落合貴之

ありがとうございます。終わります。

立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、ＧＸ推進法案、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審議でございます。 　今回のこのＧＸは、岸田内閣の成長戦略、産業政策の柱の一つであると思います。デジタルのＤＸと環境のＧＸを二本柱に岸田内閣はしているのかなというふうに思います。 　振り返ってみますと、この三十年、残念ながら、成長戦略、産業政策は余りうまくいってこなかったというふうに思います。特に近年、産業競争力の数値がかなり落ちてきている、そういった数字がどんどん出てきてしまっています。 　振り返ってみますと、かなり前から、二十一世紀は自然エネルギーが主役になるということも言われてきました。しかし、太陽光パネ

過去の経済成長戦略についてですが、大臣はアベノミクスの担当でございましたので、その専門であると思います。雇用、企業収益、それから賃金等について言及されましたが、企業収益は確かに史上最高の収益を上げられたというふうに思います。雇用については、効果はあったけれども、完全にアベノミクスの効果かなというと、私はそこはちょっと疑問に思っています。なぜなら、雇用が底を打ったのはリーマン・ショックの後、二〇〇九年の後半とか二〇一〇年の前半ぐらいが底で、そこからもう反転をし始めていて安倍政権にバトンタッチされたというような状況だと思います。 　賃金も、ちょうど今日、私の配った資料の一枚目が賃金について言及していますが、賃金は上がっているんですが、

アベノミクスは、元々、三本の矢で、金融政策、財政政策、産業政策でした。金融政策に後半偏り過ぎてしまったと。私は、デフレ脱却しなかったから、デフレ脱却できていないから投資が増えなかったということを、やはり経産省が言ってはいけないと思います。経産省が投資を呼び起こすことでデフレ脱却できたというような状況をつくれなかったことが、やはり問題だというふうに思います。 　具体的には、二つ今日は具体例を挙げさせていただければと思います。今回のＧＸの計画の中にも二つとも入っています。その中の二つ、大変重要な分野だと思いますので伺えればと思いますが、まずは水素還元製鉄についてでございます。 　日本の製造業のＣＯ2排出量の何と四割が鉄鋼業界が排出し

三本の矢のそれぞれの評価というのはまた改めてやらせてもらえればというふうに思いますが、水素還元製鉄にプラスして蓄電池、これも、自動車業界が今大変な、危機的な状況を迎えていて、自動車業界自体も危機感を持っているということをはっきりと言い始めています。 　電気自動車の価格の三分の一は、電池の価格だそうです。ということは、電池を制することが自動車業界を制することになるわけでございます。今、日本の貿易黒字を支えているのも、ほとんど自動車が支えているという状況ですので、電池の競争力をしっかり持つということは大変重要なことでございます。 　しかし、車載用の電池、リチウムイオン電池ですけれども、これも、日本が一番強かったのに急落してしまってい

これからのポイントは、ＧＸ移行債を二十兆発行していく中での使い方だと思います。今までの予算のつけ方でいくと、全部の業界に気を遣ってちょっとずつ出しますと、それで結局、効果が少ししか出ないで終わってしまうということもこれまでも行われてきました。今申し上げたような肝になる部分は、ばしっと取っていくというような予算のつけ方をしていかなければいけないというふうに思います。 　ＧＸ債ですとか、保証をするに当たって、決め方なんですけれども、専門人材というのも必要だと思うんですけれども、決め方はしっかり専門人材も確保してやっていくということでよろしいですね。

時間が参りました。 　大規模、長期、計画的という軸をしっかり持って当たっていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の落合貴之でございます。今日は私がラストバッターでございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、重要であると思う項目について取り上げさせていただきます。 　まずは、今年の秋から始まりますインボイスについてでございます。 　財務省から政務官にお越しをいただきました。昨年の秋に引き続いて、私の質疑で二回目だと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、根本的なことを伺いたいのですが、消費税というのは事業者にとっては預り金なのでしょうか。

預り金的だというところが、一つの、中小企業政策、小規模事業者政策を考える上ではポイントだと思います。 　今、政務官も、対価に含まれるというふうにおっしゃいました。価格に対して税を乗っけてお客さんから対価をもらうというよりも、価格に含まれている。なので、その価格は、消費税分も考慮しながら価格を設定してくださいということを、消費税引上げのときなども財務省が指針を出しているわけでございます。 　それから、完全に預り金ではなくて、預り金的だとおっしゃったのは、恐らく、預かった消費税を全部帳簿に載せておいて、計算して、それを税務署に納めるわけではない。仕入れの一〇％を売上げの一〇％から引いた金額、これを納めるという形で、仕入れ税額控除方式

そういった取組は重要だと思います。 　しかし、財務省の試算だと、百五十万者ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺とかも経産省もやっていますし、公正取引委員会も窓口をつくっていますけれども、かけこみ寺も、かけこみ寺なのにもかかわらず、全国に四十七か所、四十七都道府県に一か所なので、駆け込める距離には実際にはないわけです。しかも、百五十万者が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、把握も難しいわけでございます。 　いろいろな省庁にもこれはまたがっているので、相談窓口はどうなっているんだろうと思いまして、インボイス制度に関する相談窓口一覧表というのをいただきました。何と十三行にわたって、こ

