葉梨康弘でございます。よろしくお願いを申し上げます。 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 消費者の利益の擁護及び増進は、高市内閣の推進する強い経済をつくるため、不可欠なインフラです。消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、精いっぱい取り組んでまいります。 第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 私は、担当大臣に就任後、国民生活センターにおいて、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する消費生活相談員の皆様にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネッ
消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和八年六月十二日に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 令和七年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は二千三十六件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千五百六十二件でした。 詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。
おはようございます。 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定等についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体の適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 さらに、社会経済情勢等を踏まえ、昨年十
おはようございます。他委員会から回ってまいりましたため遅参をいたしました。申し訳ございません。 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、ＣＢＲＮＥテロ対策担当大臣並びにアイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 まず、特殊詐欺の被害は、令和七年に認知件数、被害額とも過去最多となり、本年に入っても増加傾向で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害は極めて危機的な状況にあります。治安上の大
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 さらに、社会経済情勢等を踏まえ、昨年十二月に全面施行されたスマホ
国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、ＣＢＲＮＥテロ対策担当大臣並びにアイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中で、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 まず、特殊詐欺の被害は、令和七年に認知件数、被害額とも過去最多となり、本年に入っても増加傾向で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害は極めて危機的な状況にあります。治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策
自由民主党の葉梨康弘です。 私は、平成十九年の国民投票法の提出者四人の一人であり、本審査会の中では立法時における議員同士の議論を知る唯一の委員です。当時の議論を思い起こせば、与野党とも国民投票運動については、性善説に立って、できるだけ自由にという共通理解があったものと記憶しています。 その上で、本日は、国民投票運動に関する資金規制に絞って発言させていただきます。 さて、この問題については、英国の例などを参考に、一部会派から、国民投票運動等に関する支出が一定額を超える団体の届出制、当該団体の支出限度額の設定、収支報告書の提出の義務づけなどを法的に規制すべきとの意見があったと承知しています。 このような意見の背景には、資
自由民主党の葉梨康弘です。 私、憲法の議論に国会で入りましたのは、平成十六年に中山調査会の一員になって、翌年、二〇〇五年の憲法調査会の期限とともに、調査会の報告書が作成されました。そして、その後、中山調査会は中山委員会に名前を変えて、平成十九年、私も提出者になりまして、国民投票法の成立に至りました。 このように、公平公正な運営の下、中山調査会、中山委員会においては、しっかりと成果を出してまいりました。枝野審査会においても、しっかりと成果を出していただくように強く希望いたします。 その意味で、私は、この審査会で起草委員会が設置されなかったことは残念に思います。なぜならば、そういった案を基に議論をすることは、決して分断を招く
自民党の葉梨康弘です。 宮下委員の最後の質問の続きのような質問になります。 今日は、小泉大臣に、いろいろとちょっと私なりの分析をお話をしながら、最後に御意見もいろいろと伺いたいなというふうに思っています。 やはり、今後の米政策の上では、おっしゃられたように、今年の米騒動の検証というのは絶対に必要です。 さて、そこで、令和六年産のお米は足りていたのかどうか、まずそこから押さえなければいけません。令和六年産の主食用米の生産量、令和六年から七年の夏にかけての米の消費量の予測、これの数字を教えてください、松尾さん。
一応、生産量が需要量を上回っているということなんですけれども、先ほど宮下委員の使われた、私の配付資料一、これにあるとおり、十九万トン在庫が一月の段階で増えているわけです。ですから、それだけとしても、六百七十四万トンの需要量で、更に在庫を積み増すと六百九十三万トンです。ですから、需要が供給を上回ってしまう。ですから、今年に入って米価がつり上がった一つの要因だろうというふうに思います。 しかも、卸や小売の人たちは、その在庫は結構高く買っている可能性があるんです。資料の二を見ていただきたいと思います。集荷業者以外の方が、卸や小売に六十キロ当たり四万五千円とか五万円とか、これで売っているということなんですが、これは本当にこんなに高く売っ
