということで、全然額が違うわけでございます。 しかし、大臣が前の前の答弁でおっしゃったように、フィジカルＡＩというのは工場の製造装置をＡＩで制御させるということだと思いますけれども、こういった分野は元々強かったわけですので、しかも日本は人手不足であるということで、こういった部分は負けないように、是非力を入れていくべきだというふうに思います。 今日、公取からもお越しいただいております。今日の最後の質問として、ＡＩ市場は残念ながら独占か寡占が起こってしまうというふうに思います。この現実に対して、競争政策上
これで終わりますが、このままでいくと日本経済それから日本の産業の状況は大きく変わってしまうと思いますので、是非競争政策上も注視をいただければと思います。 では、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。 本日も、前回に引き続き、産業技術力強化法案について質問をさせていただきます。 前回の続きからですが、各国、その国にとって重視している産業は、だんだんと政府が国家戦略として力を入れていくという時代になってきています。その中で今回の法改正案が出てきたわけですが、どの分野を重点分野に選ぶのかがまず重要だということを前回取り上げさせていただきました。 今回の国家戦略技術領域は、長期的に未来を考えると重要な項目ばかりであると思います。しかし、足下で、もっと技術開発に力を入れれば世界のマーケットをごっそり取れる分野もある、その分野に力を入れることが重要であるべきではないかとい
自衛隊だけでなく、ほかの公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。 元々、再エネの技術自体は、米軍がかなり開発を、米軍がきっかけをつくっているというようなことも、私もいろいろ調べているうちに認識をしました。よく考えてみると、自立的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことで、その技術が民生用にも広がったというようなことなのであるというふうに思います。 ネットの普及もそうでしたし、歴史を振り返っても、国ががっちり支援をして利用も促進していくことで、新しい産業が起きる、新しい技術が普及する、こういったことは歴史的にも成功例がたくさんあるわけですので、技術の開発の支援も重要ですが、それを普及させていくための支
国家戦略でほかの国がどんどんやり始めているわけで、なので、これは国家がどういう戦略を立てるかで民間の仕事も競争力も全く変わってくると思います。この能力を経産省がもっと磨いていくということは重要な観点だと思いますので、是非お願いいたします。 それでは次ですけれども、いろいろな研究者によく言われるのは、政府に支援などを申請するときに、かなり、書類の数もそうですし、窓口がばらばらで本当にこれが大変なんだ、そればかりに時間も労力も使ってしまうんだということは様々な分野で聞くところでございます。 この法案では、例えば補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例ということも第二十六条に書いてありまして、窓口のいわゆるワンストップ化が
今回の法改正だけではなく、経産省に関わるあらゆる分野でこういった施策は必要である、様々な窓口に分かれてしまっているのを、今デジタル化もかなり行政も進んでいますので、ワンストップ化という観点から、あらゆる施策を練っていくときにそれを基準にしていくということは重要だと思いますが、大臣、いかがですか。
昔よりはデジタル化が進んでやりやすくなってはきていると思いますので、是非とも、新しい重要な論点として、あらゆる政策の分野にその観点を入れていただければというふうに思います。 では次が、特許の部分ですね、この法改正案の。未利用特許の利用促進についても規定がされています。 知的財産は重要な財産ということで、近年、特許権、知的財産は重要視されているわけでございます。いろいろこれを機に調べたんですが、びっくりしたのは、国内の特許権所有件数のうち、未利用というのはどれぐらいなのかなと思ったら、半分ぐらいが未利用。私が分かった最新の数字では、二〇二三年度で、特許所有件数のうち未利用率が四六％もございます。 こういった知的財産は有効に
せっかく特許を取っても四六％が未利用ということで、これは眠っている大変な財産であるというふうに思います。 最近は、休眠の資産をいかに有効に利用していくかということで、不動産ですとかも有効活用がどんどん始まっているわけですが、見えない知的財産についても、そういった観点から施策を打っていく必要があるというふうに思います。 その次の点は、民間の金融機能との連携についてでございます。 産業技術の強化は、特に大きな技術進歩をもたらすには、やはり初期の段階は政府の支援というのが重要であるというふうに思います。ちょっと前に議論があったラピダスの支援も、最初は政府が厚く支援をして、だんだん民間を巻き込んでいって軌道に乗せていく、これが基
それは、大臣の言葉で言うと、私も問題意識を共有するところでございます。 二回前ぐらいにコーポレートガバナンス改革についても取り上げましたが、やはり総じて視点というか視座が短期的になり過ぎてしまっているというところはあると思います。ある意味、すぐに結果を出すことを奨励してきたというような政策の結果であると思いますので、ここはまた反転させて政策を修正させていく、民間の目線ももう少し中長期的なところに持っていくという必要があるというふうに思います。 短期的に利益を出そうとすると、やはり数字をちょっと、こっちからこっちにお金を動かしたりとか、そういうテクニック的なことばかりに労力を尽くすことになりますが、中長期的にスタートアップを成
