様々な省庁というわけではないんですけれども、私、かつて何十年か前に警察で捜査二課長というのを四年ほどやったことがありまして、地方公務員でありますけれども、何件かの汚職事件、首長さんの汚職事件をやらせていただいた。これ、国家公務員というのはなかったんですけれども、そういうことで考えると、法務関係とかあるいは外務省の関係というのは、少なくとも私どもが、つまりそういった捜査機関が関わるというようなことはなかったというふうに記憶しています。
これ、やっぱり慎重の上にも慎重を期すということが非常に大切だと思います。 今までも、私の知り得る限りということですけれども、まず確定判決であることはあるんですけれども、やはりその事実関係がしっかりと確実であるというようなこと、あるいは、その他やはり諸般の事情があります。これ個別の案件でそれぞれ違うものですから、なかなか一概にお答えすることは非常に難しいんですけれども、いずれにしても、そういった事実関係、それから被害者の方の感情等々も含めて、本当に慎重の上にも慎重を期して判断をしていくということになろうかと思います。
実際、裁判官の仕事も、あるいは検察官の仕事も、非常に社会が複雑困難化していますんでなかなか、例えば刑法犯の件数自体は減ってきてはいるんですけれども、一個一個に掛かる時間というのは極めて大きなものがございますし、また非常に複雑困難化しているという状況の中で、その仕事をしっかりバックアップして風通しの良い職場をつくっていくということは極めて大切なことだというふうに思います。 その上で、やはり、もちろん民間準拠ということにはなるんですけれども、それに見合った形での報酬も確保してあげなければいけない、そういう意味で、今回、裁判官、それから検察官、これについて俸給、報酬ということを提案をさせていただいておるわけです。 ですから、この職
先ほど来、私、印象を与えたことについて謝罪をしているということではなくて、その発言について謝罪をして撤回をさせていただいております。軽率な発言がないように、しっかりと、私、言動には慎重を期していきたいと思います。
委員会の運営は委員会で決めていただくことになるわけですけれども、私としては、しっかり説明を尽くして皆様の御疑念にも答えていかなければいけない、そういうふうに思っています。
この官民較差の問題ですけれども、これ、私の基本的には所管外ということになるんですが、今までの経験から申し上げますと、従来も問題となっておりまして、ちょうど平成二十一年の政権交代前になるんですが、私も議員としていろんな形で発言をさせていただいて、当時、やはり公務員の方が優遇されているじゃないかというような議論がありました。そこで、かつては二百人の事業規模で事業所規模が五十人だったものを、五十人の事業規模で五十人の事業所という形で基準を人事院の方にも変えていただいた、そういう経緯もございます。 人事院勧告というのは、労働基本権の代償として与えられているもの、そして民間準拠ということです。確かに、委員がおっしゃるように、どうしても一年
この点について申し上げますと、いわゆる人勧の勧告というのは一般職の国家公務員に対して行う、まあ検察官等を除く一般職の国家公務員。それから、人勧の勧告が出て給与法を変える。そして、その後に、人勧の勧告が出た後に今度は人事委員会の勧告というのがそれぞれ各地方自治体でなされると。もう御案内のように、そういう仕組みになっているわけです。その人事委員会の勧告自体がおおむね人勧、人事院勧告に準拠するというふうに聞いておりますけれども、基本的にはそれぞれの自治体の人事委員会が決めるという状況です。 そして、事業所規模五十人、それから事業規模五十人というような企業が地方においてどれだけ存在しているんだという御指摘だろうと思いますが、それが少ない
まさに政府全体の議論になってこようかと思います。人事院勧告自体は、先ほども申し上げましたけれども、一定の合理性があるというふうに私自身も評価しておりますし、ですから、だからこそ人事院勧告に準拠した形での裁判官それから検察官についての俸給、報酬、これを御提案させていただいているわけですけれども、やはり政府として、構造的な賃上げと企業の生産性の向上、これの好循環を生み出していく、各種の施策を新しい資本主義の中でつくっていくということは極めて大切だと思います。 岸田総理、四つの方向性、つまり、社会課題を成長のエンジンにするということで、科学技術、スタートアップ企業、あるいはＧＸ、ＤＸ挙げておりますけれども、政府全体としてそういう取組に
いえ、全くそういう意味ではございませんで、現実に、ファクトとして、ライトアップされる形でトップニュースになるというのはそういうときぐらいだけれども、そういうのは実は本意ではなくて、もっともっといろんな形であの仕事をしているということも知っていただきたいということであったんですけれども、まさに、今、仁比委員がおっしゃられたような形で受け止められる方もいると思います。ですから、私自身は、その印象を与えるということじゃなくて、この発言についてはしっかりおわびをして撤回をさせていただいたわけです。
個別案件について何件というのはちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、あの発言自体、軽率で撤回をさせていただいたんですが、死刑の執行の判断、これについて申し上げたわけではありません。死刑の執行の判断というのはやっぱり極めて重いものでございますから、慎重に検討しながら厳正に対処する、このことが必要だと思います。
