ここの部分、先ほど謝罪をして撤回をさせていただきました。 全体として、やはりこの法務行政というのは極めて大切な行政で、人権と、基本的人権の尊重、それから法秩序の維持、これをしっかりバランスを取っていくということを私自身も申し上げさせていただいて、あの場では法務行政の大切さというのを是非参加者の皆さんにも訴えたいということでございました。 ですから、その前段の部分、これについては私の真意と異なる印象が持たれている、印象を与える報道もされております。ですから、謝罪の上、撤回をさせていただきました。発言についてですよ。 それで、その上で、私も法務大臣としての職責を全うしていきたいと考えています。
今後、軽率な言動がないように、しっかりと気を付けてまいります。
その発言自体について、謝罪をして撤回をしております。
死刑についてはいろんな形で御議論のあるところですけれども、まあ国民的な議論がある、国民の間でもいろんな議論がございます。 法務大臣としては、やはり慎重に、粛々とですね、慎重に慎重を期しながら法の執行をしていく、そういう立場にあると思います。
法律にのっとって責務を果たしてまいります。
法律にのっとってその職責を全うしてまいります。
審議を行うかどうかというのは委員会においてお決めになることだと思います。 私は、法律にのっとって職責をしっかりと果たしてまいります。
死刑執行の判断については、個別の事案に応じて慎重に判断をしていくということになります。 私の発言、非常に軽率だったと思いますが、この死刑執行の判断について申し上げたわけではございません。
死刑を執行、判こを押す仕事というつもりで言ったんではないんで、まあ、もちろんもう撤回していますからあれなんですが、死刑の判こを押したときぐらいにトップニュースになるというようなファクトを言ったつもりなんですが、やはり軽率であったということで、これはもう謝罪をして撤回をさせていただくわけなんですけれども、もちろん、私、副大臣のときに刑場も見させていただきました。そういうこともございまして、刑務官の方々に対する思い、非常に強く持っています。
もちろん、それぞれ危険業務あるいは心理的な負担、これに応じた手当を支払っているということです。
あの発言、先ほど申し上げましたとおり、私の本意、真意とは異なるので、謝罪をして撤回をさせていただきました。 そして、その上で、私ども、法秩序と基本的人権の尊重、そのバランスを取りながらしっかりと法執行をしてまいります。
死刑執行の判断というのは極めて重要な判断でございます。この発言とその死刑執行の判断というのは、直リンクするものではございません。そして、実は私も法務副大臣をやっておりまして、死刑の執行非常に重いんですよね。ですから、副大臣がしっかりと決裁をして、それから大臣に上がっていく、そういう種類のものでございます。 ですから、私自身も、その記録をしっかりと吟味した上で、いろんな判断、苦悩をしながら決裁をして大臣に上げさせていただいているという、そういうような経験も持っておりますので、それぞれ個々に極めて重いということ、これについては十分認識をしているつもりです。しっかりと職責を果たしていきたいと思います。
結果としてそういうことになったということですけれども、抱き付かれというよりは、この問題を被害者救済のためにしっかりと進めていかなければならないという趣旨も併せて申し上げているところです。テレビに出るためではありません。
今もいろんなところで議論をされているところですけれども、旧統一教会の問題というのは、相手を社会的な破滅にまで追い込むほど寄附なりあるいは印鑑なりを売る、こういうような団体というのは極めてまれです。しかも、それが、かつて霊感商法等が問題となった時期だけではなくて、私ども合同相談窓口というのを開いていますと、この一年ぐらいでも、その相談のうち一八％は最近一年間の相談である。ですから、今でもそういうような問題が継続している、そういう団体だと。やはり、国会議員それぞれは、日本国民、これを幸せにする、そういう責務がありますから、自民党のガバナンスコードにおきましても、旧統一教会とはきっぱりと縁を断ち切るということ、これが示されたわけです。
これは逆説的な言い方でありまして、極めて利権と遠い役所であって、またそういう職責である。だから、私、国士という言葉を使いましたけれども、そういったような、いろんな形でのいわゆる金銭的な利益とか、あるいは経済的に何かをして歓心を買う、国民の歓心を買う、そういうことはできないけれども、国士としてしっかりと働いていかなければいけない役所である、そういうふうな趣旨で申し上げたところです。
少なくとも法務省と外務省についてはそういうところとは縁がないけれども、ほかの役所がどうかということについては、私自身はここではお答えは差し控えたいと思います。
様々な省庁というわけではないんですけれども、私、かつて何十年か前に警察で捜査二課長というのを四年ほどやったことがありまして、地方公務員でありますけれども、何件かの汚職事件、首長さんの汚職事件をやらせていただいた。これ、国家公務員というのはなかったんですけれども、そういうことで考えると、法務関係とかあるいは外務省の関係というのは、少なくとも私どもが、つまりそういった捜査機関が関わるというようなことはなかったというふうに記憶しています。
これ、やっぱり慎重の上にも慎重を期すということが非常に大切だと思います。 今までも、私の知り得る限りということですけれども、まず確定判決であることはあるんですけれども、やはりその事実関係がしっかりと確実であるというようなこと、あるいは、その他やはり諸般の事情があります。これ個別の案件でそれぞれ違うものですから、なかなか一概にお答えすることは非常に難しいんですけれども、いずれにしても、そういった事実関係、それから被害者の方の感情等々も含めて、本当に慎重の上にも慎重を期して判断をしていくということになろうかと思います。
実際、裁判官の仕事も、あるいは検察官の仕事も、非常に社会が複雑困難化していますんでなかなか、例えば刑法犯の件数自体は減ってきてはいるんですけれども、一個一個に掛かる時間というのは極めて大きなものがございますし、また非常に複雑困難化しているという状況の中で、その仕事をしっかりバックアップして風通しの良い職場をつくっていくということは極めて大切なことだというふうに思います。 その上で、やはり、もちろん民間準拠ということにはなるんですけれども、それに見合った形での報酬も確保してあげなければいけない、そういう意味で、今回、裁判官、それから検察官、これについて俸給、報酬ということを提案をさせていただいておるわけです。 ですから、この職
先ほど来、私、印象を与えたことについて謝罪をしているということではなくて、その発言について謝罪をして撤回をさせていただいております。軽率な発言がないように、しっかりと、私、言動には慎重を期していきたいと思います。