導入期日は変えませんということであるんですけれども、今日、公取委員長にもお越しをいただいています。再任されたということで、おめでとうございます。 　改めて、公正取引委員会が動くような事例というのは、よっぽど悪質でないと動かないわけです。ただ、グレーの部分がかなりたくさんある。それには、何が悪質な事例なのかというのをやはりはっきりとアナウンスしておかないと、抑制させる効果も働かないわけでございます。これは、公取も、インボイスの問題を大きく受け止めて、インボイスについてもっと発信するべきであるというふうに思います。 　先日、私、議運の同意人事の際も質問させていただきましたが、議運は非公開なので、あのやり取りは有権者には公開はされてい

これは、今までの経済の歴史には余りない、取引の見直しの一つのきっかけの大きな場になるわけです。歴史的な転換点だと思います。是非目を光らせていただければと思います。 　今、課税事業者が三百五十万者ぐらいあって、それが百五十万者ぐらい増えるというふうに財務省は試算しています。それだけの数の小規模事業者が実質的な増税になるわけです。これは大きな手取りを減らす政策です。それから事務負担も大きく増えるわけです。 　改めて、経産大臣、これは本当に大きな問題です。中小・小規模事業者をつかさどる、管轄しているのは経産省でございます。改めて、何かございますでしょうか。

コールセンターの多くは、税務署の方のコールセンターに行く場合が多いと思いますが、その場合は取引関係のこと等をそんなにはアドバイスをしてもらえないわけです。インボイスに対応するには書類はこうしてくださいとか、そういうことが中心になってしまうわけです。多岐にわたっているからこそ、しかも、コールセンターで多く受けるのであれば、そんなに専門性の高い方がコールセンターで電話を受けるわけではないわけです。これは本当に大きな問題であると思います。 　西村大臣はアベノミクスを牽引してきた人物の一人だと思います。安倍総理は、後半、こうおっしゃっていました。アベノミクスの果実は、地方と、それから中小企業、小規模事業者にはまだ届いていません、そこに手厚

これは、赤字基調が拡大してしまいますと、それこそ化石燃料が買えなくなってしまうわけでございます。持続可能で良好な経済を実現していくためには、やはり、どこかで稼ぐ、どこかで大きな赤字にしない経済というのはつくっていく必要があると思います。 　それを考えてみると、デジタル赤字が拡大している中で、ただ、経済の中でデジタルの割合というのはもっと増えていくわけでございます。これは、昔の、日本経済が弱かったときの傾斜生産方式で考えると、クラウドはまさに、昔でいう鉄の部分に入るんじゃないかなと。なぜなら、企業が、事業者が、仕事をしていてクラウドを使わないというのは考えられないような時代がやってきているというふうに思います。データをクラウドでやり

これで終わりますが、実際に日本の事業者とやり取りしても、実際に自前では今の段階ではかなり難しい、システム障害とかを起こさないような自信はないというような状況です。ただ、これが自前でできなければ、全ての分野に派生していくと思います。重要ですので、これからも取り上げさせていただければと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、この国の在り方に密接に関わります政治改革の分野についてお伺いをいたします。 　まず、冒頭伺いたいのですが、岸田総理、政務の首相秘書官に御長男を就かせています。政務の首相秘書官というのは、秘書とは違うわけでございます。官邸の重要なポジションとして、政務の総合調整をしていく、政治家とも官庁とも渡り合っていく、いろいろな政策を実行する上での内閣の要にもなる重要な仕事であると思います。 　そういう中で、最近言われているのが、官邸の情報がどこかからリークされているということですとか、総理の外遊先での話ですとか、いろいろと言われているわけでございます。 　御長男をわざわざ国の重要な役職である

今までの政務の秘書官とは違う役割の方が、一個役職ができたような感じもしないでもないんですが。最初の方はＳＮＳの対応などもしますという話でしたけれども、調べてみると、広報官というそういう役職もあるわけですし、何で秘書ではなく秘書官に、しかも官邸の要である政務の秘書官に御長男をわざわざ就けたのかなというのは、広く国民も疑問に思う方は多いと、私も疑問に思いますし、多いと思います。 　将来、選挙区を御長男に譲るというときのために、箔をつけるために首相秘書官にしたというような臆測、推測もあるわけですけれども、御長男に将来的には選挙区を譲ろうと、総理、お考えでしょうか。

日本の国会議員は、海外と比べても世襲政治家が多いということは今までも言われてきました。それに対する、世襲は多くないという意見はないというふうに思います。 　世襲政治のデメリット、これは、血のつながっている身内で主要なポストを固めていってしまう、代々、こういう問題があると思います。有名な作家のある方は、作品の中でこう書いています。その国が衰退するときは、人材がいなくなるのではない、人材を活用する仕組みがなくなってしまうから衰退するのだということも、いろいろな歴史の本を書いている作家の方が書いています。 　今、いろいろ調べてみると、自民党の衆議院議員の三割以上は世襲の方でございます。閣僚の方々は半分以上、特に主要閣僚の方々は、お父さ

したがって、そういう政治を実現していくためには、やはり、何で御長男をそういう役職に就けるのかなと、日本のリーダーが。そういったことにはやはり気を遣うべきだと思います。 　それから、総理、そう思うのであれば、自ら、将来的に引退されるときは、世襲ということはやらないというふうにお考えになるでしょうか。

世襲でない政治家も、やる気と能力があれば国会議員になるチャンスがある、そういう政治の世界にするべきだという気持ちはございますでしょうか。