ですから、死刑の執行に当たっての判断、これについては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、確定判決が出た後であっても、いろいろな要素、個別の事案によって違いますが、一つは、やはりその事案がしっかり確実であるということをしっかり点検しないといけませんし、また被害者の感情等々、いろんな個別の事情をしっかり慎重に判断しながら厳正に対処するということだと思います。
誤判による死刑というのは、それは私もあってはならないというふうに思います。 今おっしゃられましたけど、実際に決裁をする前には極めて、まあケースによって違いますけれども、場合によっては何日もしっかりその記録を見ながら検討をした上で決裁をするわけですから、それを、朝、その場で持ってきたものに機械的に何か決裁をするというようなことは法務大臣としてはないというふうに思います。
いや、高揚感を持って語ったというつもりはなくて、また他の政治家を持ち上げるということではなくて、やはり、この法務行政というのは極めて大切な行政であるということの逆説的な導入として扱ったわけなんですが、その逆説的な導入というのがやはりそういう印象を与えてしまったということで、この発言自体をおわびして撤回をしたということです。 また、この委員会における発言というのが最もオーソライズされた発言でございまして、私自身もいろいろと発言の仕方、これについては注意をしなければいけないということで、この法務委員会では、私の発言、このような印象を与える発言についておわびを申し上げるとともに、撤回させていただくというような発言をさせていただきました
いえ、ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁についてはいろいろな形で企業の皆様とのお付き合いができる、そういう中で、政治資金パーティーなんかでも来られる方が多い。ただ、なかなか外務省とか法務省というのは、そういう企業とのお付き合いというのはそれほどあるものではありませんし、ですから、そういった意味でなかなか、政治資金という意味で、政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはある、そういうことでございます。
本日この委員会が開催されるということも伺っておりましたし、また、冒頭の説明ということではなくて、自民党の委員からもこの件について質疑があるというようなことも伺っておりました。 ですから、撤回というのをどこの場で初めて言うかということですが、その記者のぶら下がりの場で言うよりも、もう既に予定されている委員会というのがあるんであれば、委員会の場でオーソライズした形で謝罪して撤回するという方が、まさに国民の代表者の前で私の意思を明らかにするというようなことで適当だろうというふうに思いましたので、撤回するという最初の、最初の発言はここの委員会の場で行いたいと、そういう思いだったわけです。ですから、何の変化があったとかいうことではありませ
私からも、あれですね、実際にその事案の概要、しっかりと精査をして、そして、先ほど申し上げましたように、事実がしっかり確定している、誤判でなく確定している、あるいは被害者の感情とかいろんな事情をですね、それぞれ個別の事情によって違いますけれども、相当慎重に判断をする、その上で、法を執行する立場ですから、慎重かつ厳正な判断を行っていくということであろうと思います。
しっかりと真摯に受け止めさせていただいて、先ほども、今後は言動には慎重にしてまいるというふうに申し上げましたが、単に慎重にということ以上に、やはりこの審議の場で、私の思い、あるいは法務行政への熱意、さらにはその政策の内容、しっかりと丁寧に説明をしていくということが大事じゃないかなというふうに思います。
所信でも申し上げさせていただきましたけれども、複雑化、高度化する社会経済、この対応、さらには、誰一人取り残されない社会の実現、ですから、そのために、この法曹にはこれ以上に本当に幅広い分野で重要な役割を果たしていただくことが大切だと思います。この法的需要に的確に対応して、潜在需要はあるんですけれども、これをより顕在的な需要に広げていくという努力も必要だと思います。 その上で、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するため、御指摘の法学未修者を含めた多様なバックグラウンドを有する層の、層の厚い法曹を確保することが必要だというふうに認識をしています。
先ほど御答弁したとおり、やっぱりより多くの有為な人材を法曹に志望するようなこの環境整備というのは極めて大事だというふうに思っています。 まさに、環境整備の一環としては、法曹養成制度改革法、これを着実に実施するということが必要だと思います。法務省としても、関係機関と連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援、新たな法曹養成制度、３プラス２とか、そういったものの更なる周知、法曹の魅力や幅広い分野についての環境整備と情報発信、こういったことを行うとともに、今まで以上に多くの法曹がその資質、能力を生かして活躍の場を更に広げていけるような環境整備に努めてまいりたいと考えています。
改めて、私の発言の該当部分、これしっかり謝罪をしますとともに、また撤回をさせていただくことは改めて表明をさせていただきます。 先ほど来のずっと委員の御質疑聞いておりまして、私自身も、本意と違う軽率な発言をしたこと、これについてはしっかり注意をしなければいけないし、今後、やはりいろんな職務執行に当たって、しっかりと慎重な判断、それから厳正な対処、これを行っていくということが必要だと思います。真意として申し上げた、法務行政が、基本的人権の尊重、さらには法秩序の維持、これのバランスを取った、取る形での日本の屋台骨を支える行政である、これが真意でありますが、このような軽率な発言によってその真意が疑われるようなこと、これは本当に私、これか