大臣、もう見ていただいて如実に分かるとおりなんですけれども、ここから私は二つほどのことが読み取れるかなというふうに思うんです。 一つは、お米が今年高くなった要因、何か集荷業者であるＪＡが悪いというような見方もあるんですが、むしろＪＡの力が弱まって集荷力がなくなった、これも一つの大きな要因だということですよ。 それからもう一つは、この四万五千円から五万円、これは五キロに精米すれば五千円ぐらいになります。それでもう既に卸の方や小売の方、中食、外食が買っていたんです。とすると、集荷業者に備蓄米を卸しても、そこから卸、小売に流れる前に、卸や小売の方々は既に買ってしまったお米から先に出さないと損になってしまう。なかなか、これが届かなか
そうなんです。 一・二万トンの増加ですから、インバウンドの需要増がそれほど有意な影響があるということは思えないんですよね。このように、私の仮説がもし正しいとすれば、この秋以降の需要量は、実際に人の胃袋に入る需要量にずっと縮小していく。そうすると、再び過剰生産の問題が生じかねません。 元々日本の田んぼは二百四十万ヘクタールあって、そこで全部お米を作れば一千二百万トン取れてしまう。一千二百万トンで、需要量が七百万トンですから、需要に応じた生産というのはこれからやはり基本になってくるんだと思うんです。令和七年産米は増産基調と聞きますけれども、これから米を増産するか否か、これには徹底的な検証、これが必要だということです。 そして
お分かりのように、五キロ、精米で二千円だ、しかも、令和四年のような、通常の卸がそんなにたくさんもうけていない状況ですと、やはり、五キロ二千円というのは、農家にとってはなかなか再生産ができる値段ではないということが一つなんですが、私、もっと実は心配しているのは、今年の秋なんです。 もうお聞き及びだと思いますが、令和七年産米については、既にＪＡなどの集荷業者は、六十キロ二万円台半ばで播種前の契約を農家と進めている。集荷業者以外の業者は、更に三万円という値段を出して農家から買い取ろうとしている。とすると、買取り価格は、令和六年産米よりも高いんですよね。もしも、令和六年産のような形で、間でマージンが積み上がるということになると、もうその
お米の価格は、高ければいいというものでもありません。また、安ければいいというものでもありません。ジェットコースターのようにお米の価格が乱高下するということになったら、もうお米を作る人はいなくなってしまう、そのことを大変危惧をしています。 ですから、今おっしゃられたように、しっかりとあらゆる可能性を考えながら、消費者も安心して買える、生産者も安心して作ることができる、そういう米政策に是非持っていくように、私たちも知恵を出させていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の葉梨康弘です。久しぶりに質問に立たせていただきます。 今、江藤大臣から、食料・農業・農村基本計画の御説明を受けたところです。 斎藤財務副大臣に伺います。 この閣議決定された食料・農業・農村基本計画、これは食料安全保障を確立するためにいろいろなＫＰＩが盛り込まれているんです。この施策を確実に実行して、達成することが求められています。それには当然、予算面の裏づけが必要です。財務省としてもしっかり御協力をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
今日は、そういうことで、この基本計画のＫＰＩを達成するための、特に農業農村基盤整備、これに絞って御質問させていただきたいと思います。 この基本計画には、やはり今後の農業従事者の激減への対応、米の輸出促進などのためには、米の生産コストや水田における麦、大豆等の生産コストを低減することが求められています。少ない農業従事者で食料の安定供給を図るため、スマート技術の普及や多収穫品種の開発に加えて、水田の集約化や大区画化が必要と考えます。 現在、おおよそ七割の水田が三十アール区画として整備されていると聞きますけれども、このＫＰＩを達成するために、今後どのような基盤整備が必要と考えていますでしょうか。お答えください。
そうですね。まずはこのＫＰＩを達成するためには、一ヘクタール程度以上に大区画化をするということがやはり必要だというふうに思われます。ただ、狭小な中山間地等について、なかなか一ヘクタールというのは難しいところもあるのも分かっています。 令和五年の基盤法の施行で、地域農業経営基盤促進計画、いわゆる地域計画の作成が義務づけられ、令和六年度末までにおおむねの計画が農林水産省に上がっていると聞いています。中山間地を中心に、耕作する受け手のいない白地の農地が多いということも漏れ聞きますけれども、この白地の農地を解消するために、現場の声としてどのような施策を実施してくれという声が多いのか、伺います。
そういうことなんですよね。ですから、農地を大区画化するだけが農業農村基盤整備ではない。中山間地の区画整理というのもある。 後半はもう大区画化ということに絞って伺っていきたいと思っているんですが、今現在、年間、大区画化には何千ヘクタールぐらい、それ以外には何千ヘクタールぐらいの基盤整備を進めていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
そうなんですね。現在、年間約八千ヘクタールのうち、大区画化に六千ヘクタール、それ以外の中山間地等に二千ヘクタールということになります。 そこで、資料の一でございますが、こちらの左の下、三十アール程度以上区画の水田、これを大区画化していくということが、コスト低減とか、あるいは、これからの農業人口の激減に対応するためには必要ということになります。 ただ、戦後、本当に狭小な水田を三十アールにするというような基盤整備が行われてきました。ですから、その部分で、圃区均平田というらしいんですけれども、田んぼが平らに連担していて、あぜを取っ払ってしまえば大区画化ができるという田んぼもございます。 そういう田んぼについては、予算をたくさん
これはしっかりと工夫していただかないと、これでいいんじゃないかというふうに国民の皆さんに思われたら予算がつかないですから。斎藤さん、水田地帯ですから、新潟ですから。 それで、私、予算を二十数倍にして五年にしろとはさすがになかなか言えないと思うんですよ。でも、少なくとも、さっきも言ったように、やはり三十年ぐらいでは完成させるということが必要だろうというふうに思います。 というのは、何でかというと、これは受ける側なんですが、五年間だけ予算を増やしますよと言われても、まず自治体も人を雇わない、土地改良区も人を雇わない、それから業者さんも人も雇わないし設備投資もしない。ある程度の期間が、集中期間は、やはり五年じゃなくて三十年ぐらいの
